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《社会》[ 159 ]2002年 6月 17日

平和とテクモ、パチンコ機共同開発

提供：日経産業新聞

テクモはパチンコ機大手の平和とパチンコ機を共同開発し、７月下旬に家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）２」用ソフトとして同機のシミュレーターゲームを発売する。パチンコ機とゲームソフトの連携で、パチンコファンだけでなく、ゲームファンの取り込みも狙う。
　両社が共同開発したパチンコ機「ほっかほか銭湯」には、平和とテクモが共同企画したオリジナルキャラクターを採用。盤面に巨大な可動フィギュアを搭載するなど斬新な外観とした。７月から平和が全国のパチンコホール向けに出荷する。
　テクモが手がけるＰＳ２版（希望小売価格５８００円）は、パチンコ機の実機を家庭で体験できるソフト。パチンコファンが練習用に使えるほか、パチンコ玉に乗ってレースをする「銀玉ライドレース」も用意。ゲーム性も高めた。
　パチンコ機・パチスロ機はゲーム性の追求や液晶画面の高機能化が進んでいる。
　コナミやナムコ、テクモなどのゲーム大手はこうしたノウハウをゲームセンター事業で培っており、メーカーとの提携や自社製品で参入する動きを強めている。

http://www.p-landmark.com/news/159.aspx

《事件》[ 158 ]2002年 6月 3日

パチスロ機に改造ロム－浜松のパチンコ店　役員、販売業者ら逮捕

提供：静岡新聞社

不正改造したパチスロ機を、検定を受けた正規の遊技台と偽り、店に設置して営業したとして、浜松中央署と県警生活環境課は2日、風営法違反の疑いで浜松市に拠点を置くパチンコ店グループの役員、店長ら四人と、パチスロ機の販売業者二人を逮捕した。
　　　　　　　＊　　　　　　＊
　逮捕されたのは浜松市有玉台一ノ一四ノ一、協栄興産・ニッコー営業本部長伊藤直澄（34）、同市中沢町一九ノ九、同社営業管理部長荒川広志（50）、同市曳馬五ノ一七ノ一二、パチンコ店店長鈴木秀幸（36）、同市初生町一二一九ノ七、同菊池憲彰（34）、名古屋市千種区千種通、遊技機販売会社社長山本徹（51）、甲府市屋形、遊技機販売会社元社長丸山昌信（32）の六容疑者。
　調べでは、パチンコ店運営会社役員の伊藤、荒川両容疑者と2人の店長は、遊技機販売会社の山本、丸山両容疑者と共謀して平成14年11月から本年4月までの間、5回にわたり、パチスロ機の入れ替え作業の際に、出玉の変動率を高くする基盤（ロム）を不正に取り付けた台2機種110台を検定通過済みの台と偽って県公安委員会の承認を受け、「スロットマグナム」（浜松市高丘西）、「エルシド高丘」（同市高丘東）の両店舗に設置して営業した疑い。6人は容疑を否認しているという。
　110台は正規な基盤はそのままにして、配線部から不正基盤を取り付けていたという。
　浜松中央署が8月に両店舗で行った立ち入り検査で不正に改造した遊技台が見つかり、違反が発覚した。
　不正基盤を取り付けた台は大当たりしやすくなる場合があるという。浜松中央署などはパチンコ店関係の四容疑者が客寄せを目的に、よく当たる「見せ台」を作ったとみて追及している。
　同署と生活環境課は「裏モノ」と呼ばれるこれら不正遊技機の流通ルートの解明を進め、違法営業店舗の取り締まりを強化する。

http://www.p-landmark.com/news/158.aspx

《事件》[ 157 ]2002年 6月 3日

不正改造し、公安委の承認受ける－パチンコ店店長ら、風適法違反で送検－千葉

提供：毎日新聞

千葉県警生活経済課や小見川署は２９日までに、不正改造したパチンコ台で県公安委の承認を受けていたとして、小見川町分郷のパチンコ店「マルキ小見川店」店長の三浦久典容疑者（３３）＝佐原市北３＝と東京都台東区竜泉１、遊技機販売業、黒川和彦容疑者（３３）を風適法違反（承認の不正取得）で逮捕。同店を経営する有限会社「豊和商事」（本店・岐阜市柳ケ瀬通２）とともに千葉地検に送検した。
　調べでは、両容疑者は不当にギャンブル性の高い改造プログラム内蔵装置（通称「裏ロム」縦１・５センチ、横６センチ）を同店の２機種３９台に取り付け２月２７日、公安委に新台として申請し不正に承認を受けた疑い。黒川容疑者は５月６日、館山市のパチンコ店における同様の事件で逮捕されており、その後の調べでわかった。両容疑者は容疑を認めている。

http://www.p-landmark.com/news/157.aspx

《事件》[ 156 ]2002年 6月 3日

パチンコ店への強盗相次ぐ

提供：東京読売新聞

パチンコ店への強盗事件が相次いでいる。
　・栃木県二宮町でパチスロ店店長を殴りつけ、売上金や腕時計などを奪ったとして、真岡署は２７日、茨城県大和村の土木作業員（１９）と大工（１９）の２人を強盗傷害の疑いで緊急逮捕した。
　調べでは、２人は２６日午後１１時１５分ごろ、同町久下田西のパチスロ店「スリーセブン」店長の東野益広さん（５３）＝益子町七井＝が店の従業員出口を出た際、金属バットで顔や背中を殴り、１０日間の軽傷を負わせた。さらに「殺すぞ」などと脅して手足を粘着テープで縛り、紙袋に入った売上金の一部６２万４０００円と東野さんの腕時計（約３０万円相当）や携帯電話を奪った疑い。
　以前、別の男性店員が不審車に自宅まで後をつけられたことがあり、この車が、今回２人組が逃走に使った軽乗用車に似ていた。同署が車を割り出し、２人を追及したところ、容疑を認めたという。

・また、２６日午後１１時ごろ、江刺市八日町１丁目１７５ノ１、パチンコ店「江刺マイアミパチンコ」に隣接する景品交換所で、男がナイフのような刃物を従業員男性（６４）に突き付けて「騒ぐな、金を出せ」と脅し、現金約２９万円と換金用カードが入った青色のビニール袋を奪い取った。男は交換所西側の用水路に沿って北方向に走って逃げた。従業員男性にけがはなかった。江刺署は強盗事件として、男の行方を追うとともに、目撃者などがいないか調べている。　調べでは、男は身長１６５センチぐらいで、黒っぽい目出し帽と半袖シャツを着ていたらしい。
　同パチンコ店の営業時間は午後１０時半まで。交換所の従業員男性は事件当時、戸締まりをしようと外に出ていた。

　・３０日午前２時半ごろ、釧路市入江町１２、パチンコ店「ファッションパーラープレイ現代」の事務所に男が押し入り、男性従業員（３９）に刃物を突きつけて「金庫の鍵を出せ」と脅した。男は従業員の腕や足をガムテープで縛った上、事務所内の金庫から売上金など現金７９０万円を奪って逃げた。従業員にけがはなかった。釧路署は強盗事件として男の行方を追っている。
　同署の調べによると、男は身長１７０センチぐらい、年齢４０－５０歳くらいで、白い覆面のようなものをかぶり、白い手袋を付け、青いつなぎ服のようなものを着ていた。
　同店は前日午後１１時に営業を終え、事件当時は従業員１人がパチンコのくぎを調整していた。男はパチンコ店の裏口から入ったが、裏口は施錠されていなかったという。

リンク
河北新報
北海道新聞

http://www.p-landmark.com/news/156.aspx

《事件》[ 155 ]2002年 5月 27日

県警指導で設立のパチンコ景品会社が元暴力団組長側から融資－石川

提供：東京読売新聞

パチンコの景品交換業界から暴力団の影響力を排除するためとして、県警の指導で設立された有限会社が、元暴力団組長側から一時、多額の資金を借りた疑いがあることが２１日、分かった。読売新聞の取材に対し、県警ＯＢである同社社長らが、融資を受けたことを認めた。
　問題の会社は、金沢市尾張町の物品販売会社「ケンゼン」(西田茂男社長）。
　県警や業界関係者によると、同市などのパチンコ景品交換業は、同市内の元暴力団組長（８０）が、ほぼ独占してきた。しかし、元組長が「引退の意向を示した」との情報が寄せられたことから、県警は受け皿となる組織作りに着手。パチンコ業者で作る県遊技業協同組合（浅野元哲代表理事、金沢市尾張町）に資金を出させるなどして２０００年１月、同社を設立した。
　同社の歴代役員５人は、現在の社長、役員の２人を含め、全員が県警ＯＢ。現役員は、今年３月に県警を退職したが、数年間、パチンコ業界を管轄する生活安全部で、同社の設立などに関与したとされる。
　現役員などによると、昨年５月ごろ、同社が事業を始めるにあたって、景品の調達費用など運転資金として、元組長側から多額の資金を借りたという。同社は計五店のパチンコ店に景品を納めていたが、先月末にすべての取引から撤退。借りた金は、この時、元組長側に全額返還したという。額は、業界関係者によると約５０００万円とされている。
　読売新聞の取材に対し、西田社長は「（元組長から）金を借りていたのは事実。だが、既に返した。詳しいことは話せない」としている。一方、元組長の代理人の弁護士は「話すことはない」としている。
　元組長は、山口組系の暴力団組織を率いていたが、昭和５０年代に引退。景品交換業や不動産賃貸業などを行っていた。
　県警は、組員以外の暴力団関係者を、「準構成員」や「周辺者」に指定しているが、元組長は何の指定も受けていない。
　業界関係者によると、この問題を巡って、昨年３月ごろ、当時の社長らが、元組長側から借金をするようにとの県警幹部からの指示に反発、辞職したという。
　これについて、森野宏司・県警生活安全部首席参事官は「金の貸し借りなど、会社の運営については、県警が指導する範囲ではなく、（県警幹部からの指示は）あり得ない。元組長からの借金については、先月ごろに聞いた。業界をクリーンにするという同社の目的からすれば、元組長からの借り入れは好ましいことではない」と話している。

http://www.p-landmark.com/news/155.aspx

《社会》[ 154 ]2002年 5月 27日

ＳＡＮＫＹＯ、ヒット台増加も経常利益７．９％減

提供：日本工業新聞


　ＳＡＮＫＹＯは、パチンコ・パチスロ機でヒット機種に恵まれたことで売上高が前期比１１・７％増の１４４６億円と増収だったが、経常利益は同７・９％減の３９８億円、最終利益は同１１・３％減の２０４億円と減益となった。これは、利益率の低い枠付き台や補給機関係の売り上げ構成比が上昇した結果、利益率が悪化したのが理由。
　今期は、売上高が前期比３・０％増の１４９０億円、経常利益が同０・２％増の３９９億円、最終利益は同１１・０％増の２２７億円と増収増益を見込んでいる。

http://www.p-landmark.com/news/154.aspx

《事件》[ 153 ]2002年 5月 27日

ごみ不法投棄、会社員ら５人書類送検－愛知

提供：中部読売新聞

犬山署は２０日、犬山市や扶桑町などに大量のごみを不法投棄したとして、会社員ら５人を廃棄物処理法違反の疑いで名古屋地検一宮支部へ書類送検した。送検されたのは、パチスロ台など４００キロを捨てた小牧市の無職男性（５０）ら。

http://www.p-landmark.com/news/153.aspx

《組合・団体》[ 152 ]2002年 5月 27日

東京都、町田遊技場組合の「不正行為撲滅委員会」が活動を開始

提供：日本工業新聞


　東京都の町田遊技場組合（組合長・高倉次郎氏）は、巧妙化する不正行為を防ぎ、ユーザーにも協力を得るため、「不正行為撲滅委員会」を設置、活動を開始した。
　同委員会では（１）デジタルカメラ内蔵型携帯電話を使って不正行為を監視、発見時には同組合から各組合員店舗に向け、インターネットを利用したタイムリーな情報を提供（２）全店舗での不正行為撲滅を訴えたポスター＝写真＝の掲出（３）不正行為を目撃した際の情報提供を促進するため、不正行為情報提供用紙を設置、有力情報には薄謝進呈（４）エンドユーザー向けリーフレットの設置（５）全店舗でセキュリティー会社による定期的な基板や配線・ＲＯＭのチェック（６）全組合員を対象とした講習会－などを進めていく。

http://www.p-landmark.com/news/152.aspx

《事件》[ 151 ]2002年 5月 20日

パチンコ出店妨害で４億円賠償命じる－京都地裁

提供：大阪読売新聞

京都市中京区のＪＲ二条駅前で、パチンコ店出店を妨害するため診療所が設置され、営業ができなくなったとして、パチンコ店を所有する市内の不動産会社など２社が、診療所所有者（６４）と開設医（６７）らを相手に約５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、京都地裁であった。水上敏裁判長は「妨害のため診療所を開設、維持した違法行為」と認定、診療所所有者と開設医に、店の賃料収入など約４億円の支払いを命じた。
　判決によると、出店計画が明らかになった２年後の１９９７年、予定地の西約４０メートルに有床診療所が開設された。店は翌年完成したが、府公安委員会は「有床診療所から１００メートル以内でパチンコ店を出店できない」とする風営法などを理由に営業許可申請を認めず、現在も開店できていない。
　水上裁判長は「被告は日当を払ってまで入院患者を連れてきて、有床診療所の実績を作ろうとした」とする原告側の主張を認め、「真摯（しんし）な医療活動とは認めがたい」とした。
　原告らは今年１月、府公安委に不許可処分取り消しを求めた訴訟でも勝訴。公安委側が控訴している。

http://www.p-landmark.com/news/151.aspx

《事件》[ 150 ]2002年 5月 20日

仙台のパチンコ機不正改造で店経営者ら７容疑者逮捕－宮城県

提供：東京読売新聞

宮城県警生活環境課と仙台東署は１４日、仙台市青葉区桜ヶ丘、パチンコ店経営会社社長・張勝男（５８）と、長男のパチンコ店店長・張世哲（３４）ら７容疑者を、風営法違反（虚偽の許可取得、無承認変更）の疑いで逮捕した。
　調べでは張容疑者らは昨年１２月下旬、仙台市泉区松森のパチンコ店「イムズ松森」開店に際し、不正に改造した遊技機を設置する目的で、県公安委員会に営業許可を申請し、承認を得た疑い。張容疑者らは営業許可を不正取得した後、同委員会の承認を受けずに、遊技機約３５０台に、店のもうけがあがるように設定した基板を仕込んだ疑い。
　社長の張容疑者は容疑を否認しているが、残る６容疑者は大筋で認めている。
　ほかに逮捕されたのは、張容疑者の二男で東京都渋谷区広尾、元パチンコ店経営会社役員・張世進（３１）▽利府町菅谷、パチンコ店従業員上田慶一（４９）▽塩釜市袖野田町、同杉本尚（３２）▽仙台市宮城野区岩切、同本間真一（３２）▽群馬県沼田市上原町、会社役員橘田裕史（４５）の５容疑者。
　このうち橘田容疑者は、基板を張容疑者らに仲介したものと見られ、同課などで入手先を追及している。

http://www.p-landmark.com/news/150.aspx

《事件》[ 149 ]2002年 5月 12日

警官の立ち入り調査を妨害し、パチンコ会社役員を容疑で逮捕－兵庫県

提供：大阪読売新聞

警警察官の立ち入り調査を妨害したとして、県警生活安全企画課と須磨署は８日までに、パチンコ店経営会社「レイズパーク神戸」（神戸市須磨区飛松町三）の役員（３０）を風俗営業適正化法違反の疑いで逮捕、同社を送検した。調査の妨害で逮捕者が出たのは県内で初めて。
　調べでは、同社経営のパチンコ店が射幸心をあおる広告を配布したとして、県警が四月三日、同法違反の疑いで調査しようとした際、この役員が「社長の許可がないと認められない」と拒否した疑い。

http://www.p-landmark.com/news/149.aspx

《事件》[ 148 ]2002年 5月 11日

パチスロ不正改造容疑でパチンコ店社長ら逮捕－長崎県

提供：西部読売新聞

長崎県警生活安全企画課と壱岐署は９日、郷ノ浦町片原触、パチンコ店社長横山博一（２８）と、福岡市南区長住５、遊技機販売会社社長藤田好文（５１）の両容疑者を風営法違反（遊技機の無承認変更）の疑いで逮捕した。調べによると、両容疑者は昨年４月から今年２月の間に、県公安委員会の承認を受けず、３機種１０台のスロットマシンのコンピューターを交換し、正規の機械にない「大当たり連続発生機能」などを追加した疑い。

http://www.p-landmark.com/news/148.aspx

《事件》[ 147 ]2002年 5月 11日

「城東観光」が銀行取引停止　負債総額４９億円－和歌山

提供：毎日新聞

パチンコやカラオケ店などを経営する「城東観光」（和歌山市福島）が２回目の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けたことが８日分かった。民間信用調査会社の帝国データバンク和歌山支店によると、同社の営業は継続しているが、負債総額は約４９億円に上るとみられるという。
　城東観光は６５年に飲食業として設立。資本金１０００万円。その後、パチンコ店やカラオケ店など多角経営を展開、９３年９月期には年商約６０億円あったが、バブル崩壊後は、主力としてきたパチンコ事業の業績悪化などで、０１年９月期には年商は約１６億９０００万円にまで落ち込んでいた。

http://www.p-landmark.com/news/147.aspx

《社会》[ 146 ]2002年 5月 11日

アルゼの人材育成担当顧問に元警視総監の前田健治氏

提供：ぴーぼむ

アルゼは１０日、人材育成担当顧問に元警視総監の前田健治氏が就任したと発表。国内外にフレキシブルな活躍ができ、且つ、付加価値を生み出す優秀な人材育成のため。

http://www.p-landmark.com/news/146.aspx

《組合・団体》[ 145 ]2002年 5月 7日

優良ホールのコンテスﾄを日遊協が参加者募る

提供：日本工業新聞


　日本遊技関連事業協会（日遊協、深谷友尋会長）は８月２８、２９日に千葉市美浜区の幕張メッセで開催される「二〇〇二パチンコ・パチスロ産業フェア」で、「第一回パチンコ・パチスロ優良ホールコンテスト」を開催することを決めた。５月１０日から７月１０日まで参加者を募集する。
　パチンコ・パチスロ産業界の発展に向けホールの経営者、店長、従業員の意識の高揚を図るとともに、社会的なイメージアップを図るのが目的。コンテストは、（１）論文コンクール（２）「パチンコ・パチスロマスター（修士号）」コンテスト（３）「優秀ホールビデオ」コンテストの三つ。
　論文コンクールは「二十一世紀のパチンコ・パチスロホール夢プラン」をテーマに、サービス、従業員教育、セキュリティー、景品交換など新しい時代のホール運営について２０００から６０００文字の論文を募集。大賞１人、金賞１人を選考し、８月２８日に特設ステージで表彰する。副賞として大賞にラスベガス研修旅行（ペア）、金賞には香港研修旅行（ペア）を贈る。
　パチンコ・パチスロマスターコンテストは、日遊協が出版する「店長能力開発講座」「遊技機取り扱い主任の手引き」「遊技機不正防止マニュアル」などから出題されるクイズ大会。日遊協の店長講習修了者からあらかじめ参加者を２４人募り、当日飛び入り参加する１６人とクイズに挑戦、優秀者８人にクイズ終了後、表彰状と副賞（３万円の商品券）を贈呈する。
　優秀ホールビデオコンテストは、１日のホール業務の流れをビデオに収録、業務の円滑さ、内装、接客、チームワークなどを題材に１５分以内に編集された作品を審査のうえ、グランプリ１作品、準グランプリ１作品を表彰、受賞作品を上映する。グランプリには表彰状、トロフィーと副賞２０万円の研修費、準グランプリには表彰状と１０万円の研修費を贈る。
　コンテストの対象者は全国のパチンコ・パチスロホールの店長・従業員で、日遊協会員以外でも応募は可能。問い合わせ先は日遊協コンテスト事務局（ＴＥＬ０３・３８３９・００３０、ＦＡＸ０３・３８３９・０７００、ｅメールｋｏｕｈｏｕ＠ｎｉｃｈｉｙｕｋｙｏ．ｏｒ．ｊｐ）。

http://www.p-landmark.com/news/145.aspx

《社会》[ 144 ]2002年 5月 7日

アルゼが米カジノ会社に１５０億円追加出資

提供：日本経済新聞

パチスロ機大手のアルゼは１日、４月３０日付で米ラスベガスのカジノホテル運営会社に１億２０００万ドル（約１５０億円）を追加出資したと発表した。６月のホテル着工に伴う資金需要に応える。他の株主も出資したため出資比率は４７・５％とほとんど変わらない。
　追加出資するのはバルビーノ・ラモーレ。２００４年にカジノホテルを開業することを目指している。初期投資２億６０００万ドルに続く巨額投資だが、全額を手元資金で賄ったという。

http://www.p-landmark.com/news/144.aspx

《組合・団体》[ 143 ]2002年 5月 7日

パチンコ・パチスロ、８割が「面白い」－日遊協がシルバー層に調査

提供：日本工業新聞


　シルバー層の八割にとってパチンコ・パチスロは面白い遊び」－。日本遊技関連事業協会（日遊協）が３月１４日から１６日までの３日間、「シルバーサービス展」に出展、会場内ブースでのパチンコ・パチスロ体験者７５３人（回答数６２８人＝男性３７３人、女性２５５人）を対象に行ったアンケートがまとまった。
　それによると、会場で「パチンコ・パチスロを体験してどうだったか」の問いに対して「面白かった」との回答が８４％を占め、「面白くなかった」の４％、「どちらともいえない」の１２％を大きく上回り、大多数の人がゲームを楽しんだことがわかった。
　また、シルバー層の娯楽として「パチンコをどう思うか」の問いについては、「面白い」の８２％に対し、「興味がわかない」が３％、「どちらともいえない」が１５％。同様にパチスロについては「面白い」が６０％、「興味がわかない」が１０％、「どちらともいえない」が３０％となっており、「パチスロは若者向け、パチンコユーザーは年齢層が高い」を裏付ける結果となった。
　一方、高齢化社会へ向かっての要望として、（１）バリアフリーのホール（２）分かりやすいゲーム内容（３）安い料金で遊べる－といった点のほか、広い通路、ゆとりのある椅子（いす）、長時間過ごせる台、安全、音が小さく、ゆっくりした進行のゲームなどさまざまなニーズが出てきた。
　日遊協では、初めてプレーする人を含めた一般対象のアンケートで「面白い」という結果が出たことを評価するとともに、パチンコのリハビリ効果などにも注目している。

http://www.p-landmark.com/news/143.aspx

《事件》[ 142 ]2002年 4月 26日

アルゼに対して税追徴１６億円取り消し、東京地裁判決―取引仮装と認めず

提供：日本経済新聞

米国関連会社を経由した基板の取引を仮装し法人税などを免れたとする国税当局の判断は違法として、パチスロ機メーカー最大手のアルゼが重加算税などの課税処分の取り消しを求めていた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。市村陽典裁判長は「仮装取引などの事実は認められない」などとして、請求通り約１６億９０００万円の課税処分を取り消した。
　重加算税だけで４億２０００万円余りにのぼり、アルゼ側代理人の弁護士によると、１億円以上の巨額の重加算税が取り消されたケースは初めてという。
　市村裁判長は「基板をアルゼの企業間で引き渡さず、取引は仮装」とする国税当局の主張に対し、「基板が現実に移転しなくても、占有権が移れば引き渡しは可能」と退けた。そのうえで「引き渡しがなかったとしても関連会社間の売買は成立している」と認定、米関連会社が得た利益はアルゼからの寄付とみなされ、課税対象となるとした国税当局の判断を違法とした。
　判決によると、アルゼの岡田和生社長が出資する米関連会社がパチスロ用基板を一枚あたり１万４０００円で購入。これを８万円で販売したが、この取引の実態がなかったとして、国税当局がアルゼからの寄付と認定。１９９９年３月期までの３年間で約４３億円の所得を隠していたとして、重加算税など約１６億９０００万円を追徴課税、アルゼ側が仮納付していた。
　アルゼ側代理人の升永英俊弁護士は「これまで、今回のような課税処分は一般的に行われていたという。こうした処分が租税法律主義に基づくものだったのか疑問」と指摘している。
　東京国税局広報広聴室の話　主張が認められなかったことは大変遺憾。まだ判決文を見ていないので具体的なコメントは控えたい。

http://www.p-landmark.com/news/142.aspx

《行政》[ 141 ]2002年 4月 26日

昨年度の不正改造事犯は前年比４８．３％増―警察庁まとめ

提供：日本経済新聞

店舗を構えずに風俗営業を行う業者が昨年末現在で１万業者を上回り、前年末に比べ５割以上増えたことが２５日、警察庁のまとめで分かった。一方、禁止区域での営業による検挙件数が５年間で２・７倍に増えるなど風俗営業をめぐる違反の悪質化が進んでいる。
　まとめによると、昨年末現在、派遣型ファッションヘルスやアダルトビデオの通信販売など無店舗型性風俗特殊営業の届け出を行っているのは、前年より５５・９％多い９９６３業者。インターネットでアダルト映像などを送る映像送信型性風俗特殊営業も５８１業者に上り、前年より３９・３％増えた。
　無店舗型の風俗営業は届け出制で電話一本あれば始められるうえ、取り締まりの対象になりにくいことなどが増加の背景にあるとみられる。
　一方、昨年１年間に全国の警察が風俗営業適正化法違反で検挙したのは１６２７件、２２６７人。前年より人数は６・９％増えたが、件数は１・２％の微減。現行法による規制が始まった１９８５年以降、最も低い水準となった。
　検挙を違反の態様別にみると、１８歳未満を雇う「年少者使用」が４６３件、６９８人で最も多いが、前年比では件数で１４・６％の減少。「禁止区域等営業」は３４７件、５３７人で、前年より４１・６％増えた。パチンコ遊技機などの不正改造事件は４６件検挙され、前年を４３・８％上回った。

http://www.p-landmark.com/news/141.aspx

《事件》[ 140 ]2002年 4月 26日

不正改造事犯で東京の業者を逮捕―富山県警、警視庁合同捜査本部

提供：東京読売新聞

不正ロムを使用した改造スロットマシン事件で、県警と警視庁の合同捜査本部は２２日までに、東京都荒川区東尾久、遊技機販売「遊機通商」社長川浪隆宏（３２）と、同足立区神明南、同社役員長島康浩（３０）の両容疑者を、風営法違反（変更承認不正取得）の疑いで逮捕した。同事件では昨年９月から１１月までに、県内と都内のパチンコ店長や遊技機販売会社役員ら１３人を同容疑で摘発しており、合同捜査本部は川浪容疑者が不正ロム製造の主犯格と見て追及している。
　調べによると、両容疑者は、ほかの遊技機販売会社役員らと共謀。２０００年１２月と昨年６月、不正ロムを取り付けたスロットマシン計１６台を東京都目黒区と足立区内のパチンコ店に販売、都公安委員会から不正な手段で承認を得た疑い。
　捜査本部によると、不正ロムは、朝の開店直後に大当たりとなる「モーニング」や、大当たりが連続発生する「九連チャン」などの機能がある反面、平均すると通常の３分の１程度しか当たりが出ないよう仕組まれていた。両容疑者は１台あたり１万円～１万５千円でマシンを改造、約３年間で計２万５０００台の改造マシンを販売し、７億円以上の売り上げがあったという。

http://www.p-landmark.com/news/140.aspx

《製品情報》[ 139 ]2002年 4月 26日

ピーアーク、パチンコ業界初のデビットカード導入

提供：日本工業新聞


　パチンコを“感動消費型”レジャーへ進化させよう―。
ピーアーク（東京都足立区、庄司正英社長、０３・３８５８・８８８８）は、遊びマインドと感動創造に徹底的にこだわった新ホール『エンターテインメント・スタジオ』を完成、２７日オープンする。
業界初のジェイデビットカードシステムが導入される。
東武伊勢崎線竹ノ塚駅前の新店舗は鉄骨５階建て延べ３９１０平方メートル。１階から３階にパチンコ７５２台を設置。階ごとに独自のコンセプトを打ち出している。４階はスロット（２４８台）に特化、５階は本格的なスタジオブースを備えた多目的ホールとした。これで店舗数は２７となる。発祥の地に思いの丈を結集したスタジオを完成させた庄司社長は、「ここを業態改革のモデルにしたい」考えだ。地域に根ざした施設となるよう景品での協力関係など地元商店街との連携も試みる。初年度３００万人の来館客を見込む。

http://www.p-landmark.com/news/139.aspx

《行政》[ 138 ]2002年 4月 18日

大阪２特区構想を発表／太田府知事

提供：神戸新聞

大阪府の太田房江知事は１６日、政府の経済財政諮問会議が打ち出した「構造改革特区」の具体案として「大阪経済再生特区」構想を発表した。
　関西空港周辺を「国際交流型特区」とし、カジノなど観光集客施設を整備するとともに、外資系などの企業誘致を進める。また大阪市域は「創業促進型特区」として、大学などの研究機関や外国人研究者に対する規制を緩和することで、新産業の起業を促す方針。今後、国に実現を働き掛ける。
　太田知事は阪神タイガースの快進撃に触れ「これを起爆剤に、関西が復権の方向に向かうのではないかと期待が持てる。阪神に負けないように町を盛り上げたい」と話した。

http://www.p-landmark.com/news/138.aspx

《製品情報》[ 137 ]2002年 4月 18日

アドアーズがＡＭ施設名を社名に統一、新店舗から順次変更

提供：日本工業新聞


　アドアーズは、全国展開しているアミューズメント（ＡＭ）施設「ゲームファンタジア」「ゲーメラス」のブランド名を「アドアーズ」に統一する。新規出店の１０店舗から始め、既存店も順次「アドアーズ」へと変更していく。社名と同じ店名とすることで新しい時代にふさわしいＡＭ施設の開発に、全社を挙げて取り組んでいく姿勢をアピールする。
　アドアーズは、アミューズメント施設運営とメダルゲーム機のシグマがパチスロのアルゼの傘下となり、社名変更を経てスタートした会社。シグマ時代からＡＭ施設の運営を手がけ、メダルゲーム場「ゲームファンタジア　ミラノ」の成功を受けてチェーン展開へと乗り出した。現在は「ゲームファンタジア」を５７店舗、「ゲーメラス」を六店舗運営している。
　当初は新店から「アドアーズ」の名称を採用していく予定で、５月オープンの新店を手始めに今期中で１０店舗の開設を予定している。また、リニューアル店舗も順次「アドアーズ」に切り替えていく方針で、今期１０店舗程度の変更を予定している。新しい店舗のロゴは社名のロゴから色を赤に変えたものを採用。明るさや元気の良さを表現していく。

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《製品情報》[ 136 ]2002年 4月 13日

ダイナムが不正遊技を監視するパチンコ店管理装置導入

提供：日経流通新聞

パチンコチェーン大手のダイナム（東京・荒川、佐藤公平社長）は今秋までに不正遊技の監視機能を搭載した店舗トータル管理システムを全店に導入する。
　新システムは東芝の関係会社、ピーエーネット技術研究所とダイナムが共同開発した。個々の遊技台のガラス扉の開閉をリモコンで制御。異常操作などがあった場合にはズーム式の監視カメラが一秒以内に該当台に照準を合わせる。
　また、個別台ごとに投入された玉数と出た球数をホストコンピューターで管理して分析できるようにした。「出やすい台と出にくい台の差をなくして、客が不公平感を抱かずに楽しめるようにする」（山崎伸雄情報システム部長）という。新システムを来店客の増加につなげる狙い。
　業界誌の推計では二十兆―二十五兆円ともいわれるパチンコ市場の一％が不正遊技などによる損失となっている。不正遊技のほか、出玉のムラが客離れにつながっていると判断、管理システムを導入することにした。

http://www.p-landmark.com/news/136.aspx

《事件》[ 135 ]2002年 4月 13日

裏ロム取り付けで営業停止。県内初の行政処分へ‐秋田県

提供：毎日新聞

秋田県公安委員会は１０日、パチスロ機に裏ロムを取り付け営業した湯沢市千石町のパチンコ店「チェスター」を風営法に基づき聴聞した。県警が営業停止の行政処分を求めたが、同店経営者（５１）は反論せず、営業停止が事実上決まった。来週の同委員会で正式に処分が決定する。パチンコ店に営業停止の行政処分が出されるのは県内初。
　同店は、昨年１０月中旬にパチスロ台３６台に大当たり確率を上げる裏ロムを不正に取り付けたとして、経営者の実弟（当時４５歳）ら３人が同法違反（遊技機の無承認構造変更）の疑いで逮捕され、罰金刑を受けた。県警は聴聞で「違法性を認識しながら、同業他社の進出に脅威を感じて法を犯したのは遊技客への背信」と主張した。全国的に、同法違反による営業停止期間は４カ月程度となっている。

http://www.p-landmark.com/news/135.aspx

《事件》[ 134 ]2002年 4月 13日

スロットに不正ロム取り付け三島の店長を逮捕‐静岡

提供：静岡新聞社

三島市内などでスロットマシンに不正ロム（ＲＯＭ）を取り付けて営業していたとして浜松中央署と県警生活安全企画課は８日、風営法違反の疑いで三島市徳倉のニュー平楽中島店の店長榎本徹容疑者（３７）を逮捕した。
　調べでは、榎本容疑者は田方郡函南町間宮六九五ノ一、「駿河観光」および「駿河興業」営業課長森沢光男（３９）、横浜市都筑区南山田、無職佐藤英典（３６）の両容疑者＝同容疑で逮捕済み＝と共謀し、昨年７月から１０月中旬にかけて、遊技機の構造を変更する際に必要な県公安委員会の承認を受けずに、駿河興業が営業する三島市のニュー平楽中島店のスロットマシンに不正なロムを取り付けて営業した疑い。

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《事件》[ 133 ]2002年 4月 13日

スロットに改造基盤を取り付けた２人を逮捕‐岐阜

提供：中部読売新聞

岐阜県警生活安全総務課と高山署は１０日、東京都足立区平野、遊技機販売会社員沢武淳一（３２）と台東区根岸、元会社員佐藤亮（３３）の２容疑者を風営適正化法違反の疑いで逮捕した。一昨年１２月、高山市内のパチンコ店で、同店営業部長の金子和広容疑者（同法違反で逮捕済み）と共謀、スロットマシン３６台にコインが出るよう改造基盤を取り付けた疑い。

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《事件》[ 132 ]2002年 4月 13日

特許侵害で８４億円賠償命令、肝心の特許「無効」も――特許庁が暫定判断

提供：日本経済新聞

先月、東京地裁が特許侵害で約８４億円と史上最高額の賠償支払い命令を出した紛争が揺れている。焦点となった特許について、特許庁が無効の暫定判断を出し前提が崩れそうなため。特許紛争解決の適正・迅速化は政府の知的財産戦略会議の主要テーマの一つで、手続きの見直し議論が高まりそうだ。
　パチスロ機の大手メーカー「アルゼ」が特許侵害されたとして、サミーなど同業二社を訴えていた裁判で、東京地裁は３月１９日、遊び手の技量で絵柄をそろえることができるアルゼ保有特許の侵害を認めた。
　この特許について今回、特許庁が特許無効の理由を複数の審判官が見つけたとして「無効理由通知」を関係者に発送した。特許になるには斬新な発明であることが法律上は必要。特許庁は過去の技術資料などから「容易に思いつくような内容だった」としている。
　特許庁から通知を受けたアルゼは、二カ月間は特許が有効だと意見書で反論したり、無効の理由にあたる部分を除いて特許の範囲を狭くする申し出を特許庁にすることができる。特許庁は６月にも最終判断を出す。
　現制度では特許侵害による特許紛争が始まると、損害賠償請求などは地裁が担当、特許そのものの有効性は損害賠償裁判とは別に特許庁が事実上の一審として判断する仕組みになっている。
　賠償請求を担当する地裁は「特許が明らかに無効」の場合を除き、有効かどうかの判断ができない。今回も特許庁が侵害訴訟の被告企業からアルゼの特許に対する無効審判の請求を受け、検討を続けていた。
　特許庁の無効判断を巡っては、不服の場合、東京高裁で審理を続けることができる。だが特許そのものは特許庁、損害賠償は地裁で別々に審理が進む複雑な制度が今回のような事態を招いた一因となった。
　特許の有効の是非も侵害訴訟も同じ東京高裁で扱われるため、最終的にはねじれは解消されることになる。
　十日に開かれた政府の知的財産戦略会議でも、松尾和子委員（弁護士）が特許侵害訴訟と特許無効手続きの抜本的な見直しを求めた。最高裁は「訴訟のなかで無効判断を（広く）する手続きの一元化は労力が節減できる効果があるが、審理期間が長くなる面もあり、政策判断ではないか」（千葉勝美行政局長）と述べるにとどまった。
企業コメント
　サミーの話「当社は一貫して特許侵害はないと主張してきており、正当性を主張する状況が整ってきた。当社が従来主張してきた無効理由と特許庁が発見した無効理由を根拠に、裁判所と特許庁で当社の正当性を主張していく」（社長室）
　アルゼの話「当該案件については特許室の担当者が見ているが、現段階で具体的な言及をすることは控えたい。今後も当社としては、当社の立場や当該特許の有効性を主張していくことに変わりはない」（ＩＲ広報室）

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《社会》[ 131 ]2002年 4月 13日

上田のパチンコ出店計画　住民が市長に３回目陳情　「反対」主張

提供：信濃毎日新聞

上田市古里にパチンコチェーン「ダイナム」（東京）が出店を計画している問題で二日、地元住民らでつくる対策委員会は、市に建設中止を求める三回目の陳情をした。
　予定地は元農地で、駐車場を計画した大型スーパーが市農政推進協議会に転用を求め、許可されたが、スーパーは駐車場造成を中止。新たにダイナムが出店のため利用計画変更を申請したが保留となっている。
　母袋創一市長に対し、小林栄次対策委員長らは「渋滞や騒音、治安の悪化だけでなく、農業用水への悪影響が心配」などとし、「駐車場が白紙になった以上、予定地を農地に戻すべきだ」と主張。同市長は「まず当事者間で十分な話し合いを持つことが大切。その上で対応を考えたい」とした。

http://www.p-landmark.com/news/131.aspx

《製品情報》[ 130 ]2002年 4月 13日

アルゼが映画制作にも出資。パチスロ開発に活用

提供：日本流通新聞

パチスロ機大手のアルゼは映画制作への出資を本格的に始める。年２～３本程度、最大１０億～１２億円投資する。制作ノウハウをパチスロの新製品開発などに生かす。
　制作出資の第一弾は香港の冒険アクション映画「ザ・タッチ（仮称）」。総制作費の２割の４億円を出資し、今夏に米で公開する予定。映画制作現場に開発担当者を派遣し、カメラワークなどの演出手法や企画のノウハウなどを吸収する。当面、出資比率は五割以下に抑える方針。
　同社は「ロード・オブ・ザ・リング」など年４～５本の映画の国内配給には出資してきた。宣伝効果が大きい配給出資に関しては継続するが、年２～３本に絞り込む方針。

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《組合・団体》[ 129 ]2002年 4月 8日

沖縄にカジノ特区を、自民政調会長麻生氏が提言

提供：朝日新聞

自民党の麻生太郎政調会長は４日、与党の政策責任者や竹中平蔵経済財政担当相らとの会合で、規制撤廃と減税を組み合わせて特定地域に企業誘致を促す「特定目的地区（ＳＰＡ）構想」を提言した。都市圏を中心とする「ビジネス」や「医療」などの特区のほか、沖縄にカジノをつくる「レジャー特区」などを想定している。
　土地利用や風俗営業などの規制を撤廃するほか、減税や雇用創出補助金も利用する。
　対象地区は（１）成田、羽田両空港を中心とする東京湾岸地域でのアジアビジネスセンター（ＡＢＣ）特区（２）北九州市でのリサイクル特区（３）４大都市圏の大学、大学病院を中核とする医療特区（４）北海道、東北の農業特区（５）首都圏の教育特区（６）沖縄などの雇用特区（７）東京、大阪、沖縄などでのレジャー特区。麻生氏は「企業が事業を行う場所を世界中から選べる時代になる」などと説明している。

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《組合・団体》[ 128 ]2002年 4月 8日

防犯体制の確立でパチンコ強盗防げ、白河署が対策会議‐福島

提供：東京読売新聞

白河市内で先月２７日夜、パチンコ景品交換所で強盗傷害事件が発生したのを受け、白河署管内のパチンコ店などを対象とした緊急防犯対策会議が１日、西郷村のホテルで開かれた。白河地区遊技業組合（大竹利一組合長）が、同種事件の再発防止と自主防犯体制の強化を図るため、同署の協力を得て開催した。
　会議には約３０人が参加。大竹会長が「お客さん優先でやっているが、大変な問題が発生した。自衛策は取っているが、まだまだ未熟。十分な対策をし、狙われないようにしよう」とあいさつ。白河署の高住成一生活安全課長が、事件の発生状況や防犯対策について説明した。
　この中で高住課長は「犯罪防止の第一歩は、防犯体制の確立」として、現金の管理方法や防犯設備の充実強化などを課題に挙げ、「今後も一獲千金を狙った犯罪が予想される。自分の店は大丈夫なのか検証してもらいたい」と注意を促した。

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《事件》[ 127 ]2002年 4月 8日

パチスロに不正ロム、風営法違反の疑いでパチンコ業者ら逮捕‐浜松

提供：静岡新聞社

三島市内などでスロットマシンに不正ロムを取り付けて営業していたとして、浜松中央署と県警生活安全企画課は４日までに風営法違反の疑いで田方郡函南町間宮６９５ノ１、「駿河観光」および「駿河興業」営業課長、森沢光男（３９）と横浜市都筑区南山田、無職佐藤英典（３６）の二容疑者を逮捕した。
　調べでは、２人は共謀して、昨年７月から１０月中旬にかけて、遊技機の構造を変更する際に必要な県公安委員会の承認を受けずに、駿河興業が営業する三島市の「ニュー平楽中島店」と田方郡韮山町の「ニュー平楽」、駿河観光が営業する沼津市の「ニュー平楽沼北店」のパチンコ三店で約４０台のスロットマシンに不正なロムを取り付けて営業した疑い。
　佐藤容疑者は、出玉の変動を大きくする不正ロムの製造や取り付けなどを専門としていた。同署などは、昨年９月に摘発した浜松市内のパチンコ店での不正ロムの捜査の中で県東部のパチンコ店で不正があるとの情報を得て調べていた。

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《組合・団体》[ 126 ]2002年 4月 2日

自動補給組合が社会福祉活動で５００万円を寄託

提供：中日新聞

遊技場自動補給装置工業組合（加盟４３社）では２９日、中日新聞社会事業団を訪れ、神谷督次専務理事が「社会福祉に役立てて」と５００万円を寄託した。
　ことし３０年周年を迎え「社会に還元しよう」と今月の理事会で決定され、同組合の拠出金を届けた。

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《組合・団体》[ 125 ]2002年 4月 2日

ＴＯＫＹＯカジノ創設議員連盟を発足‐東京都議会自民党

提供：毎日新聞

東京都議会自民党（５５人）は２８日、「ＴＯＫＹＯ　カジノ創設議員連盟」（佐藤裕彦会長）を発足させた。０２年度一般会計当初予算にカジノ構想の調査・研究費１０００万円が初めて盛り込まれたことを受け、「知的な駆け引きを楽しむ、都会的な娯楽施設設置」を呼びかける。
　構想実現に向けて法整備が最大の問題だが、事務局長の服部征夫都議は「世界各国の状況を調査し、他の自治体と連携を図って国に強く働きかけたい」と話している。

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《製品情報》[ 124 ]2002年 3月 27日

カード特許訴訟で和解‐日本ＬＥＣ、日本ＧＣとクリエイションカード

提供：ぴーぼむ

日本レジャーカード(ＬＥＣ)、日本ゲームカード(ＧＣ)とクリエイションカードとの間で争われていた特許訴訟は、３月２０日付けで和解が成立した。
　この訴訟は平成１１年末、クリエイションカードに対し、日本ＬＥＣと日本ＧＣがパチンコメーカーから共同取得した特許権４件をもとに、平成１１年１２月２２日付けでクリエイションカードの製造販売の差し止めと損害賠償金の請求を大阪地裁に申し立てていた。
　また平成１２年８月２９日付けで、日本ＧＣが販売する「５００円硬貨投入機能付新カードユニット」に対し、登録実用新案に基づく販売の差し止めと損害賠償金の請求を大阪地裁に申し立てた。
　これらの係争が大阪地裁において審理されていたが、裁判所の和解期日において、当事者双方で話し合いが行われた結果、双方がそれぞれ相手方に対する訴訟提起及び仮処分申立を取り下げることにより、全面解決した。

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《事件》[ 123 ]2002年 3月 26日

パチンコ店が３億５０００万円の脱税‐兵庫県

提供：日本経済新聞

兵庫県姫路市などでパチンコ店「パチギンＵＳＡ」を展開する「大姫観光」(同市）と「ユー・エス・エー」(同)が、３年間に法人所得計１０億円を隠し法人税３億５０００万円を脱税したとして、大阪国税局は２５日までに、法人税法違反(脱税)の罪で、両社と両社を実質的に経営する岡本光平前社長(７３）＝同県赤穂市浜市＝を神戸地検に告発した。

http://www.p-landmark.com/news/123.aspx

《事件》[ 122 ]2002年 3月 26日

不正パチスロ事犯で元経営者らに罰金

提供：河北新報

パチスロ台に裏ロムを取り付け営業したとして、横手区検は２３日までに、風営適正化法違反（遊技機の無承認構造変更）の罪で、韓国国籍、湯沢市の会社役員の男性（４５）ら３被告を略式起訴、横手簡裁は求刑通り罰金５０万円の略式命令を下した。
　ほかの２被告は、岩手県滝沢村のパチンコ遊技機等整備会社の男性社長（３１）と、盛岡市の同社従業員の男性（３２）。
　命令によると、３人は共謀し、昨年１０月ごろ、湯沢市の会社役員が当時経営者だった市内のパチンコ店で、県公安委員会の承認を受けず、店内のパチスロ３６台の電子基板を、大当たりの確率を変更した不正な裏ロムに取り換えた。

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《社会》[ 121 ]2002年 3月 26日

アルゼ　パチスロ機の好調続く　米カジノホテル会社が今夏ナスダック上場

提供：日本証券新聞


　アルゼの今第１・四半期（４から６月）単独業績は、売上高１６７億１３００万円（前年同期比５％減）、経常利益６２億８００万円（同２・１倍）となった。
　ワールドカップ開催に伴う遊技機入れ替えの自主規制の影響は事前の予想範囲内におさまり、ほぼ計画通りに着地した。また、販売した遊技機が液晶搭載器に比べ原価率の低いリール搭載機が主力だったため、粗利益率は前年同期比８ポイント向上。社内システム統一に伴う作業効率の向上、販管費抑制効果もあって、売上高経常利益は３７％（前年同期実績１６％）と大幅な改善をみた。
　今９月中間期業績計画（単独）の前提となる販売台数は、パチスロ１２万５０００台、パチンコ４万９０００台。このうちパチスロは第１・四半期に３万９５１９台を販売、第１・四半期期末の受注残はワールドカップに伴う自主規制の反動で６万台に達した。射幸性の高い「ミリオンダラー」、ゲーム性を重視した「来来悟空」（写真）などが人気を集めた模様。７月の販売も順調に推移しており、パチスロについては計画達成確度が高い。
　懸案のパチンコの第１・四半期販売台数は７２１１台に留まった。同社は７月上旬に示されたパチンコ業界団体・日工組の内規改定に対応した機種を８月上旬に投入、巻き返しを図る意向。ただ、８月下旬に開催される「パチンコ・パチスロ産業フェア２００２」に向けて各社、内規改正に対応した新機種を発売するとみられ、激戦が予想されている。
　パチンコ販売では不安要素を残すものの、開発・営業体制の見直しや社内システムの効率化により、収益力の面で従来の強さを取り戻しつつある点は評価できる。なお、米ラスベガスのカジノホテル運営会社バルビーノ・ラモーレ社（アルゼ出資比率４７％）は、今夏にも米ナスダック市場に新規上場するもようだ。

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《事件》[ 120 ]2002年 3月 22日

パチスロ訴訟東京地裁判決、特許侵害２社に８４億円賠償命令

提供：日本経済新聞

パチスロ機の人気機種の特許を侵害されたとして、大手メーカー「アルゼ」が同業二社に総額約１０８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。三村量一裁判長は特許侵害を認めた上で、「侵害がなければ特許権者が得られた利益」について広く解釈、二社に対し総額約８４億円の賠償を命じた。
　訴えられたのはパチスロ機大手の「サミー」と、同業の「ネット」（大阪府堺市）。サミーには約７４億円の賠償を命じており、特許権侵害による賠償額としては史上最高額。知的財産権を極めて積極的に保護する司法判断で、今回の高額賠償は産業界に大きな影響を与えそうだ。サミーは同日、控訴し全面的に争う姿勢。
　特許侵害が認定されたのは、ある一定間隔で遊技客の技量によって希望の絵柄で止めることができる装置に関する特許。３、４年前に人気機種となった。
　判決理由で三村裁判長は、ライバルメーカーが特許を侵害したことによる損害算定について、特許を取得した企業に、ライバル企業ほどの製造、販売力がなかったとしても、将来同等の利益を得られる潜在能力があると認定。損害額の推定方法を定めた特許法１０２条１項を広く解釈、特許の権利者を強く保護する姿勢をとった。
　また、二社が営業努力で低価格販売したり、別の優れた特徴を持つ製品を出していたとしても、「同一の性能を有する以上、（特許権者のアルゼは）二社と同数の販売が可能だったというべき」として、想定される損害額についても幅広く解釈した。
　さらに、侵害品の販売で得た利益の算定ついてもアルゼ側の立証作業を軽減。同社の販売した同一性能の商品の製造原価や広告宣伝費を基準にして、一台当たりの損害額を販売価格の約５６％と認定。サミーには３万９０００台、ネットには約５０００台分の賠償を命じた。
　アルゼの代理人の荒井裕樹弁護士は「今回の司法判断が、特許訴訟の集中する東京地裁の知的財産部で出されており、今後の知的財産紛争に与える影響は大きい」と話している。
　サミー広報部の話　今回の判決は誠に遺憾。特許侵害がないとの正当性を主張して徹底的に争う。

http://www.p-landmark.com/news/120.aspx

《事件》[ 119 ]2002年 3月 22日

主基板を不正改造したパチンコ店摘発‐岐阜県

提供：中日新聞

岐阜県内でパチンコ店の摘発が相次いでいる。台の心臓部にあたる主基板（ロム）を不正改造した“裏ロム”に、県警が初めてメスを入れたためだ。ただ、業界では客寄せのためこうした不正が横行しているといい、摘発されたのは「氷山の一角」（業界関係者）というのが実態だ。
　高山署などは６日、風営適正化法違反（遊技機の変更承認不正取得）の疑いで、県内外に３１店舗を展開するマックス（岐阜市）グループの営業部長、金子和広容疑者（３６）を逮捕した。同容疑者は昨年１２月、高山市内のチェーン店で、裏ロムを取り付けたスロットマシンを設置した疑いが持たれている。
　昨年１１月にも裏ロムによる不正改造で、３２店を抱えるキクヤ（岐阜市）幹部や出入り業者ら４人が同容疑（無承認変更）で逮捕された。
　県警生活安全総務課によれば、マックスの場合、不正改造した「大当たり台」で客の射幸心をあおる反面、玉が出にくい「外れ台」も作り、トータルで損をしないよう操作していたという。一日には裏ロムの仕入先となった東京の製造工場を家宅捜索、上層部の関与がなかったか慎重に捜査を続けている。
　　　◇　　　◇　　　
　業界関係者によれば、「（基板に）味付けするのは業界では常識」。摘発されたチェーンのある店は、通常では考えられない出玉の機種が少なくとも四種類あり、さながら「裏モノの展示室」だったとも。最初のキクヤの摘発から改造台を手じまいする動きが広がったが、しばらくして再び復活させた店もあったという。関係者は「ある店が裏ロムで客を集めると対抗上やらざるを得ない」と明かす。
　県警は「不正改造が常態化した現状は見逃すことができない」としており、今後も強い姿勢で臨む方針だ。

http://www.p-landmark.com/news/119.aspx

《社会》[ 118 ]2002年 3月 22日

ユーコートレーディング、北九州エコタウンに再生工場移転を発表

提供：日本経済新聞

廃パチンコ・パチスロ機リサイクルのユーコートレーディング（福岡市、金海竜海社長）は１５日、北九州エコタウン（北九州市）に再生工場を建設すると発表した。既存の北九州工場（同）を移転させる。総事業費は２６億円。処理能力は年間１５０万台と、従来の２・３倍に増える。
　１９日に着工し、６月に完成、９月からフル稼働させる。当初、既存工場の８人増の２５人でスタートし、１年後に３５人、５年後に５０人に増やす計画。
　回収した廃品は手作業で分解し、液晶や電子部品はそのまま再利用に回す。

http://www.p-landmark.com/news/118.aspx

《社会》[ 117 ]2002年 3月 22日

新潟商銀元理事長ら提訴　管財人「パチンコ会社へ情実融資で損害」

提供：東京読売新聞

一昨年８月に破たんした新潟商銀信用組合（本店・新潟市）の金融整理管財人は８日、「東京都内のパチンコ店経営会社に対する情実融資で損害を受けた」として、同信組の権泰珠元理事長（６３）と李日出元専務（６７）を相手取り、総額２億円の損害賠償を求める訴えを新潟地裁に起こした。
　訴えによると、権元理事長は１９９４年１２月―９５年５月、同信組理事が買収した東京都内のパチンコ店経営会社の、二号店出店のための用地買収費用として、回収の見込みのないまま、三回にわたり総額約５億９２００万円を不正に融資。このうち少なくとも約３億９８００万円が回収不能となっている。
　県内に店舗がない同社は組合員の資格がないため、権元理事長は３回中２回の計１億７２１０万円を、理事会の承認を得ずに自分名義で借り入れた。その後、自宅を同社支店と登記して組合員資格を仮装し、同社に融資。同社社長に就任していた時期もあった。
　同信組の当時の一融資先に対する融資限度額は１億５０００万円前後だったが、同社関連の融資総額は最高時で約９億５０００万円に上った。同社は一昨年７月に民事再生法の適用を申請。総額６億８５００万円が回収不能となり、同信組破たんの一因となったとされる。管財人側は「明らかな情実融資」と指摘。李元専務についても、代表権を持つ理事としての監視義務違反があったとしている。

http://www.p-landmark.com/news/117.aspx

《製品情報》[ 116 ]2002年 3月 22日

高砂電器産業、今６月期は９％経常増益へ

提供：日本証券新聞


　高砂電器産業の２００２年６月期連結業績は、パチスロ遊技機新機種投入などが寄与し、売上高は前期比１５・４％増の３４０億８３００万円、経常利益は同９・１％増の４７億４００万円になる見通しだ。上期に棚卸資産評価損（パチスロ遊技機在庫）など１０億３３００万円を特別損失に経常したため、当期利益は同２７・４％減の１７億８６００万円になる見込みだ。
　遊技機関連製品事業の売上高は前期比約２・１８倍の１３１億２７００万円を見込む。パチスロ新機種「ドリームセブンマックス」の投入などでパチスロ遊技機の販売台数は同約２・３倍の４万５０００台を見込んでいる。前期は「ロッキー」シリーズに発生したトラブルの影響で販売台数が低迷した。期初では５６０００台を計画していたが、パチンコホールの資金繰り悪化による設備投資抑制などから修正した。また、サッカーワールドカップの警備に警察官が大量動員され、新装開店時の立ち会い検査ができなくなるリスクなども考慮して慎重に見積もっている。
　プリペイドカード関連事業は前期比１０・８％減の２０９億５４００万円になる見通し。「新規加盟店だけでなく、既導入店舗向けにも台間カードユニットの販売が伸びている」（会社側）ものの、価格競争による販売価格低下が響く。
　今後はパチンコ事業を強化する方針。現在のパチンコ事業は液晶や基板など部品の供給が中心だが、完成品生産の体制を整える。すでに、２月に伊勢工場の隣に土地を取得して新工場の建設を始めており、事業提携の交渉も進めている。また、医療環境事業（医療周辺機器）など新規事業にも参入する考えだ。

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《事件》[ 115 ]2002年 3月 22日

滋賀県のパチンコ店経営‐負債は約１０４億円

提供：ぴーぼむ

㈱三共物産（資本金2000万円、守山市吉身 6-5-3、清算人山本文三郎氏）は、２月２２日開催の臨時株主総会で解散を決議し、２８日に大津地裁へ特別清算を申請、同日財産の保全処分を受けたことがこの程判明した。負債は金融債務を主体に約 １０４億１０６万円。
　同社は、１９８３年（昭和５８年）５月に設立、当初はグループ企業が経営するパチンコ店の不動産賃貸・管理を手がけていた。９８年２月にパチンコ店経営の（株）大洋総業（同所、同代表、９７年５月に和議開始を申請、負債 234億円、９８年２月取り下げ）を吸収し、同社で行っていたパチンコ店の経営を継承していた。店舗名は「ミリオン」、「パーラーＢＭ」、「パーラートマト」、「メトロ」など。
　２０００年３月期は年売上高約２１１億４１００万円を計上していたが、過大な金融債務が重荷となり、利益はきん少にとどまっていた。こうしたなか、２０００年１１月以降、不動産の差し押さえを受け、資金繰りの悪化が表面化していた。従来、パチンコ店12店舗、スロット専門店３店舗、カラオケハウス１店舗を運営していたが、２００１年４月には関係４法人に店舗の経営を移行し、事業の再編を図っていたが、行き詰まった。なお、２月２８日には第一勧銀（船橋）ほかで１回目不渡りを出していた。

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《製品情報》[ 114 ]2002年 3月 22日

オーイズミ、今期２５％増益

提供：日本経済新聞

オーイズミの２００２年３月期の単独経常利益は前期比２５％増の２８億円になる見通しだ。主力のパチスロ周辺機器は販売価格が低下したが、数量増や製造コスト削減が寄与する。売上高は５％増の１２２億円程度を見込む。東京証券取引所第二部上場を受け、配当は期末に記念配１０円を加え年３０円とする。

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《製品情報》[ 113 ]2002年 3月 22日

サン電子、３月２０日店頭上場

提供：日本金融新聞

サン電子（愛知県江南市）はパチンコ制御基板やパチンコ店向け情報化システム、家庭用ゲームソフトのほか、ターミナルアダプターや通信ケーブルなどのモバイルデータ機器を開発、製造している。パチンコ関連事業の収入が売上高のほぼ半分を占める。
　１９７１年に繊維メーカーから業態転換し創業、立石電機（現オムロン）の自動券売機の製造を始めた。間もなくパチンコ店向け情報システムや業務用ゲーム機などへ業容を拡大。９８年から社内分社制度を導入し、事業分野ごとにキャッシュフローを管理するなど効率化も進めている。
　通信機器などのハードは１００％子会社のアイワ化成（愛知県西春町）で生産している。連結子会社のＦＵＴＵＲＥ　ＤＩＡＬ（米カリフォルニア州）は米国でモバイル通信事業に参入、２００２年３月期から売り上げ計上を見込む。
　今期の連結売上高は前期比３５％減の９３億２９００万円、連結営業利益は同６２％減の８億６５００万円の見通し。情報技術（ＩＴ）関連の落ち込みやパチンコ制御基板のタイトル数減が響く。２００３年３月期はカプコンと組みプレイステーション２用ゲームソフトを発売するなど増収増益を目指す。
　今後はコンテンツ（情報の内容）やサービスを中心とした情報通信関連事業に注力する方針。

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《事件》[ 112 ]2002年 3月 7日

不正ロムを取り付けた疑いでパチンコ店経営者ら逮捕－秋田

提供：東京読売新聞

秋田県警生活安全企画課と湯沢署は２日までに、湯沢市倉内川原田、会社役員全光基（４５）と盛岡市津志田、自称自営業畑中圭司（３２）の二容疑者を風営法違反（遊技機の無承認構造変更）の疑いで逮捕した。
　調べによると、湯沢市内でパチンコ店を経営する全容疑者は、同店にパチンコ台などを納入していた畑中容疑者と昨年１０月ごろ、同店に設置していたパチスロ機３６台に、大当たりする確率を変える不正なロムを県公安委員会の承認を受けずに取り付けた疑い。両容疑者は犯行を認めているという。同容疑でパチンコ店経営者が逮捕されるのは県内初。先月上旬に、パチンコ台の認定検査のために立ち入った同署員などが、不審なパチスロ機を発見し、押収した。同署などはロムがどのような効果があったのかを詳しく調べている。

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《製品情報》[ 111 ]2002年 3月 7日

遊技機販売業者、新規２７社、取消し５社

提供：ぴーぼむ

第４回遊技機販売業者登録資格審査委員会(委員長・深谷友尋日遊協会長）が、新規登録業者２７社(全商協関係１０社、回胴遊商関係１６社、その他１社）、更新業者９３社、登録取消等５社を審査し、承認した。取消しは富山県などで摘発された大規模な遊技機の不正改造に関係した５社。登録業者数は９２５社。

［新規業者］
・全商協関係、北海道／㈱札幌西陣、宮城県／(有)オーレム、東京都／㈱ネクスト、(有)サンライン、愛知県／(有)太陽メンテナンス商会、広島県／ (有)ミモト商会、(有)ニシカワ、愛媛県／㈱三栄、福岡県／(有)長谷川販売、(有)レクレス
・回胴遊商関係、宮城県／共栄産業㈱、山形県／㈱ティ・ブィ・ビィ、東京都／(有)エービーシー、(有)ウインズ、(有)ピー・シー・ユー、神奈川県／(有)マネージ、静岡県／㈱イシガヤ、愛知県／㈱オリンピア名古屋、大阪府／(有)リンクス、(有)ムゲン、アミューズネット㈱、岡山県／(有)躍進、㈱ファースト、福岡県／(有)ベストトレーディング、(有)エ企画、沖縄県／(有)三友商事
・その他、愛知県／㈱ニューギン販売
[登録取消業者]
東京都／(有)オオクラ遊機、(有)竹田商事、㈱グランドオペレーション、新潟県／(有)さとう企画、石川県／(有)ジー・エム・エス・ディ

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《製品情報》[ 110 ]2002年 3月 7日

クリエイションカード情報システムが遊技機の販売子会社設立

提供：日刊工業新聞


　クリエイションカード情報システムは、パチンコやパチスロなど遊技機の販売を中心に行う１００％出資子会社「クリエイション・ゲームズ」を設立した。
クリエイションカードの吉富久雄取締役営業・業務本部副本部長が社長に就任。
４月から大阪市中央区南船場２丁目１０の２６で営業を始める。
資本金は１０００万円、社員はクリエイションからの出向者数人の予定。

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