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《社会》[ 1047 ]2004年 2月 17日

都内企業の77％がカジノを期待

提供：遊技通信

東京都内にカジノを中心とする複合エンターテインメント施設が立地すれば、観光客増加や消費拡大などの経済効果が期待できる−−。東京商工会議所が実施したアンケート調査で、都内企業の77％がこうした考えを抱いていることが明らかになった。調査は昨年11月に実施し、302社の経営者が回答した。


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日本経済新聞

http://www.p-landmark.com/news/1047.aspx

《事件》[ 1046 ]2004年 2月 17日

九州のロム偽造事件で懲役3年を求刑

提供：遊技通信

佐世保市内と神奈川県内でパチンコ機などの動作を制御する集積回路（ロム）の偽造品を製造販売していたとして、商標法違反の罪に問われた佐世保市の会社役員、久原慎二（36）、神奈川県相模原市の会社役員、武田好明（57）両被告の論告求刑公判が2月5日、長崎地裁佐世保支部であった。検察側は両被告に懲役3年、合計約3450万円の追徴金を求刑した。


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長崎新聞

http://www.p-landmark.com/news/1046.aspx

《社会》[ 1045 ]2004年 2月 17日

ソフィアが新工場着工

提供：遊技通信

遊技機メーカーのソフィア（群馬県桐生市／井置定男社長）は、県企業局が開発した工業団地、太田リサーチパークで新工場の建設に着手する。研究開発棟と事務棟も新設、投資総額は約80億円に上る見込み。パチンコ台生産は新工場に集約、本社工場では周辺機器製造を継続するとともに、新たにパチンコ台のリサイクル事業も開始する。新工場は月内に着工、受注状況を見ながら来春にも稼働させる。さらに同社は、本社移転についても「検討中」（総合企画部）としている。


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上毛新聞

http://www.p-landmark.com/news/1045.aspx

《社会》[ 1044 ]2004年 2月 17日

アルゼ、人事異動

提供：遊技通信


　（3月1日）退任（執行役員）原田宏一

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日本経済新聞

http://www.p-landmark.com/news/1044.aspx

《事件》[ 1043 ]2004年 2月 13日

３００万円入った金庫、盗まれる-南濃町のパチンコ店-岐阜

提供：毎日新聞


　１２日午前６時２５分ごろ、南濃町安江のパチンコ店「パーラーサンキュー」（巴山昌明店長）の警報装置が作動、通報を受けた海津署員が駆けつけたところ、店舗１階の事務所内に設置してあった、現金約３００万円の入った耐火金庫（縦９０センチ、横５０センチ、奥行き５０センチ、重量約３００キロ）が無くなっていた。同署は窃盗事件として捜査している。
　調べでは、店舗北側の出入り口のドアがバールのようなものでこじ開けられており、何者かが侵入したらしい。同署は金庫の重量から複数犯の可能性が高いとみている。事件当時、同店２階では男性従業員が仮眠していたが、けがはなかった。

http://www.p-landmark.com/news/1043.aspx

《事件》[ 1042 ]2004年 2月 13日

最大手のパチンコ店会社を摘発、社長ら６人逮捕-パチスロ機に不正ロム-新潟

提供：グリーンべると


　新潟で22店舗を展開する『ＮＯ．１』チェーンの複数店舗で、パチスロ機への不正改造の疑いが強まったことを受け新潟県警は２月11日までに、風営法違反容疑で同チェーンを経営するアイビー企画（本社・新潟市／朴泰鉉社長）幹部らに対する強制捜査の方針を固めた。２月12日付『新潟日報』が報じた。
　報道によると今回の不正改造はまず昨年末に新潟市の店舗で発覚。その後、長岡市などの店舗でも改造機が見つかり、新潟県警では問題のパチスロ機を多数差し押さえ、捜査本部に準じる態勢で捜査を進めてきた、としている。

　強制捜査は不正発覚からこれまでの調べで、会社ぐるみの組織的犯行による疑いが強まったため。記事では「不正改造の指示や実行役の特定を急ぐほか、不正ロムの入手経路も詳しく調べ、不正の全容解明に全力を挙げる」とする同県警の方針を伝えている。

　さらに翌13日付の同紙では、前日の12日中に朴社長を逮捕。同容疑者を含む計６人の容疑者が送検されたと報じている。

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新潟日報ホームページ
新潟県警ホームページ
財団法人保安電子通信技術協会ホームページ

http://www.p-landmark.com/news/1042.aspx

《社会》[ 1041 ]2004年 2月 13日

パチンコ景気動向指数、現況が悪化

提供：グリーンべると


　業界シンクタンクの（株）エース総合研究所ではこのたび、「第15回パチンコ景気動向指数（ＤＩ）調査結果」を発表した。
　この「パチンコ景気動向指数（ＤＩ）」は、パーラー経営者を対象に行うアンケート調査をもとに、平成12年６月から四半期（３、６、９、12月）ごとに実施しているもの。今回の調査の実施期間は昨年12月11日〜24日までで、発送766社のうち有効回収数は111社（回答率14.5％）。

　調査結果によると、全般的業況のＤＩ値は、前回調査時（昨年９月）の−20.5から−29.2と8.7ポイントの減少を記録。次回（今年３月）の見通しについては、現況より0.9ポイント改善の−28.3となった。

　稼働状況別では、パチスロは前回調査時の−11.8から−3.5と8.3ポイントの増加を示したが、パチンコは前回−22.0から−40.7と19ポイントの大幅な減少を記録。さらに次回見通しでは、パチスロは−13.3と再び減少し、パチンコは−27.4と多少改善は見せるものの、先行きに対しての不安感はなおも残っているとしている。

　一方地域別の業況判断ＤＩ値は、中部・北陸以外の各地区で悪化する結果となった。とくに「北海道・東北」（−44.4）と「関東」（−41.4）はともに−40を超す数値に転落。前回0.0だった「中国・四国・九州・沖縄」も−20.8に悪化。大型店の出店が相次ぐなか、既存店や中小規模店の競争力低下が各所で起こっているものとみられる。見通しでは、「中部・北陸」と「近畿」以外は各地区とも現況より数値は改善すると推測している。

　規模別の業況判断ＤＩ値は、小・中・大の各規模ともに悪化。見通しでは、大規模事業者は10ポイント改善するが、中・小規模事業者は２ポイント前後の悪化を予測している。


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エース総合研究所

http://www.p-landmark.com/news/1041.aspx

《社会》[ 1040 ]2004年 2月 13日

タイヨーエレックが『ＣＲヌーボーヌーボー』発表

提供：グリーンべると


　『ＣＲアポロ１号』が好調なタイヨーエレックでは２月13日、大型液晶（10インチ）搭載のパチンコ新機種『ＣＲヌーボーヌーボー』シリーズの発表内覧会を開催した。
　この『ＣＲヌーボーヌーボー』は10インチ液晶にＭＬＳ（マルチリンクシステム）が加わった第１種。マルチリンクシステムは２種類の動く役物が画面と連動。液晶下部のテロップにより当日の大当たり確率、当日の確変継続の最高回数、予告アクションなどを表示するなど、従来にない演出を見せるのが特長となっている。

　シリーズ機として『Ｓ』（1/315.5、ハーフ時短）、『Ｒ』（1/350.5、フル時短）、『Ｘ』（1/288.5、ハーフ時短）と新内規仕様の『Ｎ』（1/230.5、確変時1/23.05、全大当たり終了後５回転の確変、図柄２、４、６、９の場合確変終了後65回の時短、１、３、５、７、８の場合確変終了後95回の時短付き）の４タイプが用意されている。


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タイヨーエレック

http://www.p-landmark.com/news/1040.aspx

《製品情報》[ 1039 ]2004年 2月 13日

新生ナコルで事業継続、新札対応コインサンドも発表

提供：グリーンべると


　台間メダル貸機や両替機、パチスロ機の製造メーカーとして知られるナコル（株）が１月20日に開かれた同社株主総会で自主解散を決議、新生ナコルとして２月１日に新たに設立したことがこのほど明らかになった。正式社名は従来どおりナコル（株）。
　これは２月10日、東京・池袋にある同社本店で行われた記者会見で正式に発表されたもので、年度末にあたる３月末までに仕入れ先等に抱えている旧ナコルの負債一切を清算、主力の周辺機器の開発を中心に事業を継続していく方針を明確にした。パチスロ機の製造部門も基本的に“継続”の予定だが、旧ナコルから引き続き代表取締役に就任した滝本仁安社長は、「全防連への再申請までは行いたい」と述べるにとどめ、その後の計画についてはこれから具体策を取り決める考えを示した。全防連への工場登録申請は８月を予定している。

　今回の自主解散は同社を傘下に収めるナカバヤシ（株）（東証１部・大証１部上場）の方針によるもの。ナカバヤシでは昨年３月、連結企業の統廃合を進める計画を決めていた。

　一方、同日の会見では、今年秋に予定される新紙幣切り替えに対応する新コインサンド『ＮＭ−5214／5215』『ＮＭ−5214Ｎ／5215Ｎ』も発表され、４月から販売を開始、年間３万台を目標とする考えが示された。

　また新札対応に関連して滝本社長は、同社製の既設機器（台間玉貸機、台間メダル貸機、両替機）が約20万台稼働している点に触れ、「これについては改造で対応することになる」と説明。３〜７月に台間玉貸機および台間メダル貸機への対応を進め、両替機については７〜10月を順次対応するスケジュールを発表した。対応が段階的になったのは、5000円紙幣の新札造幣が当初予定より遅れることが明らかになったため。

　今後の新製品にはついては従来どおりナカバヤシの松江工場を生産拠点とするほか、部品供給ではナカバヤシに加え、三洋電機（株）、長崎菱電テクニカ（株）、松下電子部品（株）の計４社と基本取引契約書を締結していることを発表した。

　滝本社長は、「新生ナコルとして事業継続を決意したのもこの20万台にのぼる当社製機器への新札対応問題が残されていたため。市場を混乱させてはならないと考えた」と強調した。


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ナコル
ナカバヤシ
三洋電機

http://www.p-landmark.com/news/1039.aspx

《イベント》[ 1038 ]2004年 2月 11日

ポパイの生誕７５周年でエンパイヤーステートビルが緑にライトアップ“出身地”イリノイで祝賀行事

提供：中村　照夫

2004年01月20日、日本でも茶の間の人気を集めた米漫画「ポパイ」が生誕七十五周年を迎え、“出身地”のイリノイ州チェスターなどで祝賀行事が行われた。

　ニューヨークのエンパイア・ステートビルは生誕日をはさんだこの三日間、ホウレン草にちなみ緑色のイルミネーションで彩られた。

　ピンチになると缶詰のほうれん草を食べて百人力を得たポパイが、乱暴者のブルートから恋人のオリーブを助けるというストーリー展開で、日本でも“ほうれん草ブーム”を起こした。

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ＣＮＮ

http://www.p-landmark.com/news/1038.aspx

《社会》[ 1037 ]2004年 2月 10日

特許法改正案　発明報酬、労使で事前合意　規定追加、訴訟も可能

提供：産経新聞


　特許庁は九日、企業の社員が仕事の一環で生み出した「職務発明」で得られる報酬（対価）を定めた特許法三五条の改正案をまとめた。現行法が報酬として規定する「相当の対価」は算出方法があいまいなため、企業と社員側が事前合意したルールを尊重して決める規定を加えた。
　ただ、大発明などの場合は、社員側が独自の報酬額を請求することも認め、裁判で争う道を残している。

　政府は同法三五条改正案を含む特許審査迅速化法案を十日に閣議決定し、今通常国会に提出する予定。一部を除いて来年四月一日からの施行を目指している。

　現特許法では、企業は発明者の社員に「相当の対価」を支払えば発明の権利を引き継ぐことができるが、最近は「報酬が少なすぎる」などと退職した元社員による訴訟が相次いでいる。

　このため特許庁は、報酬額は労使間の自主的ルールを尊重して決定する規定を改正案に盛り込んだ。

　さらに、労使協議の内容や策定したルールの開示、社員からの意見聴取が不十分で決定手続きに「不合理」があれば、社員が裁判で争うことも可能とした。

　また、裁判所による報酬額の算定の際には研究設備や宣伝など会社側の貢献度や、社員の処遇実態などを考慮に入れる規定も設けた。

　ただ、改正案に対しては「労使は対等な関係になく、会社側に有利」との批判が発明者側からある一方、産業界側からも「この改正案では訴訟は減らない」という不満の声が少なくない。


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特許庁ホームページ

http://www.p-landmark.com/news/1037.aspx

《事件》[ 1036 ]2004年 2月 10日

SNKプレイモアが製造販売差止仮処分申立についての経緯をホームページ上で公表


　アルゼの公式サイトにおいて『メタルスラッグ製造販売差止仮処分の申立てについて』というコメントを掲載しています。
　本件について、当社には現在までにアルゼ社並びに裁判所よりその事実について連絡がありませんが、おそらく申立てをして、すぐに掲載したものと思われます。
本来、仮処分の申立てとは、緊急性を要する事件について申立てをするものであり、今までに本特許侵害についての警告状も送られてきていませんし、当製品の初回納品日（2月8日）を待って嫌がらせのためにしたものと推測されます。当然ながら仮処分申立ては却下されると確信しておりますが、アルゼ社のことですので本案訴訟に移るものと推察します。
　すでに既報の通り、当社所有の商標権・著作権侵害について、アルゼ社による侵害の事実が、去る1月15日大阪地裁にて全面的に認められました（5件の事件とも全面勝訴）。
　これに対する報復とも思われる行動に全くあきれ果てております。
　アルゼ社主張の特許侵害について、当社は今後詳細を検討し、粛々と法的対応をしてまいりますが、当社が侵害をしていないことだけは、この場をかりまして言明しておきたいと存じます。
　関係各位にはご不安を抱かせる結果となりましたが（実は、これがアルゼ社の狙い？）、一切ご迷惑はおかけしないよう最善の努力をしてまいりますのでご安心くださいませ。
また、業界内で、泥仕合というような醜い争いになっていますが、仕掛けられたものは企業防衛のため応ぜざるを得ない状況をご理解いただき、今後ともご支援賜りますようよろしくお願い申しあげます。
　なお、アルゼ社コメント中『当社が、株式会社ＳＮＫの前身で、多額の資金援助をうけた』かの誤解を抱かせるような記述がありますが、当社と（株）ＳＮＫは知的財産権の譲渡を受けただけの関係であることを念のため申し添えます。
　以上、取り急ぎご報告申しあげます。



アルゼとの知財（商標権、著作権侵害）訴訟について

　平成16年1月15日に大阪地方裁判所にて全面勝訴いたしました中間判決の判決内容は既報の通りですが、被告アルゼ株式会社は平成16年1月19日付けリリースで、自社の侵害行為については一切触れず、あたかも当社が悪質な業務妨害を行っているというようなコメントのみ強調していますので、改めてその部分についての判決内容を摘要してお知らせします。　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　--------------------------記----------------------------

１． アルゼ株式会社のプレスリリース掲載内容
｢経緯｣
本件は、当社が企画･開発･製造･販売した、パチスロ機「クレージーレーサーR」・「バクチョウ」・｢イレグイ｣等の映像ソフトに関し、株式会社ＳＮＫプレイモアがその著作権等を株式会社ＳＮＫから譲り受けたと主張して、当社に対して総額約56億円の法外な損害賠償を請求してきたものです。これに対し当社は、上記製品は当社として販売を予定して開発してきたもので、株式会社ＳＮＫの社員を単に当社内で行っていた一部映像ソフトの開発に研修チームとして参加させていたにすぎないのにもかかわらず、株式会社ＳＮＫがこれらソフトの著作権等があたかも自社に帰属するかのように主張した上、破産管財人をして株式会社プレイモアへ売却したように装ったものであり、これらの行為は当社に対する悪質な業務妨害に該当すると反論していました。
｢今後の見通し｣
本判決は権利の帰属及び侵害に関する中間判決ですが、明白な事実誤認であり、終局判決後直ちに控訴する予定でございます。尚、損害賠償金額を確定させるための損害論の審理は今後開始されるため、今回の判決による当社の平成16年3月期の業績への影響はございません。

２． 上記記載に関する判決内容の摘要
(1) 以上の諸事情に照らせば、上記各パチスロ機の開発態様としては、被告アルゼの開発に、ＳＮＫ従業員が参加して、被告アルゼの指揮下で作業を行っていたというものではなく、被告アルゼとＳＮＫが担当箇所を分担し、共同で開発を行っていたもので、ＳＮＫが企画及びサブ基盤部分と筐体等の開発を、被告アルゼが主基盤部分の開発、全体の統括・調整及び発行済み株式の全部を保有していた子会社であるメーシー販売を通じた販売を、それぞれ担当していたと評価するのが相当である。
　　（中間　略）
しかも、被告アルゼ自身が、平成１３年４月に至って、ＳＮＫに対して、パチスロ機の液晶部及び筐体部の開発を委託する旨の開発委託基本契約の締結を求めていることは、被告アルゼの認識においても、上記パチスロ機の開発が被告アルゼとＳＮＫとの共同開発であったことを物語るものというべきである。


(2) なお、被告らは、原告が本件譲渡契約によって破産管財人に支払った対価に比べて、本件における原告の被告らへの金銭請求の額があまりにも過大であるとも主張する。
　この主張が意味するところは必ずしも明らかではない。しかし、破産財団に属する知的財産権の換価に当たっては、当該知的財産権を譲り受けた者は、その実施や権利行使に相当程度の時間と費用を要し、時として権利行使が不可能になったり困難を伴ったりするなどの各種の危険も負担するのであるから、相当程度の低額による換価をすることは不合理ではないし、本件譲渡契約のように早期の換価を行う場合には尚更である。したがって、被告らの上記主張は採用の限りでない。


(3) 以上のとおり、本件譲渡契約の対象には本件各著作物等を含む未登録の著作権も含まれており、その趣旨で裁判所も締結を許可したものと認められるから、原告は、本件各著作物等の著作権を有効に譲り受けたものというべきである。

・また、ＳＮＫの存立基盤が被告アルゼに供与された経済的利益に依存していたとしても、ＳＮＫの発行済み全株式を所有していたわけではなく、発行済み株式総数の５０．８８パーセントを所有していたにすぎない被告アルゼが、ＳＮＫの事業の成果を無償で利用することができる理由にはなり得ない。


(4) 結論
以上のとおりであるから、甲事件ないし戊事件（５件）において、被告アルゼ又は被告らは、主文掲記の限度で、原告の有する著作権及び商標権を侵害するものである。してみれば、今後、上記判断を前提として、損害額及び差止め等の必要性について審理をする必要がある。
よって、主文のとおり中間判決する。


(5) （その他････アルゼ社が訴訟手続き上、いたずらに遅延させようとした一連の行為に対しての裁判所の指弾）
以上のとおり、被告アルゼが第１２回口頭弁論期日において提出した上記新たな主張は、被告アルゼの故意又は重大な過失により時機に後れて提出されたものであり、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認められるものであるから、民事訴訟法１５７条１項を適用して職権で却下することとする。

３． 当社コメント
上記のように当社の主張が全面的に採用され、5件とも全面勝訴となりました。しかしながら今回のアルゼ社のコメントは、平成15年5月12日付『平成16年3月期中間決算短信』の12ページにおいて以下のように発表したコメントとさほど変わりはなく、その時の開示内容は当社にとって名誉毀損的表現となっていますので、ここで反論しておきたいと思います。
(1) アルゼの決算短信内容
著作権訴訟について
当社が開発・製造・販売したパチスロ機『クレージーレーサーＲ』・『バクチョウ』・『イレグイ』等の映像ソフトは、すべて当社の社内で制作したものであります。これらソフトに関し、株式会社ＳＮＫプレイモアはその著作権等を株式会社ＳＮＫから譲り受けたと主張して、当社に対して総額約62億円の法外な損害賠償を請求してきております。これに対し当社は、株式会社ＳＮＫが、当社において一部映像ソフトの開発に株式会社ＳＮＫの社員を研修のために参加させていたのを奇貨として、これらソフトの著作権等があたかも自社に帰属するかのように主張した上、株式会社ＳＮＫプレイモアへ売却したように装ったものであり、これらの行為は当社に対する悪質な業務妨害に該当すると反論して、現在係争中です。この訴訟については当社の主張が認められる可能性が極めて高いため、当社への業績への影響はないと考えています。なお、これらの行為について、当社は、業務妨害等を理由として民事訴訟を提起すると共に刑事告訴の手続きを進めております。


(2) 当社コメント
このリリースでは『当社（アルゼ社）の主張が認められる可能性が極めて高いため、業績への影響はないと考えています』とコメントしておりますが、今回の判決により当社主張の正当性が明確になりました。さらに、『業務妨害等を理由として民事訴訟を提起すると共に刑事告訴の手続きを進めております』と名誉毀損的表現のコメントをしていますが、本判決により、当社への刑事告訴はまったく意味をなさないものとなったことが確認されました。
なお、当社におけるアルゼ社への2件の刑事告発・告訴は、実際受理されたのちに公表しました（警視庁平成14年７月3日受理、大阪地検・特捜部平成15年2月10日受理）ことを申し添えます。

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ＳＮＫプレイモアホームページ
アルゼホームページ
最高裁判所ホームページ

http://www.p-landmark.com/news/1036.aspx

《事件》[ 1035 ]2004年 2月 10日

アルゼがSNKプレイモアメタルスラッグ製造販売差止仮処分の申立についての経緯をホームページ上で公表


　当社は、平成16年2月6日、所有特許第3056742号（発明名称「遊技機」）に基づき、株式会社ＳＮＫプレイモアに対して、同社の製造販売するパチスロ機「メタルスラッグ（ＭＥＴＡＬ　ＳＬＵＧ）」の製造販売等を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。上記特許権は、内部抽選によって決定された入賞態様が遊技の進行に従い、入賞態様に対応して遊技者に報知する事を内容とするものです。
当社は、株式会社ＳＮＫプレイモアの前身である株式会社ＳＮＫ（現在破産手続中）に対して、その破綻直前に多額の資金援助を行い、約51％の株式を保有して子会社化するとともに、経営再建策としてパチンコ・パチスロ開発のノウハウ等をいちから伝授してパチンコ・パチスロ製造販売事業に参画させておりました。株式会社ＳＮＫプレイモアは、かかる経緯があるにもかかわらず、当社保有の特許権を尊重せず、これを無断で実施した為、この度、差止め仮処分の申立に及んだものです。

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アルゼホームページ
ＳＮＫプレイモアホームページ
最高裁判所ホームページ

http://www.p-landmark.com/news/1035.aspx

《組合・団体》[ 1034 ]2004年 2月 10日

全日遊連、みなし機と認定希望は全機種全台を基本姿勢に

提供：遊技通信


　全日遊連（山田茂則理事長）が1月21日に開催した新年理事会の概要が、同組合広報のニュースリリースで明らかになった。それによると、当日は報告事項で風営法施行規則等の一部改正に伴う「遊技機の実態把握のための調査実施」について、機械対策委員会の玉川政一委員長から報告があり、理事会当日までで、全国の組合員を対象にして実施した実態調査アンケートを9,684店舗分回収したという。
これは、いわゆる遊技機規則の改正に伴い、その施行日である7月1日をもって「みなし機」が使用できなくなることを回避するとともに、施行から間もなくして検定有効期間が切れる遊技機について、現規則下（6月30日前）で認定を申請し、認定取得後、さらに3年間の使用を可能にしようというもの。昨年12月の理事会において、警察庁担当官から全日遊連に対し、「最大限の努力をするためにも実情をきちんと知らせて下さい」として、みなし機及び検定有効期間内の認定希望機種とその台数の把握等を促されていた。

リリースによると、今回のアンケート調査の結果は量が膨大なために集計の提示は今少し時間を要するが、全日遊連としては「みなし機」は全機種全台を施行後も使用できるよう、要望するという。また、「認定」についても同じく全機種全台が申請を受けられるよう、行政当局に陳情し、並行して日工組、日電協といったメーカー団体と協議を行なうという基本姿勢が示された。ただし、現実問題としては全ての店舗の要望が実現することは難しいかも知れないとし、それでも、実態調査の集計の中身が濃いほど、具体的数値に近づくことになるので、組合員ホールの遊技機の設置状況や「みなし機」の継続使用、認定希望遊技機の集計結果が重要になるとして、その調査への協力があらためて要請された。

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リンク
全日本遊技事業協同組合連合会ホームページ
警察庁ホームページ
国家公安委員会ホームページ

http://www.p-landmark.com/news/1034.aspx

《組合・団体》[ 1033 ]2004年 2月 10日

全日遊連まとめ、社会貢献は総額13億8637万円に

提供：遊技通信


　全日遊連（山田茂則理事長）はこのほど、平成15年度（平成14年7月1日から15年6月30日）の全国組合の社会貢献・社会還元金の実施結果をまとめた。
それによると、各府県遊協、支部組合、ホールにおける拠出額の総額は13億8,637万9,642円（5,693件）で、件数・額ともに前年（5,716件・14億272万円）をやや下回った。ただし、例年2,000〜3,000万円の寄付を行なう全日遊連拠出分が今回はなく、各地区組合分やホール単位分は実質的には横這いから上昇傾向にあり、多くのホールにとって厳しい経営環境が続くなか、積極的継続的に社会貢献活動を展開していることを示している。

拠出内訳では、現金寄贈が前年より6,200万円増えて増えて11億3,700万円、物品寄贈がその分減って2億5,000万円となった。拠出元の内訳でみると、都道府県組合単位による拠出はほぼ横這い、支部組合単位の拠出が落ち込み、それに対してホール単位の寄贈が増えている。

また、福祉イベントの開催や、身障者施設で製作した商品（セルプ商品）をホールの景品として購入したり、献血活動、防犯パトロールなど、金額換算できない人的社会貢献も多い。なお、全日遊連が全国のホール関係の社会貢献の実施状況を調査したのは平成6年から。その集計による総額は127億円に達している。

リンク
社団法人日本遊技関連事業協会ホームページ
全日本遊技事業協同組合連合会ホームページ

http://www.p-landmark.com/news/1033.aspx

《イベント》[ 1032 ]2004年 2月 10日

都遊協がチャリティ収益金をNPO法人に寄贈

提供：遊技通信


　東京都遊協（原田實理事長）では2月3日、昨年末に行なったチャリティカレンダー事業の収益金354万9645円を「NPO法人スペシャルオリンピックス日本」に寄贈した。都内虎ノ門の同団体事務所で行われた寄贈式には、原田理事長のほか、カレンダー事業を企画した同青年部会の亀田宏司部会長が赴き、代表の細川佳代子氏（細川元首相の夫人）に基金を手渡した。
スペシャルオリンピックスは知的障害のある人たちにスポーツをする機会を提供し、体力増強や社会性を育もうという世界規模のスポーツイベント。国内大会は2月に予定されているが、その事業費は不足しているという。チャリティカレンダーは人気漫画家をイラスト画に起用し、カレンダー裏面では都遊協の今までの社会貢献事業を紹介するものとして同青年部会と電通が企画。約6万5千部が同種製品では格安の1部165円で組合員ホールに販売された。

リンク
東京都遊技業協同組合ホームページ
NPO法人スペシャルオリンピックス日本ホームページ
電通ホームページ

http://www.p-landmark.com/news/1032.aspx

《組合・団体》[ 1031 ]2004年 2月 10日

新遊協が記者会見を開催

提供：遊技通信


　今回の規則改正によって可能となったパチンコ球を使ったパチスロタイプ遊技機をてがける新遊技機工業協同組合（略称・新遊協、東啓二理事長）は2月3日、大阪市内の大阪キャッスルホテルにて記者会見を開催。今後の対応などを明らかにした。
同組合は、平成11年8月に大阪新遊技機工業協同組合発足準備委員会をはじまりに、同年10月には大阪府知事の許可を得て、正式に組合として発足、同14年4月には、全国展開を図るために、現在の組合名である新遊技機工業協同組合に名称変更をしている。組合員数は15社で、具体的な会社名については、「全防連に認可されているのがまだ1社なので、現段階で公表するのは適当ではない」（藪野孝也理事長代行）と伏せられているが、そのうち7社がメーカーで、残りはホールや部備品メーカーで組織されているようだ。そのメーカーのうち4社は、通常のパチスロ機販売にむけた準備をしており、そのうちの2社が保通協の適合を受けているとしている。ただ組合では、「あくまでも目指しているのは、パチンコ玉で遊ぶスロット」（同）と、今後は当局との折衝を重ね、一日でも早く、同組合が「新回胴」と呼ぶ新型遊技機を市場導入していく方針。また、懸念される特許問題については、「新回胴を作ることについては、どこにも抵触していない」（同）とした。

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新ジャンル遊技機「パロット」、概要明らかに

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《イベント》[ 1030 ]2004年 2月 10日

NEWサービス産業リクルートミーティング2004開催

提供：遊技通信


　綜合ユニコムは2月6日、「NEWサービス産業リクルートミーティング2004」と題した合同企業説明会及び就職セミナーを東京都千代田区の東京国際フォーラムにて開催した。
今回のセミナーではニューサービス産業というテーマのもと、アミューズメント関連企業をはじめホテル・リゾート、フードサービス、ライフサービス、レジャーサービスなど各種サービス業に特化した企業が集まり、来年度大学卒業予定の新卒者を対象としたセミナーとなった。遊技業界からはパチンコ・パチスロホール関連企業が5社、メーカー2社が出展し、学生からの注目を集めていた。

あるホール関連企業の人事担当者は「パチンコ産業に対する学生達の見方もだいぶ変わってきた。近年は大手スーパーや映画館、ボーリング場やゲームセンターなど複合施設の中にパチンコホールが併設されるなどアミューズメント施設の一つとしての地位を確立している。また、ホールは接客から店舗運営までを総合的に行うサービス業であり、そういったノウハウを学びながら自分自身のスキルを上げて行きたいという積極的な学生も多い」と語った。各企業とも例年10〜20人前後の新卒者が入社しており、就職後の定着率も非常に高いという。



リンク
綜合ユニコムホームページ
リクルートホームページ
東京国際フォーラムホームページ

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《製品情報》[ 1029 ]2004年 2月 10日

キャノンが新型大判ジェットプリンタを発表

提供：遊技通信


　印刷機材の総合展示会「PAGE2004」が2月4〜6日まで、東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催され、キヤノン販売株式会社は大型ジェットプリンターのW6200、W2200等を展示発表した。
ホール関連企業の中にはポップやチラシ、店内掲示物を自社で内製化する動きが活発になっているが今回発表されたW6200はこれら小ロット印刷のニーズに対応した製品となっている。様々なオフィスに溶け込むスタイリッシュなフォルムに新開発の給紙機構を新たに開発し軽量・コンパクト設計を実現。発色性、耐光性、安定性に優れる顔料インク「pgインク」の採用により従来製品よりも長期間使用時の画質劣化が少なく、染料インクと同レベルの色域と発色性を実現した。またドライバソフトのみで長尺印刷に対応しMS-Officeなどの汎用ソフトから最長で15.24mまでの長尺プリントが可能となっており、今まで手間のかかっていた垂れ幕や横断幕の作成が手軽に行えるようになっている。

リンク
キヤノン販売ホームページ
ｻﾝｼｬｲﾝｼﾃｨｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ

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《社会》[ 1028 ]2004年 2月 10日

足利銀行が８０００億規模の貸出金削減、融資先選別

提供：共同通信


　経営破たんし一時国有化された足利銀行が、約３兆８０００億円ある貸出金の２割強に相当する８０００億円程度を減らし、残高を３兆円規模に圧縮する方針を固めたことが９日、明らかになった。
　融資先を厳正に選別し、再生の見込みがない融資先や破たん先の不良債権を整理回収機構（ＲＣＣ）などへ早期に売却。再生可能な融資先も企業再生ファンドなどを活用し、債権を帳簿から切り離すオフバランス化を積極的に進めることで、財務内容を健全化する。経営の継続困難な取引先企業の整理が進みそうだ。
　足利銀は６日に発表した新経営計画で、地域金融の円滑化と中小企業再生を重視する姿勢を打ち出した。回収の可能性が低い破たん懸念先に区分した企業の債権でも、一律に売却はせずに取引先の支援にできるだけ取り組む方針だ。
　具体的には、過剰債務を抱える融資先について、経営者の意欲や手法などを考慮。社外取締役や弁護士などで新設する業務監査委員会の意見も踏まえ、再生可能性を厳格に評価する。

リンク
足利銀行ホームページ
ＲＣＣ整理回収機構ホームページ
中小企業庁ホームページ

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《社会》[ 1027 ]2004年 2月 9日

サミー、エディカードの株主優待＝「北斗の拳」が受注３０万台突破

提供：時事通信


　サミー <６４２６> は９日、パチスロ機「北斗の拳」のヒットを記念して、３月３１日時点で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象にオリジナルのエディカード（１０００円分）を配布する株主優待を実施すると発表した。北斗の拳は昨年１０月の販売開始以来、受注台数が３０万台を突破、パチスロ機としては他社が持つ業界の歴代販売記録（約２４万台）をすでに更新した。サミーのパチスロ機としては、「獣王」の約１４万台が最高だった。

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サミー渾身のパチンコ機『ＣＲ猛獣王』
サミーがセガの筆頭株主に
リンク
サミーホームページ
東京証券取引所、サミー証券コード6426
ビットワレット

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《社会》[ 1026 ]2004年 2月 6日

新ジャンル遊技機「パロット」、概要明らかに

提供：グリーンべると


　今回の規則改正で道が開かれた新ジャンルの遊技機『パロット』の製造を目指す有限責任中間法人日本新遊技機開発工業会の初の公式会見が２月４日、東京・千代田区にある『グランドアーク半蔵門』で行われた。新遊工は平成14年６月に設立している。
　新遊工は今回の規則改正で新たに認められた「遊技球を使用した回胴式遊技機」の製造・販売を目指す団体で、傘下19社のうち18社までが日工組加盟メーカーで占められている。日工組非加盟で新遊工に入っているのは（株）アトムのみ。18社は（株）ニューギン、（株）ＳＡＮＫＹＯ、（株）三洋物産、（株）大一商会、（株）西陣、（株）平和、（株）エース電研、奥村遊機（株）、京楽産業（株）、（株）銀座、サミー（株）、タイヨーエレック（株）、（株）高尾、（株）竹屋、豊丸産業（株）、（株）藤商事、マルホン工業（株）、（株）ミズホ。

　一方、パーラー団体の全日遊連が準会員として参画しているのは、この新ジャンルの認可獲得に同連合会を窓口に行政への要望、陳情を行ってきた経緯があるためだ。会見で新遊工の足立利美会長＝ニューギン専務＝は、「全日遊連の協力なしにこれが認められることはなかった」と強調した。

　新遊工で扱うこの新ジャンル機の総称は『パロット』。「法的には回胴式との位置づけだが、我々はあくまで新ジャンルのパチンコ機の延長線上と捉えている」（澤井明彦副会長＝ＳＡＮＫＹＯ専務＝）とのスタンスが明示された。

　今後のパロット開発にあたり新遊工では、外枠のサイズや鍵の共通規格化を強力に推進、開発費の効率化をめざす構えで、「現在のパチスロ機より安く、いまのパチンコ機と同程度の価格を実現したい」（足立会長）との方針が示された。

　またパロット開発をめぐる特許およびその運用については、「新遊工に加盟する日工組メンバー（が所有する特許権）でほぼカバーできると思うが、それに該当しない特許もあるかもしれない。そういう場合は団体として解決にあたることもあるだろう。また会員同士の交渉はあくまで個別交渉で行う形式を取る方向で、とくに特許会社などを作る予定はない」（澤井副会長）と説明された。

　パロットは「ボタンスイッチのみで玉投入ができ最大75個の玉を一気に払いだす」（澤井副会長）のが大きな魅力になっている。

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リンク
全日本遊技事業協同組合連合会ホームページ
ニューギンホームページ
SANKYOホームページ

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《社会》[ 1025 ]2004年 2月 6日

(株）アトラス（7866）が大幅続伸、連日で昨年来高値を更新

提供：フィスコ

パチンコ球を使用したパチスロ機（パチロット）「パロット」の認可が材料視されているようだ。1月30日に風適法が改正され、「パロット」が認可された。同社は4日、「パロット」の開発をてがける関連会社が本格的な活動を開始すると発表している。

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警察庁が遊技機規則の改正条文を開示
規則改正の条文公表、公布は１月下旬
リンク
アトラスホームページ
ジャスダックホームページ

http://www.p-landmark.com/news/1025.aspx

《社会》[ 1024 ]2004年 2月 6日

玉を使った「新回胴」、７月以降に登場か!?

提供：グリーンべると


　玉を使った回胴式遊技機「新回胴式遊技機」を推進する新遊技機工業協同組合では2月3日、業界誌を対象とした記者会見を開催した。
　新遊技機工業協同組合（略称・新遊協）は平成11年10月に「大阪新遊技機工業協同組合」として大阪府知事から認可を得た後、平成14年７月に「新遊技機工業協同組合」に名称変更。一貫して「玉を使った回胴式遊技機」の研究、開発を行っていたが、同日の会見は規則改正に伴い回胴式遊技機が「メダルまたは遊技球を使用する遊技機」へと改正されたことで、玉を使用する「新回胴式遊技機」の市場投入が可能となったことを受けたもの。

　東啓二理事長は、「４年６ヵ月の間、規則改正を待ち望んでいたが、この度規則改正の公布により、新回胴式遊技機の製造・販売を行う運びとなった。これからが正念場を迎えるが、新基準に適合するように１日でも早く検査に合格し、広く認知されて業界の活性化に繋がればと思う」と、不正改造防止として遊技機のセキュリティ徹底、流通実態の把握として遊技機の流通管理の徹底、リサイクル・廃棄処分状況の掌握として遊技機のリサイクル等の徹底の３つの課題に取り組む方針を示した。

　記者会見ではそのほか、
（１）「新回胴」は玉を使用する以外、ゲーム性は回胴式遊技機と同じもの
（２）クレジット機能は付加されていない
（３）現在15社の組合員が加入（大阪12社、東京、名古屋、神戸各１社）
（４）７月１日の規則改正施行後、４〜６メーカーの「新回胴」を保通協に持ち込む
（５）回胴式遊技機の製造も既に４社が着手、うち２社が保通協の試験に適合、１社は全防連の登録済み
（６）流通は現在回胴遊商傘下の販社と話し合いを進め、直販は行わない
　などの説明があった。

　また「新回胴」の魅力として、パチンコ島に入れることが出来るサイズであること、メダル払出しの上限の15枚にあたる75玉が一気に払い出されるため迫力があること、などを挙げた。

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《製品情報》[ 1023 ]2004年 2月 6日

大阪の交換率が自由化、中小店舗には逆風か

提供：グリーンべると


　これまで聖域とされてきた大阪府内のパチンコ交換玉数が自由化された。この背景には自由競争を活発化させるための公正取引委員会の意向が働いていると見られる。
　今年１月19日付けの大阪府遊技業協同組合（段為梁理事長）の組合員向けの通達文によると、大遊協はこれまで申合せ事項により規制されていた「２部賞品」（いわゆる特殊景品）の交換玉数を１月31日をもって撤廃することを理事会で決議した。

　従来、大阪府内のパーラーは大遊協が堅持する「大阪方式」というシステムの中で営業し、社会貢献の役割を持つ財団法人大阪福祉事業協会による景品の買取・販売を軸に、大和産業による景品の搬送・保守、大遊協商事による景品の売買という独自の流れを構築している。

　こうした中、他県において自主規制・申合せ事項が次々と撤廃される状況下において、パチスロにおいては交換率の変更を認めたもののパチンコにおいては一部店舗を除き府下では概ね同一景品同一交換率を採用し、100円の景品を玉42個で交換するという交換玉数を遵守してきた。今回の通達により今年２月１日以降は、42個から30個、25個の等価交換までパーラー独自の交換率の選択が可能となる一方、高価交換のノウハウを持たない府内の中小パーラーにとっては厳しい状況となることが予測される。

　さらに、設置比率が全国の中でも高いと言われる「みなし機」の撤去（警察庁では今回の規則改正の施行に際し、みなし機は一斉に原則撤去の方針を示している）や新札対応型の周辺機器の入替え負担がプラスされ、これまで組合の指導力が強く中小零細店舗の生き残りが比較的可能だった大阪府の遊技環境は予断を許さない状況に突入する可能性が出てきた。

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《社会》[ 1022 ]2004年 2月 6日

サミー、20インチ液晶パチスロを開発

提供：グリーンべると


　サミー（本社・東京）では２月２日、業界最大となる20インチ大型液晶表示機能を搭載したパチスロ機の開発に成功したと発表した。
　これは同社がかねてから推進している『３“Ｄ”プロジェクト』の第２弾で、昨年８月末に発表された『キングキャメル』の「ドリームリール」（逆回転やウェーヴ回転等の動きを可能にしたリール）に次ぐ新技術に位置付けられる。プロジェクトのキーワードである“Ｄ”は、ドリームリールの頭文字から取ったものだが、今回のＤは「ドーナツビジョン」と名付けられた20インチ液晶の頭文字を指している。

　今回の新技術は、パチスロ機の映像演出に一段と高い表現力の実現を目指したもので、「迫力と臨場感」をコンセプトに、これまでにない高いエンタテイメント性とインタラクティブ性（相互性：この場合は液晶を見ながらの遊技でマシーンとの一体感をより高める効果という意味）が期待されている。

　新技術搭載機の市場投入は年内中の予定だが、一方でサミーでは最後３つの“Ｄ”についても「驚き」と「感動」の実現を目指す方針だ。「ドーナツビジョン」は商標及び特許出願中。

http://www.p-landmark.com/news/1022.aspx

《社会》[ 1021 ]2004年 2月 6日

格闘技界のカリスマ「力道山」がＣＲ機に

提供：グリーンべると


　大手遊技機商社のフィールズ（山本英俊社長）は２月４日、都内ホテルにてパチンコ新機種『ＣＲ力道山』シリーズ（製造／サミー）の発表展示会を開催した。
　『ＣＲ力道山』の最大の特長は、セブン機登場以降欠かせない図柄を排除した点。従来のセブン機は、数字またはそれに準ずる図柄が変動することでリーチに発展、演出を経て大当たりとなるが、同機ではこの図柄変動時間中に力道山対敵役の技の掛け合いが繰り広げられ、力道山がフォールをすればリーチ。３カウントまで行けば大当たりというゲーム性となっている。そこには一切の図柄が関与していない。

　スペックは、フル・ハーフスペック（９カウント）の２種と新内規対応機（大当たり後４回まで確変で、以後70回転まで時短）が発表された。

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《社会》[ 1020 ]2004年 2月 6日

パチスロ新機種『カイゾク』がダイドーから

提供：グリーンべると


　ダイドーでは１月27日、パチスロ新機種『カイゾク』（Ａタイプ）の記者発表会をグランドハイアット東京において開催した。
　この『カイゾク』はビッグボーナス成立時に2/3をストックし、残りの1/3はそのまま放出する内容（レギュラーボーナスはストックしない）。ＢＢ終了後は75％の確率で次回ビッグボーナスが継続するという高い連続性を持ち、レギュラーボーナス後も33％の確率で次回ビッグボーナスが継続するなど、期待感を持続させている。この継続は１ゲームから200ゲームまでランダムになっており、止め時が判らないのが特長。

　展示会当日はパイレーツが駆けつけ、新機種のアピールに一役買った。同社と昨年秋に業務提携したフィールズが同機の販売を行う。

　なお、ダイドーは１月26日に株式会社ビスティに社名変更している。

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《製品情報》[ 1019 ]2004年 2月 6日

ダイコクが情報端末『ホールアレンジャー』発売

提供：グリーンべると

大手周辺機器メーカーのダイコク電機では２月２日の名古屋の東急ホテルを皮切りに、福岡、大阪、東京において『C-evolution2004〜進化する営業戦略』と題した新製品発表会＆セミナーを開催した。
　今回の新製品の目玉は何といっても大型液晶モニターから成る『ホールアレンジャーHA-55』。モニターには店舗の見取り図が映し出され、特賞回数、持ち玉、最大ＭＹ、稼働時間、非稼働時間など各機械台の稼働状況が分かりやすいカラーのイラストマップの表示で一目瞭然となる。またエリア切替えボタンによってホール全体、種別毎、フロア毎、島別といったようなマップ表示ができるほか、過去に蓄積されたデータを日時指定して表示させることが可能だ。さらに店内の特賞回数、継続回数、持ち玉の最高値が更新されると台のマスに赤色の最高マークが付き、イベント戦略に活用できる。

　一方、展示会と同時に会場内では第１部「勝ち組みの情報戦略はここが違った〜地域一番店の秘密を解き明かす〜」（講師／コンサルタントプロモーションチーム・山岸義幸氏）、第２部「勝ち組みへの営業戦略はこれだ！〜規則改正における戦略進化論」（同・飯田康晴氏）と題してセミナーを実施。山岸氏は厳しい環境を踏まえた上で、「業界環境は常に変化、対応するためには有効な情報の獲得が重要、変化に対応できない企業は勝ち組みになれない」などと訴え、機種の力で業績が上がりやすいホクトノケン以外の機種は効率的なデータ分析が必要だとした。

　また飯田氏は、「勝ち組みになるためには期待感、出玉感をあげる演出が必要。そのためにはホールアレンジャーの導入で遊技客に勝てるイメージを植えつけることができる」と新製品を強くアピール。その時の出玉感をリアルタイムに最も効果的にファンに伝える必要性を述べた。

http://www.p-landmark.com/news/1019.aspx

《製品情報》[ 1018 ]2004年 2月 6日

2005年版アミューズメントが発刊

提供：グリーンべると


　学生のための業界研究シリーズとして毎年出版されている、産学社の最新データで読む産業と会社研究シリーズ2005年版『アミューズメント』（山田絋祥監修）がこのたび、発行された。
　同書では業界内の「仕事と組織」「企業模様」「有力企業徹底研究」などが紹介され、学生のみならず、業界人がパチンコ業界とゲーム業界の最新情報を掴むには最適の一冊。また、企業の採用担当者にとっては、給与水準、採用実績、経営ビジョンなど大手他社の事情が一目でわかり参考になりそう。

　読みごたえがあるのは「パチンコ業界の求める人材」の項目で採用担当の経営幹部におこなったインタビュー。「積極的に行動する人」「自立型の人材」「こつこつと…に共感できる人」「仕組みを創ることに喜びを感じる人を求める」「プライベートで夢を持て」など、企業によって微妙に違うスタンスが示されている点が興味深い。

http://www.p-landmark.com/news/1018.aspx

《社会》[ 1017 ]2004年 2月 3日

エース総研が「パチンコ参加実態調査2004」を発表

提供：遊技通信


　エース総合研究所（東京都台東区／藤田宏社長）が「パチンコ参加実態調査2004」を発表した。
調査結果によると、パチンコ・パチスロ参加人口は1,900万人で前年比4％増、77万人の増加となり、99年から4年連続での減少傾向にストップがかかった。パチンコ・パチスロの内訳では「パチンコのみ」と「パチスロのみ」の参加人口はぞれぞれ増加したものの、両方を遊技する人口は3年連続で減少。パチンコとパチスロでのファン層の分離化は進んでいるようだ。平均予算額に関しては、パチンコが1万5468円、スロットが1万6439円といずれも昨年より増額している。

また、「パチンコ参加実態調査」で使用されたデータを東京大学社会科学研究所付属日本社会研究情報センターのデータ・アーカイブに公開していく予定があることが発表された。 これは、資料の散逸を防ぎ、学術目的での二次的な利用の為にデータを提供しようというもので、大学の研究者や大学院生などに限定した形でデータが提供される。

http://www.p-landmark.com/news/1017.aspx

《行政》[ 1016 ]2004年 2月 3日

遊技機規則等の改正条文が公布される

提供：遊技通信


　1月30日付けの官報において風適法に基づく添付書類等に関する内閣府令と、いわゆる遊技機規則の改正条文が公布された。施行は7月1日から。遊技機規則については今後、「技術上の規格の解釈基準（仮称）」の発出も予定されているという。

http://www.p-landmark.com/news/1016.aspx

《社会》[ 1015 ]2004年 2月 3日

ダイドーが社名変更

提供：遊技通信


　ダイドー（東京都渋谷区／寶田久治社長）は、業務の拡充発展に伴い、1月26日より「株式会社ビスティ」に社名変更する。なお、住所、電話・FAX番号は従来通り。



http://www.p-landmark.com/news/1015.aspx

《社会》[ 1014 ]2004年 2月 3日

パチンコ店倒産状況、件数・負債総額ともに増加

提供：遊技通信


　民間信用調査会社の帝国データバンクは1月、全国企業倒産集計の2003年報をまとめた。それによると、パチンコ店経営業者の倒産件数は対前年比13件増加の105件、負債総額は77億3000万円増加の1,246億円だった。全業種では戦後2番目の倒産件数を記録した前年よりも大幅に件数・負債総額ともに減らしているなかでの増加傾向だけに、パチンコ店営業の厳しさが続いていることが浮き彫りになったといえそうだ。
全業種統計による全国の倒産件数1万6,624件は、前年から14.6％減らした数字で、4年ぶりの前年比減少。02年まで3年連続して1万9,000件以上を記録していたが、03年は「中小企業金融安定化特別保証制度」の影響で倒産が抑制された99年以来、4年ぶりに1万9000件を下回っており、年報ではこれを「記録的な倒産抑制」と表現している。今回、倒産が抑制された一因として帝国データバンクでは、やはり「借換保証や制度融資など公的支援の拡充」を挙げており、公的な支援に頼れないパチンコ店経営の厳しさを感じさせる。

リンク
帝国データバンク

http://www.p-landmark.com/news/1014.aspx

《製品情報》[ 1013 ]2004年 2月 3日

ゼンリンがデジタル釘幅測定器「デジナビ」を発表

提供：遊技通信


　ゼンリン（伊豆正則社長）は1月28日、東京・千代田区のホテルグランドパレスでデジタル釘幅測定器「デジナビ」の記者発表会を催した。
「デジナビ」は、従来の玉ゲージや板ゲージでは不可能だった1/100ミリ単位の釘測定を実現。釘幅を瞬時に測定して数値をデジタル表示するため、型式検定適合時の適正な釘幅を誰でもチェックできるようにした。

本体は重量140グラムの超コンパクトサイズで、片手で持ちながらの作業を実現。片方だけ可動する2本のピンで釘間を固定させる計測方式なので安定した測定ができるほか、ヘッドが360度回転するため測定時に体をひねる必要がなく、従来から難しいとされていた三角釘の測定も可能にしている。

http://www.p-landmark.com/news/1013.aspx

《社会》[ 1012 ]2004年 2月 3日

アミュゼクスがドンキホーテと業務提携

提供：遊技通信


　アミュゼクス・アライアンス（平松相大代表）は1月23日、都内品川区のホテルラフォーレ東京において設立3周年記念を開催。当日行われた記者会見で、ディスカウントストア大手の「ドンキホーテ」と業務提携したことを発表した。
関係者によるとドンキホーテでは、かねてより集客のインパクトや相乗効果の面でパチンコ店との合体を考えていたとのことで、全国で既に3店舗（東京、神奈川、大阪）のホールがドンキホーテとの協力、あるいは隣接形態での営業を行っており、ドンキホーテの夜間集客が確実にアップしたというデータが集計されていたという。また、パチンコ店に特化した不動産ファンドを目指すアライアンスにしても、パチンコ単体での集客低下や大型化傾向、さらには投資家からの支持が得やすいとの理由から昨年末、ドンキホーテ側の要望に応じたという。

http://www.p-landmark.com/news/1012.aspx

《社会》[ 1011 ]2004年 2月 3日

高尾が「CRビシバシスロッター」を発表

提供：遊技通信


　高尾（愛知県名古屋市中川区／内ヶ島敏博社長）が、新機種「CRビシバシスロッター」シリーズを発表した。スロットの要素を取り入れた新機種で、1回の始動口入賞で2回転するシステムが採用されている。最初の変動で小役やチャンス目などでの予告が行われ、次変動でリーチ演出が行われる。液晶上部にはデカ7ギミックが搭載されており、発動すると期待度が高い演出に移行する。時短中は通常の1回変動での演出が行われる。

http://www.p-landmark.com/news/1011.aspx

《事件》[ 1010 ]2004年 2月 3日

売上を伸ばすため　パチスロ機に設定器を取り付け

提供：日本遊技通信


　警視庁保安課は2月2日（月）、経営する練馬区内のホールに設置したパチスロ機20台に、都公安委員会の承認を得ず大当たり確率を変更できる「設定器」を取り付け営業したとして、ホール経営会社（葛飾区）を風営法違反（遊技機の無承認変更）の容疑で書類送検した。
　今年1月に同ホールの店長（33歳）と遊技部長（37歳）を風営法違反容疑で逮捕し取り調べた結果、「報奨金を貰うため、売上を伸ばす目的でやった」と供述したことから、不正を会社が容認していたと判断し書類送検した。

リンク
朝日新聞

http://www.p-landmark.com/news/1010.aspx

《事件》[ 1009 ]2004年 2月 3日

ホール経営のプリンスグループが民事再生法を申請 仙台

提供：遊技通信


　民間信用調査会社の帝国データバンクによると、プリンスグループ（宮城県仙台市青葉区、代表清水洋氏）が、1月28日に仙台地裁へ民事再生法を申請し、30日に保全命令を受けたことが明らかになった。なお、日商（宮城県仙台市泉区、同代表）など関係会社7社も、1月28日に仙台地裁へ民事再生法を申請し、30日に保全命令を受けている。負債は、グループ8社合計で約100億円。
同社は、1988年1月に設立されたパチンコ店経営及びコンサルタント、不動産賃貸業者。宮城、岩手、青森県を中心に展開するパチンコ店「プリンス21」などを関係会社数社で運営し、“プリンスグループ”を形成していた。当社でグループ各社の店舗建設資金の調達や新規出店計画、店舗運営方針の決定など中核的な役割を担い、2002年9月期には年収入高約24億5800万円を計上していた。

不動産への過大な設備投資のほか、グループ企業への多額の貸付金が経営を圧迫。金融債務は年商を大幅に上回っていたうえ、地価下落による担保価値の下落で余裕のない資金繰りを強いられていた。2003年同期は年収入高約27億円を計上したものの、近隣地区へ進出してきた大型店舗との競合激化により、今期はグループ全体の売り上げが大幅に減少していた。この間、取引金融機関へ協力を要請したほか、関係会社への貸付金の圧縮などで財務内容の改善に努めたが、グループ全体の収入高減少に歯止めがかからず、自主再建を断念した。

http://www.p-landmark.com/news/1009.aspx

《行政》[ 1008 ]2004年 2月 3日

警察庁生安局長に伊藤皇宮警察本部長が就任

提供：遊技通信


　警察庁は1月27日、生活安全局長に伊藤哲朗皇宮警察本部長を充てる人事を発表した。28日付で発令する。
伊藤哲朗氏（いとう・てつろう）72年東大法卒、警察庁へ。警視庁警備局長、千葉県警本部長を経て、02年皇宮警察本部長。福岡県出身、55歳。

リンク
日本経済新聞

http://www.p-landmark.com/news/1008.aspx

《組合・団体》[ 1007 ]2004年 2月 3日

東京都公安委員会検定通過状況

提供：遊技通信


型式名 区分 製造業者名
CRドラツモ天国V 第1種 豊丸産業
CR仮面ライダーMR3 第1種 京楽産業
CR仮面ライダーVR2 第1種 京楽産業
CR仮面ライダーXR2 第1種 京楽産業
CRウインターコレクションFX 第1種 エース電研
CRフィーバーロード・オブ・ザ・リングMX 第1種 三共
CRフィーバーロード・オブ・ザ・リングJX 第1種 三共
CRフィーバーロード・オブ・ザ・リングKX 第1種 三共
CRフィーバーカンフーギャルKX 第1種 ダイドー
CRフィーバーカンフーギャルMX 第1種 ダイドー
CRフィーバーカンフーギャルJX 第1種 ダイドー
CRフィーバーカンフーギャルMR4M 第1種 ダイドー
CR少林麻雀MBR 第1種 ニューギン
ハッピーマリブ-30 回胴式 パイオニア
フラワーパラダイス 回胴式 パイオニア
ゴーゴージャグラーV 回胴式 北電子

http://www.p-landmark.com/news/1007.aspx

《組合・団体》[ 1005 ]2004年 1月 30日

ＰＣＳＡが懇親会、正会員は36社に

提供：グリーンべると


　有限責任中間法人パチンコ・チェーンストア協会（谷口晶貴代表理事／略称ＰＣＳＡ）の新年賀詞交歓・懇親会が１月23日、東京會舘で開催された。会では谷口代表理事が、
「今回はおかげさまで２回目の正月を迎えることができた。多くの国会議員の先生もお越しになり、正会員26社、賛助会員36社合わせて62社の体になったことは有り難い。パチンコ業界に改革の波が押し寄せる中で、今後も国民に親しまれる大衆健全娯楽として発展、社会の共生の立場から再構築、日本国内だけでなく世界に発展していく必要ある」

　などと挨拶した。会にはＰＣＳＡの会員、賛助会員のほか、国会議員の古賀一成（民主党）、前田雄吉（民主党）、石井一（民主党）、牧義夫ら民主党娯楽産業研究会のメンバーが多数訪れたほか、モンゴル出身の力士旭鷲山も挨拶し、会場を沸かせた。

http://www.p-landmark.com/news/1005.aspx

《社会》[ 1004 ]2004年 1月 30日

久々の第３種がエース電研から登場

提供：グリーンべると


　（株）エース電研（本社／東京・武本孝俊社長）は１月27日、東京・東上野のショールームでパチンコ新機種『ＣＲマジカルツアー』の発表内覧会を開催した。
　同機で何より注目されたのは品薄状態が続いている第３種、権利モノという点。「10カウント５個戻し」でありながら１／209.5（低確率時）というスペックを実現している。またゲーム性もシンプルで、予告とリーチの組み合わせで期待感を維持する一方、リーチ時間を４秒から最大45秒までに大幅に短縮、稼働率向上に大きく期待をもてる内容になっている。

　賞球数は５＆８＆15。確率は１／209.5→１／20.95。確変突入率は１／２で、ラウンドは１Ｒと15Ｒが３対７で振り分けられている。大当たり後の再抽選も有。回転体は１周11.52秒。納品開始は２月２２日から。

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《社会》[ 1003 ]2004年 1月 30日

パチスロと完全融合したパチンコが高尾から

提供：グリーンべると


　（株）高尾は１月27日、東京・上野にある（株）高尾販売東京支店でパチンコ新機種『ＣＲビシバシスロッター７』シリーズの発表内覧会を開催した。
　同シリーズは、パチスロをモチーフにしたパチンコ機という位置づけで、パチスロの魅力との“完全融合”を実現した点が最大の特長だ。とくにパチスロのエッセンスを象徴しているのが「チャンスターン＋ゲットターン」機能だ。これは、「スイカ」「チェリー」「ベル」といった小役がそろった場合、保留ランプを減らさずに再始動を開始する演出。「リプレイ」がそろったケースでも同作動をするが、リプレイが３連続でそろうとスーパーリーチ確定で、期待感が高まるゲーム性に仕上がっている。「３連７」が出現すれば大当たり確定だ。

　多彩な予告およびリーチに加え、超巨大役物を組み合わせた演出やメイン画面下のサブ液晶による予告も注目される。シリーズは９カウント15ラウンド・ハーフ時短の『Ｙ』（確率１／313.0→１／62.6）、９カウント15ラウンド・フル時短の『Ｗ』（確率１／335.0→１／55.833）、回数切り新内規で、10カウント13ラウンドの『Ａ』（回数切り４回＋60回の時短付き。確率１／196.0→１／19.5）の３種類がある。納品は２月29日から。

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《社会》[ 1002 ]2004年 1月 30日

25φビスカスシリーズ初のストック機

提供：グリーンべると


　（株）パイオニアでは1月27日、浅草ビューホテルにおいて、パチスロ新機種『フラワーパラダイス』の発表展示会を開催した。
　同機は25φハイビスカスシリーズ初となるストック機で、ボーナスの放出はゲーム数解除＋モード移行方式を採用。ゲーム数テーブルに加え、スイカやベル成立で高確モード等に移行、さらに７連が期待できる別モードも用意されている。

　また、業界初の「プレイヤーストック切れ安心機能」を搭載しているのも特長であり、ストックが切れた場合、ボーナスフラグが成立したあと30数ゲームのＲＴに突入し、その間に再びボーナスフラグが成立しなかった場合は即ボーナス放出となり、プレイヤーの大はまり回避に繋がる。

　導入は２月中旬から順次スタートする予定となっている。

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《社会》[ 1001 ]2004年 1月 30日

パチスロ名機モチーフにした『ＣＲバニーガール』

提供：グリーンべると


　（株）平和では1月27日、東京支社内ショールームにおいて、新本体ブランド『HEIWABROS』第２弾パチンコ『ＣＲバニーガール』シリーズの発表内覧会を開催した。同シリーズの導入は２月下旬から順次スタートする。
　『ＣＲバニーガール』シリーズは、1988年にオリンピアから登場したパチスロ２号機の第１弾機種『バニーガール』とシリーズ機『スーパーバニーガール』をモチーフとした機種。

　シリーズは、ハーフ時短９カウントタイプの『ＸＪ２』とフル時短９カウントタイプの『ＺＪ２』の２機種を発表している。

　特長は多彩な予告アクションの搭載。10種類以上にもおよぶ予告アクションのなかでも、とくにパチスロ『バニーガール』の代表的なリーチ目でもあった「単チェリー」予告が注目でき、液晶画面上パチスロリールの第１リールに単チェリーが停止した時点で大当たりが確定する。

http://www.p-landmark.com/news/1001.aspx

《社会》[ 1000 ]2004年 1月 30日

サンセイ今年第一弾機『ＣＲ舞夢』発表

提供：グリーンべると


　（株）サンセイアールアンドディ（愛知県名古屋市）では1月27日、都内上野の中国料亭・翠鳳において、パチンコ新機種『ＣＲ舞夢』シリーズの発表展示会を開催した。
　一般ユーザーへの展示会に先駆けて行われた記者発表会では、同社営業本部の遠藤晃本部長代行が「今回発表した『ＣＲ舞夢』は、和をモチーフとして歴史上のヒーローたちが登場する機種。弊社の今年第一弾機種でもあり、力を入れている」と挨拶。また、同社東京支店支店長に昨年12月8日付けで就任した服部武司氏の挨拶も行われたほか、広報担当に業界メーカーでは珍しい女性社員を採用したことが発表された。

　新機種『ＣＲ舞夢』シリーズは、ランプ部に魅惑的な光を放つフルカラーLEDを採用しているのが特長。美麗な液晶演出との相乗効果で今までにないゲーム性を実現させている。また、大当たり中は液晶画面で回転数や大当たり回数などを表示、プレイヤーが自台の履歴状況を詳細に認識できる「戦略型シミュレーションマシン機能」が搭載されているのも見逃せない特長だ。

　シリーズはハーフ時短タイプの『ＭＶ』（９カウント）と『Ｍ』（10カウント）と『ＭＶＳ』（９カウント）、フル時短タイプの『Ｖ』（９カウント）の４機種を発表している。導入は２月下旬からスタートする予定だ。

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《社会》[ 999 ]2004年 1月 30日

都遊協原田理事長が交通栄誉賞受賞

提供：グリーンべると


　第44回交通安全国民運動中央大会が１月16日、東京都千代田区の日比谷公会堂にて開催され、都遊協の原田實理事長が交通安全功労者、優良安全運転管理者に贈られる交通栄誉章「緑十字銀章」を受賞した。
「緑十字銀章」は、長年にわたり安全運転のために献身的な尽力をし、交通事故の防止と交通秩序の確立に顕著な功績があった人たちに贈られ、今年は596名が受賞、あわせて配偶者にも感謝状が贈られている。なお「緑十字金賞」は151名が受賞した。

　牛込交通安全協会の理事でもある原田理事長は今回の受賞について、

「交通安全協会の役員として地域貢献事業である警察官や小学生を対象としたマラソン大会への参加賞の提供や走路の交通整理、また春、秋の交通安全運動では町の交差点に立ち登校する児童に対し声を掛けるなど交通安全に対する積極的な活動をしています。これらは警察や学校からも高い評価を頂いており、この評価が今回の受賞につながったと思います」とコメントしている。

　なお、交通安全国民運動中央大会は、(財)全日本交通安全協会と警察庁が主催し、内閣府、文部科学省、国土交通省等が後援しており、当日は常陸宮、同妃両殿下を始め、小泉純一郎内閣総理大臣、小野清子国家公安委員長、佐藤英彦警察庁長官等も来賓として出席した。

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《社会》[ 998 ]2004年 1月 30日

太陽グループ東原社長が日本スポーツ賞受賞

提供：グリーンべると


　読売新聞社が主催する2003年の第53回日本スポーツ賞の受賞式が１月23日、ホテルオークラ（東京都港区）において開催された。受賞式では競技団体別最優勝賞に今年２月のアジア冬季大会（青森県）で男女５種目を制覇したバイアスロン・日本代表チームが選ばれ、当日は大手パチンコチェーンを経営する太陽グループの東原俊郎社長が社団法人日本近代５種・バイアスロン連合の顧問として読売新聞の幹部よりトロフィーと賞状を授与された。
　当日、東原氏は「こういう形で受賞できてうれしい。今年２月のドイツの世界選手権ではメダルを目指したい」と意気込みを述べた。

　日本スポーツ賞は昭和26年に読売新聞社が制定、わが国のスポーツ全48競技の中から「日本スポーツ賞委員会」が慎重な選考を行い、日本スポーツ界の最高の選手またはチームを選び、栄えの日本スポーツ賞受賞者を決定する。なお今回の大賞は水泳の世界選手権で男子平泳ぎで２種目（100メートル、200メートル）を制した北島康介氏が２年連続で受賞。個人は陸上の末續慎吾、テニスの杉山愛、ゴルフの宮里藍ら錚々たる顔ぶれが受賞。競技団体別最優秀賞には、バイアスロンの日本代表チームの他、サッカーのアルビレックス新潟など全16チームが表彰を受けた。

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《組合・団体》[ 997 ]2004年 1月 27日

都遊協、規則改正への対応で再アンケート

提供：遊技通信

東京都遊協（原田實理事長）では1月22日、都内水道橋の東京ドームホテルで新年理事会を開催し、遊技機規則改正に伴うみなし機問題・認定機問題の対応について話し合うなどした。
議案審議では、特別検討事項としてこの問題を話し合った。報告に立った機械対策委員会の南栄二委員長、阿部恭久委員は、みなし検定機及び現検定機の認定申請に関する行政見解や、前日に開催された全日遊連新年理事会での動向などを含めて説明。当初は7月1日をもって一切の営業が認められないとされていたみなし機や、検定有効期間で厳格に打ち切られる現検定機に、条件付きながら認定を取得して新規則施行後も使用できる可能性が出てきたとして、あらためて正確な調査をして組合員の問題意識を喚起したい考えが示された。

都遊協が12月上旬、全国に先駆けて実施したアンケート調査では、回答率は40％で約12,000台のみなし機があったが、今回の全日遊連調査ではこの回答率を100％に近づけるため、各地区組合長が責任をもって傘下組合員ホールの実態のとりまとめをすることになった。都遊協事務局への回答期限は2月4日。

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