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《イベント》[ 322 ]2003年 2月 7日

「今後はハーフ時短タイプが主流」アヴァンス経営セミナー

提供：グリーンべると

（株）アヴァンス（東京都台東区、赤沼秀典社長）では2月4日、池之端文化センターにて本社移転記念「経営セミナー」を開催した。
　今回の経営セミナーのテーマは「遊技機徹底研究！　今までのパチンコ業界、今後のパチンコ業界を考える」。第１部はパチンコサイト「パチンコビレッジ」を運営する（株）パチンコビレッジの村岡裕之社長が講師を担当し、「遊技機選択基準と情報収集」と題して講演。第２部はチャーリー湯谷の名でコラムなどで活躍している、アヴァンスの中田藤生専務が「パチンコ業界を取り巻く経営環境」について講演した。

　村岡氏は爆裂機問題や経済不況などの厳しい状況の中で、パーラーが生き残っていくには情報の「収集」と「活用」が必要と述べ、とくに新機種情報を把握することが重要性を強調した。一方、今後主流となりうる機種の特徴として、「『ＣＲ新海物語Ｍ27』に代表されるようハーフ時短タイプで、出玉が少ないスペックに移行していくだろう」と分析した。

　続く第２部では中田氏が現在その動向が注目されている規則改正について「４月には施行されるだろう」と推測。その上で規則改正の内容については、パチンコは保留玉４個までの撤廃、大当たり入賞口の増加、第１・２・３種の撤廃などの項目を挙げ、若干射倖性が上がるだろうと説明した。パチスロについては、ＣＲ機や確変の採用、出玉上限４００〜４５０枚などのほか、ストック機能やＡＴ機能は残るが射倖性は極端に下げられるとの見解を示した。

http://www.p-landmark.com/news/322.aspx

《社会》[ 321 ]2003年 2月 7日

ＮＰＯアジアの架け橋、36カ国留学生集う

提供：グリーンべると

１９８８年以来、ＮＰＯアジアの架け橋（事務局・東京都台東区上野３〜20〜３・エース電研内）主催で行われてきた恒例の国際行事『アジア・大平洋地域留学生らの集い』が２月１日、リーガ・ロイヤルホテル東京（新宿区戸塚）で開かれた。
　主催者側として開会挨拶を述べた關昭太郎早稲田大学副総長（ＮＰＯアジアの架け橋理事長）は開口一番、アジアの架け橋の歩みにふれ、

「これは、当活動法人NPOアジアの架け橋のファウンダー（創始者）でもある武本孝俊氏（エース電研社長）が自身の海外留学時代に体現したさまざまな苦楽をふまえ、いわゆる“一期一会”の大切さを身をもって実感した経験から得た教訓を糧に、日本で留学中のアジア・大平洋地域の留学生に思いをよせて毎年、個人的に旧正月（春節）を祝う会を開催、和やかな交歓をもったのがそもそもの始まりでした」

　と伝え、「２０００年からは、早稲田大学の全面的な協力で規模を国際的に拡大、いまは30ヵ国以上の留学生及びご家族も参加すると共に、各国大使館からの来賓も参加する大きなレセプションに成長、今後はより社会性をもたせ、これを継続的に発展させていきたい…」と力強く結び、満場の感動をさそった。

　なお、この日、３Fのロイヤルホールを埋めた内外参加者は５５０余名。場内は終始、国際色溢れる熱気に包まれた。

http://www.p-landmark.com/news/321.aspx

《イベント》[ 320 ]2003年 2月 3日

日帰り介護でパチンコいかが　長野の施設導入

提供：東京読売新聞

お年寄り専門のパチンコ店登場？　実はデイサービス施設――。長野市篠ノ井会のデイサービスセンター「あいの里デイサービスセンター」（大川晴通センター長）に、利用者向けのパチンココーナーがオープンした。
　昨年１２月に開所したが、デイサービスの利用者の中には、集団でのレクリエーションよりも個人的な娯楽を希望する人もいるため、１人でも楽しめるパチンコの導入を決めた。
　パチンコ台は計４台。パチンコ店から譲り受け、建物内の空きスペースに設置した。「そう簡単に玉が出てはお年寄りもおもしろくない」（大川センター長）と、クギ調整は決して甘くない。
　大川センター長によるとパチンコを使っているのは利用者のうち二人程度で、「息子がやっているので、どんなものかと思っていたが、これはおもしろい」などと好評だという。今後は、「ＵＦＯキャッチャー」などのゲーム機の導入も考えている。大川センター長は「こうした工夫で既存のデイサービスセンターとの差別化を図り、利用者が増えてくれることを期待しています」と話していた。

http://www.p-landmark.com/news/320.aspx

《行政》[ 319 ]2003年 2月 3日

宝塚市の出店問題

提供：大阪読売新聞

宝塚市高司の高司工業団地で計画されているパチンコ店建設に反対する住民たちが２６日、建設予定地近くで住民集会を開いた。周辺住民約３００人のほか、市議や県議、国会議員も参加した。
　同市は昨夏、パチンコ店の建設中止を求めた上告審で敗訴。その後、団地内でのパチンコ出店計画が浮上した。市は、予定地周辺の約２０ヘクタールを「特別工業地区」として都市計画決定し、条例改正で建設を制限することを決めたが、業者側は条例改正前の着工に向け準備を進めている。
　集会は、周辺３自治会の呼びかけで１３日に結成された「『パチンコ店建設反対』高司地区協議会」が主催。自治会役員らが「子どもたちのため、地域の生活環境のため、体を張ってでも阻止しよう」と訴え、「計画は業者の暴挙。撤回を求める」との集会宣言を採択した。
　その後、参加者は予定地周辺を「パチンコ店出店絶対反対」とデモ行進。藤澤正司・協議会長（７９）は「宝塚全体の問題。住民、市役所、議会が一体となって食い止めたい」と話している。
　業者は２７日夜、住民説明会を開く予定。条例改正は来月初めの見込みで、それまでに業者が建設を強行しようとした場合、住民側は実力で阻止する構え。

・２８日、業者側が、本格着工に向け敷地内の倉庫を撤去した。現地には約百人の反対住民が抗議に集まったほか、市職員らも駆け付け、口頭で作業の中止を指導した。しかし、業者側は住民との対話を避けたまま作業を終え、両者の溝はいっそう深まる形となった。
　予定地は市が２月上旬をめどに、着工前のパチンコ店を法律で規制できる「特別工業地区」に指定しようと都市計画決定などの手続きを進めている対象地域内。出店を計画しているのは姫路市内の業者で、手続き完了前の駆け込み着工を図るような動きを見せたため、住民が強く反発するなど緊迫している。
　業者側は２７日夜、住民説明会を初めて開いたが、「出店中止」を前提とする住民側と議論がかみ合わず、当面、予定していた建設予定地のフェンス張りなどの準備工事は延期した。
　２８日は、業者側が倉庫撤去を進める中、住民らがプラカードを手に「パチンコ店反対」などと声を上げた。市職員も「パチンコ店建設は条例違反」と作業員らに伝え、工事の「準備行為」と作業の中止を求めた。
　同市の条例は、風営法より厳しい内容で、商業地域以外でのパチンコ店出店を認めていない。しかし昨年７月、その有効性を争った裁判で、最高裁が市の訴えを門前払いして以降、市内で出店計画が相次いで浮上している。

・宝塚市が条例で出店を規制している同市高司でパチンコ店建設が計画されている問題で、進出する姫路市内の業者が２７日夜、建設予定地周辺の住民に対する初の説明会を開いた。業者側は２８日の着工を明らかにしたが、住民側が「断念すべきだ」と猛反発したため、工事着手をいったん延期することにした。
　説明会は午後七時から高司地区内で行われ、住民約１００人が参加。業者側は「工事は２８日午後から始める。住民側と話し合いの場を持ちながら、工事方法などについて検討したい」と説明。これに対し、住民からは「市の条例を無視して建設すべきではない」「付近には学校があり、子供に悪影響を及ぼしかねない」などという声が上がった。
　高司地区は、来月上旬にも、パチンコ店の出店を制限できる「特別工業地区」に指定されるため、業者は指定前の着工を計画。住民側は「体を張ってでも阻止する」と強硬姿勢を見せている。

・宝塚市内で、市条例で認められていないパチンコ店の出店を計画する姫路市内の業者が３０日、予定地で立体駐車場の基礎工事を始めた。最高裁判決で条例の効力が否定されたのを受け、同市は新たな対抗策として２月５日をめどに、予定地周辺を「特別工業地区」に指定、建築基準法でパチンコ店を規制する手続きを進めている。しかし、指定前の着工で、工事が続く場合は規制対象外。このままでは出店阻止は極めて困難という。
　同市パチンコ条例は、「商業地域」以外でのパチンコ店出店を規制。同条例に基づき市は別の業者の工事禁止を求めて訴訟を起こしたが、昨年七月最高裁が訴えを却下。市側の敗訴が確定した。
　それ以来、出店計画が相次いで浮上。姫路市の業者の出店計画に対し、市は不同意としたが業者は無視。昨年末に県の指定機関から建築確認を受け、この日の着工となった。
　予定地は「工業地域」で、市の地区指定までに“駆け込み着工”を図ったとみられる業者と、出店による環境悪化を指摘する住民との間では、以前から対立が続いており、着工を受け市の担当者も現地で作業の中止を口頭指導。集まった住民約１００人は「パチンコ店反対」などと訴えたほか、重機や資材を運び入れようとするトラックを阻止しようとしたが、作業は続けられた。
　市によると、２月４日夕方までの進ちょく状況で、「工事中」と認められれば地区指定による出店規制の対象外となるという。その場合、市はパチンコ条例に基づいて中止命令を出す方針だが、法的強制力はなく阻止は難しいという。(神戸新聞／1.31）

・美幸町でも建設着工
　宝塚市が条例でパチンコ店出店を規制している同市美幸町で３１日、姫路市内の業者がパチンコ店の建設工事に着手した。市は「条例違反」として中止を求めたが、作業は続けられた。業者は「住民の合意を得たい」と、１、３の両日、地元説明会を開くという。
　市が、この条例を巡る訴訟の最高裁判決で敗訴した昨年７月以降、規制区域でのパチンコ店建設は、３０日に始まった同市高司地区に続いて２件目。

リンク
毎日新聞
神戸新聞
大阪読売新聞

http://www.p-landmark.com/news/319.aspx

《社会》[ 318 ]2003年 2月 3日

高砂電器産業が社名変更

提供：日経産業新聞

パチスロ製造大手の高砂電器産業は７月１日付で社名を「アビリット」に変更する。３月末の株主総会で正式決定する。同社は１月１日付で子会社のクリエイションカード情報システムと合併した。決算期も１２月期に変更している。新社名のアビリットは「ＡＢＩＬＩＴＹ」と「ＴＯＭＯＲＲＯＷ」を掛け合わせ、明日の可能性を追求するという意味を込めた。

http://www.p-landmark.com/news/318.aspx

《事件》[ 317 ]2003年 2月 3日

アルゼの重加算税など、１６億円課税処分、二審も取り消し

提供：日本経済新聞

パチスロ機メーカー最大手のアルゼが国税当局に重加算税など１６億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（赤塚信雄裁判長）は２９日、処分を違法として課税処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持、国税側の控訴を棄却した。アルゼ側代理人の升永英俊弁護士によると、高裁での巨額課税処分取り消しは極めて異例という。
　アルゼ側は業界団体の輸入制限を満たすため、関連会社間で所有権を書類上で移転させ基板を輸出入。「実態がなく１９９９年３月期までの３年間で約４３億円の所得を隠した」とする国税側の主張に、裁判長は「課税回避の動機を伺うことはできない」と判じた。
　東京国税局の話　主張が認められず大変遺憾。上告するか検討中。

http://www.p-landmark.com/news/317.aspx

《組合・団体》[ 316 ]2003年 2月 3日

カジノ関連、第２次提案、各省庁が回答

提供：産経新聞

内閣官房・構造改革特区推進室は２８日、第２次提案募集で集まったアイデアの実現可能性に関する各省庁の回答を公表した。特区でのカジノ経営や株式会社による農地取得が「不可」とされるなどほとんどの提案は却下。実現可能とされた項目は、高圧ガス施設の検査基準の緩和など全体の１割以下だった。
　三重県鳥羽市などが要望したカジノ経営の許可については「カジノのみを刑法の罪の構成要件から外すこともできない」（法務省）として却下。このほか株式会社や有限会社の最低資本金の引き下げも「慎重な検討を要する」（同）として実現が見送られた。
　却下された項目の一部について、特区推進室は各省庁に再検討を要請する方針。アイデアを提案した自治体などからも省庁側の回答に対する意見を聞いた上で、特区で実現する規制緩和の拡大を目指す。
　厚生労働省、文部科学省、金融庁は２８日の段階では回答を寄せておらず、焦点の一つである病院や学校経営への株式会社参入問題は結論が先送りとなった。(日本経済新聞／1.29）

・政府の特区推進室は２８日、地域限定で規制緩和する構造改革特区について、自治体や企業から寄せられた第２次提案に対する各省庁の対応状況を公表。石川県珠洲市などが提案した「カジノ特区」は、所管の警察庁が「対応不可」とするなど、各省庁の消極姿勢が目立った。警察庁は、昨年８月の第１次提案でもカジノ特区を「門前払い」。今回も「現金をかけたルーレットなどは刑法のとばく罪に該当。政府の総合規制改革会議でも刑法に関するものは（特区の）対象外となっている」と拒否した。(北海道新聞／1.29）

・特定地域を指定して規制を緩和し、経済活性化の起爆剤とする政府の「構造改革特区」で、今月１５日に計６５１件の提案が集まった第２次募集について、各官庁から否定的な回答が出始めている。
　４２６件の１次募集でも要望されたカジノ特区が却下されるなど、消極的姿勢が目立つ。政府は特区第１号を４月に認定する予定だが、権益維持に向けた官庁側の抵抗は根強い。
　特区は構造改革の突破口と位置付けられ、小泉改革を象徴する金看板の一つ。小泉純一郎首相は昨秋の臨時国会で、「日本経済を活性化させる大きな柱として、構造改革特区を実現する」と訴え、教育、農業、福祉などの分野で思い切った規制改革の実行を掲げた。経済政策で手詰まり感が強いだけに、特区にかける期待は相当大きい。
　だが、首相の意気込みとは裏腹に、内閣官房の特区推進室に寄せられた各官庁の回答は、地方自治体や民間などの構想に“待った”をかけるものばかりだ。
　例えば、堺商工会議所（大阪府）など４カ所から提案があったカジノ特区に対し、法務省などは「カジノを刑法の罪から外すことはできない」と、１次提案（昨年８月）と同様にゼロ回答。カジノ特区を「面白い」と話していた森山真弓法相の意向は一顧だにされず、官僚側が押し切った。
　宝くじの発行主体を市町村まで拡大するよう求めた栃木県足利市などの提案には、「財政措置にもあたり、適切ではない」（総務省）と却下。要望が多かった株式会社設立の最低資本金の制限撤廃は「慎重な検討を要する」（法務省）。ロシア、韓国からのビザなし渡航も「将来的課題」（外務省）と現時点での実現に否定的だった。１次提案からの懸案である株式会社の病院経営参入問題は、厚生労働省が今回も拒否した。
　特区推進室は２９日に自治体向けの説明会を開くなど、特区法施行の４月に向けて準備を進めている。鴻池祥肇特区担当相は医療分野の株式会社参入については「首相が決断すること」と発言するなど、最終的には小泉首相の指導力に委ねる構えだ。

http://www.p-landmark.com/news/316.aspx

《社会》[ 315 ]2003年 2月 3日

ギャンブル依存症、病気として理解を−福岡

提供：毎日新聞

競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルが借金を抱えてもやめることができない「ギャンブル依存症」について考えるフォーラムが２６日、南区高宮３の市女性センター・アミカスであった。
　日本でただ一つのギャンブル依存症回復施設「ワンデーポート」（横浜市）の主催。ギャンブル依存症は賭け事を中止したり制限できず不眠症や多重債務に陥るまで続ける。病気として理解する必要があるとされ、全国で２００万〜３００万人が治療が必要という。
　東海大社会福祉学科の宮永耕講師ら専門家をはじめ、現在治療中のギャンブル依存者らが出席。集まった約６０人を前に宮永講師は「依存症は否認の病気と言われ、自分では理由がわからず止められない。だからこそ施設で有効な措置を受けることが必要」と強調した。

http://www.p-landmark.com/news/315.aspx

《組合・団体》[ 314 ]2003年 2月 3日

宮城県防犯協会など３団体に寄付金

提供：河北新報

宮城県遊技業協同組合（小山重道理事長）は２９日、犯罪被害者支援センターみやぎと県防犯協会連合会、暴力団追放県民会議の３団体に、それぞれ１００万円を寄付した
　青葉区のパレスへいあんで行われた贈呈式で、小山理事長が犯罪被害者支援センターみやぎの相沢宏邦会長らに１００万円の目録を手渡した。寄付金は３団体の活動費に充てられる。
　３団体を代表して、暴力団追放県民会議の後藤城紀専務理事は「県民の期待に応えるため、より一層活動に取り組んでいきたい」と感謝の言葉を述べた。

http://www.p-landmark.com/news/314.aspx

《組合・団体》[ 313 ]2003年 1月 31日

全日遊連、爆裂機問題解決の具体策でず

提供：グリーンべると

全日遊連（山田茂則理事長）では１月29日、昨年より最大の懸案事項となっているパチスロ爆裂機の対処方法を巡って緊急全国理事会を開催、日電協の自主規制に対する今後の対応策について協議した。
　約４時間を費やして議論が進められたが、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機が市場にあることは望ましくないという基本姿勢は変わらなかったものの、「回収に伴う費用負担の割合」や「自主回収の期間の設定」など、日電協や当該メーカーに対する具体的な回収条件などは決定されず、結局は山田理事長による交渉に任されることとなった模様だ。

　全日遊連が示した「日電協の自主規制」に対する今後の対応策は次の通り。

（１）全日遊連は、メーカーが自主回収を申し出ている遊技機については、当該機メーカーが市場から自主回収が真に実行できる施策を講じるよう強力に働きかけていく

（２）自主回収を行っている当該メーカーから、当該機設置の全日遊連組合員ホールに対する「謝罪文」の提出を要求する

（３）日電協から、全日遊連に対する「謝罪文」の提出を要求する

（４）自主回収を行っている当該遊技機メーカーから、組合員ホールに理解される回収条件を得ることとし、そのための折衝を行うこととする

（５）「再発防止システム」の構築を図る

（６）「売買契約書」等の見直しを図る

　山田理事長はこの問題に対してかねてより「責任はメーカーにある」ことを強調し、また早期の問題解決を主張してきたが、今回の臨時理事会で全日遊連としての明確な対応策が出なかったことで、問題の長期化が予想される。

http://www.p-landmark.com/news/313.aspx

《事件》[ 312 ]2003年 1月 31日

追徴課税取り消しでアルゼ控訴審でも勝訴

提供：グリーンべると

大手パチスロ機メーカーのアルゼ（株）（東京都江東区・岡田和生社長）が東京国税局による課税処分の取り消しを求めた控訴審判決が１月２９日、東京高裁で示され、重加算税を含む約１７億円の追徴課税の取り消しを命じた一審判決を支持、東京国税局側の控訴を棄却した。
　１月３０日付読売新聞朝刊によると、この追徴課税は２０００年１２月に決められたもので、アルゼ側にパチスロ機の基板取引で約４３億８０００万円の利益をあげたにもかかわらず、米国会社の取引だったように仮装、課税を免れた疑いがかけられた。今回の棄却理由について記事では「取引を虚偽だったと認めることはできない」という赤塚裁判長のコメントを掲載している。

　記事による両者側のコメントは次の通り。

　東京国税局側　「こちらの主張が認められなかったのは、大変遺憾。上告するかどうか関係機関と検討している」。

　アルゼ側代理人　「重加算税を含めた課税について、これだけ巨額の取り引きが高裁レベルで認められたのは極めて異例。今回の判決が、税務当局の課税の是非を裁判所で本格的に争う土壌づくりの追い風となることを期待している」。

http://www.p-landmark.com/news/312.aspx

《組合・団体》[ 311 ]2003年 1月 31日

回胴遊商、確認シール貼付の徹底目指す

提供：グリーンべると

回胴式遊技機商業協同組合では１月23日、グランドアーク半蔵門において新年研修会、懇親会を開催。研修会では警察庁生活環境課・若田課長補佐、日電協・國嵜理事長の講話も行われた。
　山下理事長は昨年一年間を「不正機事犯、射倖性の高い機械問題などの問題をそのまま本年に持ち越した」と振り返り、こうした反省を踏まえて今年の目標として、

「パーラーの良きパートナーとして、身近な娯楽としての機械選定を真剣に考えファンの固定化に向け、コンサルタント業務の使命を果たしたい。また、確認シールの貼付徹底、組合の信頼度の向上にも努めたい」

　と語った。とくに確認シールの貼付徹底を図るシステムとして、今年１月１日から確認シールの貼付をおこなう「確認シール管理システム」を実施し、回胴式遊技機の流通過程における責任の明確化、明瞭化に努めていることも報告された。また、確認シール注文書、確認シール添付報告書の申し込みをＦＡＸ、インターネットの２通りで受け付け、確認シールシステムの問い合わせ窓口を２月よりスタートすることも発表された。

http://www.p-landmark.com/news/311.aspx

《組合・団体》[ 310 ]2003年 1月 31日

大遊協独自の不正機監視組織が始動

提供：グリーンべると

大阪府遊技業協同組合（段為梁理事長）は１月24日、大阪府不正遊技機監視連絡協議会を開催した。
　この協議会は大遊協組合員を中心にメーカー、販社、日工組、日電協、自工会、回胴遊商など業界関連団体が一致協力して一丸となって不正機の根絶に取り組んでいく大阪独自の不正対策組織。大遊協では同協議会スタートに先駆け昨年11月の定例理事会で「不正遊技機監視システム設置要綱」を承認している。同要綱では不正機を排除するための立ち入り検査を受け入れるための誓約書の提出のほか、不正遊技機等の製造・売買に関与した店舗、販社、メーカーに対して厳しい罰則規定などを定めている。

　大阪独自の不正監視連絡協議会は大遊協と傘下の大遊協青年部会が連携を密にしながら、定期的に行政との情報交換を開催、大阪における健全営業を目指していく。

http://www.p-landmark.com/news/310.aspx

《組合・団体》[ 309 ]2003年 1月 31日

リサイクル選定業者１社が選定取り消しに

提供：グリーンべると

日遊協、全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界６団体で構成するリサイクル推進委員会では１月30日、同委員会が選定したリサイクル選定業者１社の選定取り消しと、１社の選定返納を決定した。日遊協広報が伝えた。平成10年３月に選定制度ができて以来、選定業者の取り消し処分は今回が初めてという。
　日遊協広報によると、取り消し処分を受けた企業（茨城県水海道市）は平成11年４月に選定業者になっていたが、最近の選定の必要条件である積み替え保管設備の整備や中間処理業の許可などの取得について条件が満たされておらず、これに対して同委員会で指導をおこなってきたが指導に従わず、さらにリサイクル量調査などについても応じることがなかったため、昨年12月９日付で取り消しを通告していたという。これに対して当該社から意義の申し立てはなく、今回の処分になった。

　選定を返納した１社（大阪府泉佐野市）も同時期に選定業者になったが、最近では年間600台程度の遊技機しか扱っておらず、新たな設備や許可の取得資格は不可能として、選定を返納した。

http://www.p-landmark.com/news/309.aspx

《組合・団体》[ 308 ]2003年 1月 31日

パチンコ・チェーンストア協会が新年会開催

提供：グリーンべると

１月24日、東京會館（東京都千代田区）において有限責任中間法人パチンコ・チェーンストア協会の設立と新事務所開設を祝う新年会が開催された。同協会の設立に先駆けて、昨年３月に大手パーラーチェーンの有志によってパチンコ・チェーンストア振興会が発足していたが昨年11月の社員総会の決議により今回の新法人の設立が決定していた。
　冒頭、チェーンストア協会の谷口晶貴会長は、

「当会の柱は勉強する会であり、欧米で１５０年間培ったチェーンストアの技術を実践していく会。今後は30〜40社が株式総会する位の会に育てたい」

　と抱負を語ったほか、業界内外で注目が集まっているカジノ業法については、

「遅れをとってはいけない。問題に真摯に取り組むことが正しい道筋だと思う。パチンコは納税、雇用など国民生活の安定に寄与している。同会に志の高い方が結集して変化の時代に提言していきたい」との見解を示した。

　なお、新年会には民主党の石井一衆議院議員（娯楽産業健全育成研究会会長）、生方幸夫衆議院議員、松崎公昭衆議院議員、前田雄吉衆議員、吉田公一衆議院議員、小林憲司衆議院、自由党の渡辺秀央参議院議員、自民党の鳩山邦夫衆議院議員等、錚々たる顔ぶれが訪れた。

http://www.p-landmark.com/news/308.aspx

《組合・団体》[ 307 ]2003年 1月 31日

東北遊商、大衆娯楽の回帰に邁進

提供：グリーンべると

東北遊技機商業協同組合（木村一雄理事長）は1月24日、ホテルニュー水戸屋（宮城県仙台市）にて新年研修会及び懇親会を開催した。
　冒頭挨拶に立った木村理事長は今年の課題について、

「不正改造遊技機の摘発事犯が後を絶たない。社会的信頼を得るためにも、安心且つ安全な大衆娯楽への回帰を目指し、理事会を中心に組合員一丸となって全力で邁進していきたい」

　と述べ、業界の新たな認識の必要性を促した。また、研修会で講師を担当した宮城県警察本部生活安全部生活環境課の芳賀敏郎係長は不正機問題に触れ、

「昨年５月には不正機事犯として販売商社の社員を含む７人を逮捕、現在継続して捜査を進めている。犯罪撲滅には警察の力だけでは無理であり、日遊協の組織したＰＳＩＯは大変意義がある」

　と説明。さらに中古機問題に対しても「２０００年から施行された中古機の新流通システムにより、販売商社の果たす責任は大きくなった。その運用に問題があれば制度を認めるわけにはいかなくなる。今後も確実なシステム運用を行ってほしい」と新制度の適正運用を改めて強調した。

　続く講話では宮城県警察本部生活安全部生活環境課の板橋晃一課長補佐も先頃問題になっている爆裂機問題、広告・宣伝自粛等について言及、更なる協力を呼びかけた。

http://www.p-landmark.com/news/307.aspx

《イベント》[ 306 ]2003年 1月 31日

宮城県遊協が経営者研修会を開催

提供：グリーンべると

宮城県遊技業協同組合（小山重道理事長）は１月29日、仙台市内の「パレスへいあん」にて新春経営者研修会及び新年懇親会を開催。健全営業推進の重要性を改めて確認した。
　研修会ではまず、宮城県警本部生活環境課・芳賀敏郎係長から「健全営業について」の講話があり、

（１）ユニットに関しては誤解があり、現金玉貸機の交換は変更届出扱いになるがCRユニットは変更承認扱いとなる

（２）指示処分を科せられるパーラーは、従業員名簿を備えていなかったなど基本的な事項の違反が多い

（３）宣伝・広告に関して警察庁の指示に基づき宮城県警でも組合を通じて各パーラーに基準を示しているが、一部のパーラーでは守られておらず、今後は行政指導、指示処分も有り得る

　と３点を指摘し、この要点を経営者が従業員に徹底するよう要請した。また、不正機問題、宣伝・広告問題等については「正直者が馬鹿をみることがないよう取り締まり強化する」ことを強調した。

　続いて同県警本部暴力団対策課・阿部眞課長補佐が最近の暴力団の傾向について、

「他の団体に偽装をするケースが多々あり、パーラーも知らぬ間に暴力団に関わっている可能性がある。暴力団に対応する場合は、限界がある個人対応ではなく組織対応が重要」と対策を示した。

　その後の新年懇親会で挨拶に立った小山理事長は、

「今、あらゆる業界がモラルハザード、デフレスパイラルに陥っている。もしもこの業界に活力が残存しているのならば、地域社会の活性化、地域経済の活性化のために組合員、業界各社ともに手を携えて頑張ろうではないか」

　と業界関係者が一致団結することで、さらなる健全営業、社会貢献の推進を誓った。

http://www.p-landmark.com/news/306.aspx

《事件》[ 305 ]2003年 1月 27日

裏ロムでパチンコ店店長を逮捕

提供：中日新聞

岐阜県警生活安全総務課と羽島署は２３日、風営法違反（無承認変更）の疑いで、羽島市竹鼻町のパチンコ店「プレイランド平和羽島店」の店長、金田義行容疑者（５８）＝名古屋市守山区＝を逮捕した。
　調べでは金田容疑者は、県公安委員会の承認を受けずに、同店の回胴式遊技機（スロットマシン）「シオラー３０」３０台の主基板（ロム）を、当たりが出やすい“裏ロム”に交換した疑い。(中日新聞／1.24）

http://www.p-landmark.com/news/305.aspx

《行政》[ 304 ]2003年 1月 27日

宝塚パチンコ出店問題

提供：東京読売新聞

宝塚市が条例でパチンコ店を規制する同市高司地区に出店を計画している業者は今月２８日に着工することを決めた。パチンコ店などの出店を制限できる「特別工業地区」に高司地区が指定される予定の２月上旬を前にした“駆け込み工事”で、市は「指定前に着工されれば建設を止められない」としている。
　昨年７月、この条例を巡る訴訟の最高裁判決で市が敗訴して以降、規制地域で建設工事が始まるのは初めて。業者は「市が地区指定に乗り出して建設を阻止しようとしたため、やむを得ず着工時期を早めた」としている。
　この問題で、周辺住民でつくる「パチンコ店建設反対・高司地区協議会」（藤沢正司会長）は２３日記者会見し、「業者は着工前に住民説明会を開くべきだ」などと訴えた。
　高司地区は来月上旬にも、パチンコ店の出店を制限できる「特別工業地区」に指定されるが、この業者はその前の今月２８日に着工することを明らかにしている。
　これに対し、藤沢会長は会見の中で「進出業者がまだ明らかにされていないため、連絡さえできない。こちらとの話し合いに応じないならば、体を張ってでも着工を阻止する」と話した。

http://www.p-landmark.com/news/304.aspx

《製品情報》[ 303 ]2003年 1月 27日

サーチライトは規制対象！？　大分県で「光害」実態調査

提供：西部読売新聞

総合的な環境美化に関する条例の制定を検討している県は、夜空を照らすサーチライトによる「光害」を規制対象に盛り込むかどうかを判断するための実態調査を進めている。今年度中には結果をまとめることにしており、これを踏まえて来年度以降、岡山県など他県の条例を参考に条例案を作成する。
　県生活環境部のこれまでの調査によると、県内でサーチライトが設置されているのは大分市６か所、宇佐、佐伯両市に１か所ずつの計８か所。設置業者はホテル、ゲームセンター、パチンコ、中古車販売。業者らは宣伝などのためにサーチライトを設置しているという。しかし、「戦時中の空襲を思い出す」「星を見るのに支障になる」などの苦情が大分市に寄せられている。
　県環境管理課は、サーチライトの設置目的と設置による効果、費用、維持費、寄せられた苦情について、昨年１１月中旬から各業者の聞き取りを行っており、「調査結果を踏まえ、条例で規制対象とするのか、何らかの指導をするのか、自粛要請をするのか、対応を検討する」としている。
　岡山県の「快適な環境の確保に関する条例」では、サーチライトによる「光害」を規制対象にし、県内での使用を禁止。違反した業者には知事が使用停止命令を出し、従わない場合は罰金などを科している。

http://www.p-landmark.com/news/303.aspx

《組合・団体》[ 302 ]2003年 1月 24日

自民党「カジノを考える議員連盟」が設立

提供：グリーンべると

昨年１２月１２日、自民党所属の衆参両議員７９名が名を連ねた「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」の設立総会が東京・永田町の自民党本部で行われていたことがわかった。会長は野田聖子衆院議員。
　今回の議連設立は約１年の準備期間を経て実現したもので、この間、５回にわたる研究会を実施していたことが、グリーンべるとが後日入手した総会資料に明記されている。

　議連ではカジノを国際観光産業の中核となるべき新たな産業と明確に位置づけており、新産業の創造、新しい雇用の創出、地域振興、国内観光産業の飛躍的発展に寄与するため、立法措置を講ずることを活動の目的としている。

http://www.p-landmark.com/news/302.aspx

《組合・団体》[ 301 ]2003年 1月 24日

「身近で手軽」を軸に山田全日遊連理事長が指針表明

提供：グリーンべると

全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は１月２０日、都内のホテルで新年理事会を開催。冒頭の挨拶で山田理事長は、「身近で手軽な遊び」の確立で指針を明示、「現行風適法の下での持続的発展がもっとも自然な形だ」と述べ、一部業界から浮上しているパチンコ業法案に改めて否定的な考えを示唆した。また、その前提条件として換金問題の抜本的解決を指摘し、現在同組で進めている「より透明度の高い賞品買取システム」の全国的な構築に向け、一層力を注ぐ方針を示した。理事会には警察庁生活安全局生活環境課の勝浦敏行課長も出席。講話を行った。（関連記事は別記）
　理事会終了後の新年会では、勝浦課長はじめ関係団体トップから多数の来賓が出席していたが、その前で山田理事長は再度、「身近で手軽」を軸に今後の業界のあり方を改めて検討すべきだ、との考えを強調。

　これに対し業法化に積極的といわれる日遊協（社団法人日本遊技関連事業協会）の深谷友尋会長は、

「身近で手軽な娯楽産業でありたいと山田理事長はおっしゃられました。私どもは、かねがね業界健全化についてこれまで活動をしており、これからもその活動は行動ある日遊協ということで進めていきたい」

　と直接的な言及は避けた。だが、いわゆる爆裂機問題については全日遊連との団結が不可欠との認識を強調。「いつもそうだが、最後には必ずパーラー側が決断に迫られる。こういった不合理をなくすためにも我々日遊協は粉になって働きたい」と強い調子で語った。

　爆裂機問題について同日、山田理事長は「とくに著しい機械が市場にあるのは好ましくない」と述べているが、具体的な今後の対応については結論に達しなかった模様で、１月２９日開催の臨時理事会に持ち越されている。

http://www.p-landmark.com/news/301.aspx

《行政》[ 300 ]2003年 1月 24日

爆裂機問題で警察庁「対策の必要」

提供：グリーンべると

１月２０日の全日遊連の新年理事会で、警察庁生活安全局生活環境課の勝浦敏行課長が行った講話の内容が１月２３日、同組広報から配信された（全文は２月１５日発行の『月刊グリーンべると』に掲載）。
　この中で勝浦課長は、焦点のパチスロ問題に言及。高い射倖性を有したパチスロ機の存在に改めて強い問題意識を表明。今後、日電協の自主規制とは別に、警察庁として何らかの対策を講じる考えのあることを明らかにした。

　また、一連の問題の調査で判明した抵触遊技機（技術上の規格に抵触する機能を備えた疑いのあるパチスロ機）の存在については、当該メーカーに対し、すでに回収を指示、回収状況を定期的に報告させていることを明らかにしたが、相当数が未回収の状況にある抵触遊技機については、「回収作業の進行状況を見極めながら、検定取消しも含め、最終的にどのような対処を行うか決定したい」と述べた模様だ。

　さらに勝浦課長は一連の問題の責任について「基本的には製造メーカー」としながらも、パーラー、販社など、業界に幅広く関係する問題と位置づける考えを示しており、「未来の業界像にも関わる重要な問題として受け止めていただきたい」と、業界の対応しだいではいずれ規制強化もあり得ることに強い示唆を与えた。

　一方、もうひとつの懸案である不正機問題については、とくに３０φパチスロ機に不正改造機が多い実態を強く指摘し、対策の自主的な取り組みに期待する考えを滲ませた。全日遊連が既設３０φ機の点検作業について日電協と協議中の現状については「承知している」に述べるにとどめている。

http://www.p-landmark.com/news/300.aspx

《組合・団体》[ 299 ]2003年 1月 24日

同友会が大阪福祉防犯協会設立へ

提供：グリーンべると

日本遊技産業経営者同友会（松岡英吉会長）の新年理事会と賀詞交歓会が１月21日、ホテルパインヒル（東京・上野）で開催され、その後の記者会見で理事会の内容が報告された。報告された内容は次の通り。
（１）１月９日にスロット問題の緊急協議をおこなったこと
（２）政策委員会、組織委員会、営業対策委員会、広報委員会、青年部会などの各委員会活動が開催され、それぞれの問題点を検討。特に組織委員会では組織を逸脱している会員に対する判定についての意見交換及び組織強化のための欠員理事補充の選考方法を次の総会までに決めることが話し合われた
（３）ラッキーセブンガールズを同友会が応援すること
（４）消費税アップが検討されるなか、ホールの内税方式（玉貸時において）を今後政策委員会で中身を詰めていく
（５）今までに同友会で研究を進めてきた特許の基本システムが認められる可能性が出てきたこと

　一方、パチスロの問題については金光筆頭副理事長が、

「業界の持つ本質的な問題。特に検定取消時の機械の保証問題等は、法律の専門家を入れて具体的に契約書のひな形を作るなど、弁護士を絡めて法律問題を検討していく」

　などと見解を示した。また、高智茂副会長・同友会大阪支部支部長は、今年３月に新しい買取システムを運営する「大阪福祉防犯協会」を設立することを明らかにした。

http://www.p-landmark.com/news/299.aspx

《組合・団体》[ 298 ]2003年 1月 24日

健全化センター、不正情報２件を行政に通報

提供：グリーンべると

東京都遊協では1月22日、都内ホテルにおいて平成15年１月定例理事会と臨時総代会を開催。理事会では臨時総代会に上程する議案として都遊連規約改正案などの案件を審議したほか、健全化センターの運営状況、今春開催予定のファン感謝デーの概況などを報告した。
　とくに昨年12月10日から本格稼働を開始した健全化センター（東京都遊技場健全営業推進センター）については、１月20日までの１ヶ月間で85件の不正情報や意見、苦情が寄せられていることを報告。また、寄せられた情報は、不正機の疑いがあるＡランク、判断しかねるが視察の必要があるＢランク、不正機情報外のＣランクに分けられ、すでに視察10件、行政通報２件をおこなったことを明らかにした。さらに関連報告として昨年末に都内江戸川区のパーラーが不正パチスロ機を使用したとして警視庁に摘発された件について、片屋紘一健全化委員長は「この店は健全化センターに誓約書を提出している店舗だった。非常に残念だ」とコメントした。

　なお、理事会に先立って行われた警視庁保安課・石田唱司課長の講話では、「不正機問題」「広告宣伝問題」「暴力団排除」「防犯対策」について言及され、とくに過激な広告宣伝については、

「効果が見られるようになった。さらにスピードをあげて業界内から不適切なモノを排除するよう期待している」

　と述べ、都遊協が取り組んできた広告宣伝対策に一定の評価を示した。

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《社会》[ 297 ]2003年 1月 24日

マルハン、シンジケートローンで55億調達

提供：グリーンべると

（株）マルハン（本社・京都／鈴木嘉和社長）は1月22日、アレンジャーをＵＦＪ銀行、コ・アレンジャーをみずほ銀行が勤めるシンジケート団との間でシンジケートローンによる資金調達の契約を行ったと発表。融資額は、主要取引銀行7行合わせて55億円となっている。
　シンジケートローンには従来の個別案件での調達に比べて多額の出店資金を早期に確保できると同時に調達事務が大幅に軽減されるメリットがあり、今回、同社は2006年の売上高1兆円、店舗数200店舗＋αの達成に向けての資金調達として契約を行っている。

　出店資金をシンジケート方式で調達するのは、一昨年に続き2回目となる。

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《社会》[ 296 ]2003年 1月 24日

ボブサップ参上、アルゼ新機種発表会

提供：グリーンべると

アルゼ（株）では1月21日、都内ホテルにて、新機種『アウトロー』のイメージキャラクターにＫ-1のボブサップ選手を起用したことを記念して「ボブサップ！2003年の格闘技界を語る！〜ボブサップと今年の抱負を語る会〜」を開催した。
　当日は、ボブサップ選手が今年の格闘技に賭ける抱負やパフォーマンスを披露したほか、同選手が出演する同機のＣＭも発表された。ＣＭは1月23日から全国各地区（一部地域を除く）で放送される予定。

　会の中で、パチスロについてのコメントを求められたサップ選手は、「ＣＭの撮影中に『７』を揃えたが金が出てこなかった。もちろんＣＭの出来には満足だ」と自身も同機で遊んだことを語った。

　また、当日はアルゼの岡田社長から、サップ選手が新機種登場に貢献してくれたとして、アルゼパチスロ賞（500万円）が贈呈された。

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《事件》[ 295 ]2003年 1月 20日

裏ロム付きのパチンコ台設置　経営会社役員逮捕−警視庁

提供：毎日新聞

警視庁保安課と小松川署は１６日、客寄せに使うため出玉率を不正に変えた「裏ロム」付きのパチンコ台を設置していたとして、中央区月島１のパチンコ店経営会社「エスト」取締役、佐藤功ニ容疑者（３４）を風営法違反（書面の虚偽記載）容疑で逮捕した。
　調べでは、佐藤容疑者は台東区東上野５の遊技機販売会社「フジコーポレーション」社長、鈴木雄一容疑者（３１）＝同容疑で８日逮捕＝らと共謀。昨年１月末、エストが経営している江戸川区篠崎町のパチンコ店「プレステージ」のパチンコ台１６台について、検定を受けた新機種に入れ替えるとの申請書を都公安委員会に提出しながら、実際は裏ロムを取り付けたパチンコ台を設置した疑い。

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《イベント》[ 294 ]2003年 1月 20日

日工組賀詞交歓　英知を結集、ファンに応えよう

提供：日本工業新聞


　日本遊技機工業組合（日工組、理事長・松原信男氏）の新年賀詞交歓会が１５日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開催された。冒頭、松原理事長は、「昨年は、業界、日本経済ともに厳しい年だった。不正改造防止、リサイクルの推進など業界の課題は多いが、今年こそ英知を結集して明るい年にしよう」とあいさつした。
　来賓として勝浦敏行・警察庁生活環境課長、大村秀章・衆議院議員、山田茂則・全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）理事長、深谷友尋・日本遊技関連事業協会（日遊協）会長がそれぞれ祝辞を述べた。
　勝浦課長は「幅広いパチンコファンの憩いの場となるように関連団体と連携を密にしてほしい」と業界に強く要望。山田理事長は、「パチンコ業界は厳しい時代を技術革新で乗り越えてきた。ぜひ客を呼び戻せる機械を作ってほしい」と遊技機メーカーにエールを送った。深谷会長は「健全化のためには業界全体の団結が大切」と強調した。
　國嵜隼任・日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）理事長の乾杯で会場の各所に歓談の輪が広がった。

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《行政》[ 293 ]2003年 1月 20日

『観光産業特区』を申請−鳥羽市

提供：中日新聞

三重県の井村均市長が「離れ島カジノ構想」を打ち出している鳥羽市は、市内のどこでも合法的にカジノ場がつくれるよう求め、国の構造改革特区に「観光産業特区」として申請した。
　構造改革特区は、地方自治体や民間企業からのアイデアをもとに、国が特定の地域内で規制を緩和するなどし、経済を活性化しようという制度。昨年８月末に締め切った第１次募集には、４００件余りの提案があった。
　内閣官房特区推進室によると、大阪府や東京都荒川区などがカジノ合法化を提案した。
　鳥羽市が１５日締め切りの第２次募集に応募したのは、カジノを起爆剤にして低迷する観光業を活性化させ、併せて２００５年開港予定の中部国際空港からの外国人観光客の誘致にも役立てようというのが狙い。
　今後、推進室は全国からの提案を整理、カジノを禁止する刑法を所管する法務省など関係省庁とも協議、３月ごろまでに基本方針を決める。
　特区申請に当たり、井村市長は「『ばくちだ』と心配する人もいるが、癒やしのゲームとして旅行者に楽しんでもらう施設をつくることで、観光地の格が上がる」と話している。

http://www.p-landmark.com/news/293.aspx

《行政》[ 292 ]2003年 1月 20日

構造改革特区　熱海市「カジノ特区」構想　浜松市は「外国人との共生」−静岡

提供：東京読売新聞

特定の地域を対象に国が規制を緩和し経済活性化を図る「構造改革特区」の第２次募集で、熱海市は１４日、市内でのカジノ運営の合法化を求める「カジノ特区」構想の提案書を国に提出した。また、浜松市もこの日、「外国人との地域共生特区」構想について提案を行った。
　熱海市の提案書は、カジノの合法化・誘致によって、外国人観光客の増加や、周辺地域への経済波及効果、新規雇用の創出、新たな税収確保が見込まれるとしている。
　カジノ特区構想はすでに、大阪府、石川県加賀市、三重県鳥羽市など県外の六自治体が提案ずみ。熱海市は「ほかの自治体が次々に名乗りを上げる中、乗り遅れるわけにはいかない」（市観光商工課）とこれに続いた。ただ、法務省は「カジノは刑法の賭博（とばく）罪に該当する。刑法の適用を特定地域だけ除外することはできない」と構想に否定的な見解を示している。
　浜松市の共生特区の構想は、ブラジル人居住者が１万人を超えるなど、外国人住民が多い地域特性を踏まえたもの。具体的には、外国人学校を学校法人として認定するための要件緩和や、外国人の年金加入の弾力的な取り扱いなどを盛り込んでいる。
　また、県は１５日、浜松市など３市２町とすでに共同提案している「光技術関連産業集積促進特区」構想について、産学官が共同で最先端技術を研究開発するための大学院大学の設置の規制緩和を求める追加提案を行う。
　県によると、県内自治体の二次募集での提案はこのほか、掛川市の「スローライフビレッジ特区」構想などがある。

http://www.p-landmark.com/news/292.aspx

《社会》[ 291 ]2003年 1月 20日

コンテンツ事業、サミーが買収

提供：日本経済新聞

パチスロ機最大手のサミーは有線放送最大手の有線ブロードネットワークスのコンテンツ（情報の内容）子会社を買収した。ブロードバンド（高速大容量）事業に経営資源を集中させたい有線ブロードと思惑が一致。携帯電話向けなどのコンテンツ配信事業を新たな収益源に育てる。
　１２月末に有線ブロード子会社のユーズモバイル（東京・渋谷、大野政昭社長）の発行済み株式５７・７％（１３６５株）を１４億円で取得、子会社にした。

http://www.p-landmark.com/news/291.aspx

《行政》[ 290 ]2003年 1月 20日

パチンコ出店規制へ　宝塚市、特別地区手続き再開−兵阪神

提供：大阪読売新聞

宝塚市の独自条例でパチンコ店が規制されている安倉西地区に加古川市内の業者が出店を計画していることに対し、宝塚市は11日、宝塚商工会議所の異議で見送っていた「特別工業地区」の指定に向けて、2か月ぶりに手続きを再開することを明らかにした。
　同商工会議所が「地区内の不動産価値が減少する」との意見書を同市に提出したため、同市は指定手続きをストップ。その後、同商工会議所は、市側が工業施策を推進することを条件に指定を了解したという。
　同市は同地区など約25ヘクタールについて、今月18日に都市計画審議会に諮問し、9月までに特別工業地区指定を行う方針。

http://www.p-landmark.com/news/290.aspx

《組合・団体》[ 289 ]2003年 1月 17日

規則改正いまだメドたたず日工組新年会で報告

提供：グリーンべると

日本遊技機工業組合（松原信男理事長）は１月１５日、都内のホテルで新年会を開催。冒頭の挨拶に立った松原理事長は、「新年会に先立って行われた組合会議（非公開）に警察庁から若田、渋谷両課長補佐に出席いただきました。今年中には何か聞きたいと思っておりますが、残念ながら本日は聞けませんでした」と述べ、大幅に遅れている規則改正について期待感を表明しつつも、いまだ実現のメドがたっていないことを明らかにした。
　一方、警察庁生活安全局生活環境課の勝浦敏行課長は、日工組がとくに取り組みを強化している遊技機のバラエティ化、セキュリティ対策、不法投棄ならびにリサイクル対策んび一定の評価を示したが、規則改正についていっさい触れず、「今後とも幅広いファンが憩いの場が持てるように、引き続き関係団体との連携を密にしてほしい」と述べるにとどめた。

http://www.p-landmark.com/news/289.aspx

《組合・団体》[ 288 ]2003年 1月 17日

日遊協、爆裂機問題に全日遊連と協力で解決目指す

提供：グリーンべると

日遊協、爆裂機問題に全日遊連と協力で解決目指す
1月17日更新

　日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）では１月16日、都内のホテルにおいて定例理事会結果報告を中心とした記者会見を開催。一連のパチスロ爆裂機問題について、日遊協では今後積極的に問題解決に向けて取り組むことを深谷会長が明言した。とくに深谷会長は「全日遊連と危機意識を共有できている」とし、全日遊連と協力して２月初旬にも具体的なアクションプランを示していきたい意向を明らかにした。
　一方、会見後に行われた日遊協新年祝賀会では、来賓の全日遊連・山田茂則理事長が「いま業界のなかでファンの減少が大きな問題だ。求められているのは身近で手軽という大衆娯楽の原点に立ち返ることだろう。原点に戻るために日遊協と協力して取り組みたい」と述べ、協調路線を敷くことを強調した。

　また、同じく祝賀会の来賓として出席した警察庁生活環境課の勝浦敏行課長は、パチンコ業界の今後について、

「より幅広い年齢層の方がそれぞれの嗜好、楽しみ方ができるようなホールが増えることが業界のあるべき姿だ。しかし多様な娯楽性がある一方、射幸性は一定の範囲内で遊技機やホールを作っていくことが大切」と指摘した。

http://www.p-landmark.com/news/288.aspx

《組合・団体》[ 287 ]2003年 1月 17日

02年度のＰＳＩＯ入力状況は1213件

提供：グリーンべると

業界を代表する不正や苦情等の情報窓口となっているＰＳＩＯ（遊技産業不正対策情報機構）に、昨年一年間で合計1213件の情報が寄せられたことがわかった。１月16日の日遊協定例記者会見で発表された。
　2002年度中にＰＳＩＯに寄せられた不正情報や意見・苦情などは過去最高の1213件となった。ＰＳＩＯ始動からの３年間の累計は1637件となっている。情報の内訳としては、アルゼ系のパチスロ機を狙った電波ゴトの情報が多く、また、沖縄式の30パイメダルを使ったパチスロ機に対する不正情報なども寄せられた。そのほか、サミーや三洋物産などの人気機種を狙ったゴト情報なども目立ったという。なお、昨年中に集まった情報は全国47都道府県警のうち39県警に捜査情報として通知したことも明らかにされた。

http://www.p-landmark.com/news/287.aspx

《イベント》[ 286 ]2003年 1月 17日

パチンコ・パチスロ論文コンクールの実施決定

提供：グリーンべると

日本遊技関連事業協会では昨年に引き続き、パチンコ・パチスロの論文コンクールを実施することを発表した。論文の募集期間は２月17日〜４月10日までの約２ヶ月間。その後、最優秀賞（大賞）１名、優秀賞（金賞）１名と特別賞、佳作等を選考し、６月５日に開催される日遊協総会の席上で各賞の発表・表彰が行われる。なお、最優秀賞には表彰状とトロフィー、ラスベガス研修ツアー（ペア）が、優秀賞受賞者には表彰状とトロフィー、香港・マカオ研修ツアー（ペア）が贈呈される。
　論文のテーマは、『求められるパチンコ　〜私のウリ〜』。具体的には、いまの職場で自分が一番アピールしたいもの、情熱をもって仕事をするための秘訣などを「私のウリ（売りたいもの）」として、綴ってもらう。応募方法は、応募用紙に必要事項を記入の上、ワープロまたはパソコン打ちで、１行40字×25行（縦書き）２枚以上６枚以下にまとめて日遊協各支部宛に郵送またはファックスで応募する。応募資格は、パチンコ・パチスロ産業関連の従業員。

　コンクールに関する問い合わせは、日遊協本部事務局まで。

http://www.p-landmark.com/news/286.aspx

《組合・団体》[ 285 ]2003年 1月 17日

都連青年部会が依存症の調査、研究に意欲

提供：グリーンべると

東京都遊技場組合連合会青年部会（日野洋一代表幹事）では１月15日、幹事会を開催。今年の活動方針のひとつとして、ギャンブル依存症についての調査、研究を実施していく方針を決めた。
　これまで業界内でのギャンブル依存症に対する取り組みは、日遊協や大分県遊協青年部会などによる依存症の実態調査やセミナー実施などが行われてきたが、啓蒙的な活動がメインとなっており、ギャンブル依存症患者等に対するケアや相談といった対策までは実現されていないのが実状だった。都連青年部会では、こうした患者への今後のケア等を視野にいれ、今年から調査、研究を実施していく予定で、調査結果を踏まえ２年目からは青年部会内で事業化していくことも想定している。

http://www.p-landmark.com/news/285.aspx

《社会》[ 284 ]2003年 1月 17日

マルハン、売上でトップも利益率で課題

提供：グリーンべると

（株）マルハン（鈴木嘉和社長）は１月１５日、昨年９月決算（３０期）に関する説明会を東京・丸の内の東京本社で行った。
　それによると３０期の売上は前年度比１４８％の５７５８億円で、（株）ダイナムを抜いて業界トップに躍り出たものの、経常利益では逆に前年度比９４％の７８億円にとどまったことが報告され、昨年度実施した２８店舗の新規出店が影響したとの見方が示された。鈴木社長は、「売上、稼働、サービスといった、こうした点にあまりに比重を置きすぎた。今期は投資効率を一段と高める必要がある」との考えを強調。既設店に閉める新規店比率を下げる一方、昨年度１．３回だった機械の入替サイクルの平均値を１．２回に引き下げる方針を説明した。同社の昨年度の機械入替総額は１５６億３８７６万４０００円。前年度比１５６％となっている。

　一方、昨年一杯ですでに保証書の発行が打ち切られている機械については、部品供給もストップすることなどを理由に、順次撤去はやむを得ないとの考えで、今後出てくる新型機の内容をみながら機種構成を改めて検討していく方針だ。

　また新規出店に関する基本戦略については、「すでに展開中のエリアの密度を高めていきたい」（鈴木社長）で中国・四国地方といった未出店エリアへの出店には慎重な姿勢が示された。

　３０期の台当たり平均稼働はパチンコ機３万９１６６個。パチスロ機では１万５１４４枚。台当たり平均売上はパチンコ機３万６８７２円。パチスロ機は１万４１３３円という結果。

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《事件》[ 283 ]2003年 1月 14日

パチスロ不正容疑の逮捕者全員を処分保留で釈放−富山地検

提供：東京読売新聞

富山市下富居のパチンコ店「ハイパーノースランド豊田店」に不正基板を付けたパチスロを設置したとして、風営法違反（変更承認不正取得）の疑いで関係者ら６人が富山北署に逮捕された事件で、富山地検は１０日までに、６人全員を処分保留で釈放した。中原亮一次席検事は「処分を決するに足りる証拠の収集ができなかった」としている。
　釈放されたのは、経営会社「ノースランド」の沢田康弘常務（３７）、同店の佐藤光邦店長（４４）、金沢市のパチスロ遊戯機販売「北陸オリンピア」の高岡利幸社員（２８）、同市の遊戯機販売「アンサー企画」の足立泰男役員（３５）ら６人。

http://www.p-landmark.com/news/283.aspx

《事件》[ 282 ]2003年 1月 14日

特許庁がパチスロ特許「無効」

提供：東京読売新聞

特許庁は７日までに、パチスロ遊技機メーカー大手アルゼ（東京都江東区）が保有する特許の一部について、「進歩性がない」などとして特許無効の審決を下した。問題の特許をめぐっては、先に、アルゼが、同業のサミー（同豊島区）とネット（大阪府堺市）の２社に特許を侵害されたとして訴訟を起こし、昨年３月、東京地裁が特許侵害では過去最高となる計約８４億円の損害賠償を命じる判決を下していた。
　地裁判決と、特許庁の判断が食い違う“ねじれ現象”が生じた形で、現在、東京高裁で控訴審が行われている特許侵害訴訟の審理にも大きく影響しそうだ。
　今回、特許庁が無効と判断した特許は、パチスロ遊技者に対し、一度に大量のコインを取得できるチャンスを与える仕組みに関するもの。アルゼが９４年に取得したが、サミーから審決の無効請求を受けた特許庁は、再審査の結果、「すでに公開されていた発明との違いが不明瞭（めいりょう）だ」として無効と審決した。アルゼでは、「誤解に基づく、到底理解し難い審決であり、審決取り消しの訴訟を提起することにした」としている。

http://www.p-landmark.com/news/282.aspx

《社会》[ 281 ]2003年 1月 14日

丸栄パチンコＧがＩＳＯ認証を取得−根占町

提供：南日本新聞

肝属地区を中心にパチンコ事業を展開する丸栄パチンコグループ（根占町、溝田栄一郎社長）は、品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１の認証を取得した。
　同グループは１６店舗、従業員２００人で、認証はグループ全体で受けた。個々の権限と責任、チェック態勢をマニュアル化、日常的に業務の有効性の評価と継続的な改善を行うことでサービスを高め、顧客満足の向上を図る態勢をつくった。
　昨年初めからＩＳＯ９００１の規格の勉強に取り組み、７月からはマニュアルづくりに着手、社団法人日本能率協会の審査を経て、１２月１８日の判定委員会で認証取得が決まった。
　同グループ内の企業・丸商の坪内睦郎代表取締役会長（５９）は「よりレベルアップし、地域一番店になるよう努力していく」と話した。

http://www.p-landmark.com/news/281.aspx

《社会》[ 280 ]2003年 1月 14日

レインボー計画内用地にパチンコ店含む複合ビル。太陽グループが計画発表

提供：北海道新聞

道内パチンコチェーン大手の「太陽グループ」（本社・札幌）は８日、室蘭市内のホテルで記者会見し、室蘭市中央地区土地区画整理事業（レインボー計画）区域内の日本鉄道建設公団（鉄建公団）所有地を購入したことを正式発表し、パチンコ店を中心とした複合ビルを建設する計画を明らかにした。具体的内容については「地元の考えなどを聞き、春までに固めたい」とし、年内のオープンを目指す考えを示した。
　購入した用地は、ＪＲ室蘭駅東側の約９３００平方メートルで、価格は２億５０００万円。同社は１階をパチンコ店とする複合ビルを建設し、２階以上に駐車場のほか、娯楽施設、飲食店などを入居させる計画。同社は２００１年１２月に、函館市松風町にパチンコ店と映画館などで構成するビルをオープンさせたほか、帯広市内でも同様のビルを今秋に開業するなど、各地で新事業を展開している。
　会見した同社の伊藤政浩専務は、進出の経緯について、地元の経済関係者らから出店を要請されたことを明らかにし、「地域活性化に協力する意味からも進出を決めた」と強調した。同社は今後、室蘭商工会議所や地元商業者、室蘭市などの考えを聞いた上で、春までにビルの概要を決める方針で、伊藤専務は「地元企業からの出店も歓迎したい」としている。
　一方、レインボー計画に関連し、同社が取得した用地でショッピングセンター構想を打ち出していた地元の協同組合の北川一雄理事長は「太陽側から『地元からの提案を聞きたい』と打診がきており、組合員と協議して対応したい」と話している。

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《行政》[ 279 ]2003年 1月 14日

パチンコ出店阻む「特別工業地区」に。兵庫県宝塚市が指定へ

提供：大阪読売新聞

兵庫県宝塚市は８日までに、業者がパチンコ店建設を計画している高司地区について、新たな建築物を制限できる「特別工業地区」に指定することを決めた。同地区は、市条例でパチンコ店出店が規制されているが、業者側が条例に従わずに進出しようとしているためで、市は「指定後の着工はできないようにする」としている。
　市は１９８３年、パチンコ店やラブホテルの出店を規制する条例を施行した。しかし昨年７月、条例を根拠に、別のパチンコ店の工事禁止を求めた訴訟の最高裁判決で敗訴したため、今回の業者が「条例による規制は効力がない」と高司地区への進出を計画し、すでに建築確認を受けている。
　特別工業地区は都市計画法に基づいて、自治体が指定でき、同市内では２か所目。地区指定すれば条例で地区内への進出企業の業種を制限できる。市は２月上旬にも同地区を含めた約１２ヘクタールを指定し、パチンコ店を制限業種にするという。
　業者側は「行政による営業妨害。指定前の建設着工も考える」としている。

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《行政》[ 278 ]2003年 1月 14日

カジノで観光特区、構想書提出へ−三重県鳥羽市

提供：毎日新聞

三重県鳥羽市は今週中にも、カジノが合法化された際に同市内の離島などで開設できるようにするため、観光産業特区の指定を求めて、カジノ構想提案書を国に提出する。井村均市長が６日の仕事始め式の訓示で明らかにした。
　井村市長はこの日、「カジノは今や世界のリゾート地に欠くことのできない要素として取り入れられている」と、ドイツ・バーデンバーデンなどの例を示し、「鳥羽の海の魅力を生かした滞在型のリゾート地の一環として、観光特区の申請を考えている」と述べた。
　提案書は、カジノの必要性について「０５年開港の中部国際空港を拠点として国外、特にアジアの観光客を受け入れるためカジノを離島の一つに設置し、観光産業の再生を図る」と指摘、開設時期は「カジノ特別法とゲーミングコントロール法の制定後」という内容。井村市長は０２年６月の市議会一般質問で「地域振興のためにカジノを取り入れるのも一つの手法」と答弁していた。

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《事件》[ 277 ]2003年 1月 10日

特許庁、ＣＴ訴訟の一審判決に対立審決

提供：グリーンべると

ＣＴ（チャレンジ・タイム）機能をめぐるパチスロ特許訴訟で、昨年３月の一審判決に真っ向から対立する判断を特許庁が示していたことが１月７日、都内のホテルで業界誌（紙）ともたれた日電協の記者会見で、サミー（株）の里見社長から明らかにされた。
　この特許訴訟はＣＴ機能の特許権を侵害されていたとしてパチスロ機メーカーのアルゼ（株）（東京都江東区／岡田和生社長）が競合メーカーのサミー（株）（東京都豊島区／里見治社長）と（株）ネット（大阪府堺市／国本幸司社長）を相手に一昨年１１月、東京地裁に起こしていたもので、昨年３月、同地裁はアルゼ側の主張を認める形でサミーに７４億１６６８万円、ネットに９億８８７０万円の総額８４億５３８万円にのぼる損害賠償の支払いを命ずる判決を下していた。

　判決を受けサミー、ネットの両社はただちに上級審に控訴するが、それ以前にサミーでは特許庁に対し、無効審判申立を行っており、判決の出る前日の３月１８日に同庁は「本件特許権の無効理由を発見した」と発表、翌日には同地裁に「無効理由通知書」を送達していた。

　今回の判断も当時の“発見”を根拠としていたことが考えられるが、８日付読売新聞朝刊では、「進歩性がない。すでに公開されていた発明との違いが不明瞭だ」とする同庁側のコメントを掲載している。

　一方、アルゼ側は「誤解に基づく、到底理解し難い審決であり、審決取り消しの訴訟を提起することにした」（同紙より）と、早くも徹底抗戦の構えを示している。

　控訴審は現在、東京高裁で審理中。今回の同庁の判断が控訴審にどう影響するかが注目される。


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《社会》[ 276 ]2003年 1月 10日

新筐体で復活『バンバンダッシュ』

提供：グリーンべると

（株）大都技研では1月7、8、9日の3日間、大阪、東京、福岡の各会場において新機種『バンバンダッシュ』の発表展示会を開催した。
　『バンバンダッシュ』は、１９９９年に同社から発表されヘビーユーザーからの人気を博した『バンバン』の後継機だ。当時の業界では異例のシフト持ち越し機能やバックライト機能を受け継いでいるほか、筐体もフルモデルチェンジし、さらに業界最大のドット画面等を搭載している。

　また、ＡＴ機能「ビッグバンチャンス」を搭載し、ＡＴ中は押し順ナビに従い、1ゲームあたり平均4.3枚の純増獲得枚数を得られる仕組みになっている。ちなみに「ビッグバンチャンス」は20（約60％）、50（約30％）、１００（約10％）ゲームに振り分けられる。さらにＡＴ中に５枚役の宇宙船が成立すると１／３の確率で「エクストラステージ」に突入。ナビが延長される（平均80〜100ゲーム）。


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《組合・団体》[ 275 ]2003年 1月 10日

日電協、自主規制違反メーカーに罰則

提供：グリーンべると

日電協では１月７日、グランドアーク半蔵門において業界誌を対象とした記者会見を行い、自主規制機（４．５号機）及び４．０号機に関する遵守違反時のペナルティー内容を発表。早ければ２月の役員会で最終的な詰めを行った後に実施する方針を固めた。
　このペナルティーは自主規制機と呼べる範囲を超えているにもかかわらず４．５号機と偽り販売した機械メーカーが該当。期間を限定した組合員資格の停止や、審議の結果次第では除名という重い処分も含まれている。


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《社会》[ 274 ]2003年 1月 10日

伏見グループの礎を築いた深谷初代さん逝去

提供：グリーンべると

（社）日本遊技関連事業協会会長でフシミコーポレーション（株）社長の深谷友尋氏の尊母、深谷初代さんが１月４日、名古屋第二赤十字病院で逝去した。享年92歳。葬儀は１月７日、名古屋市内のいちやなぎ中央斎場（名古屋市千種区）において重々しく執り行われた。喪主は長男の深谷友尋氏。
　初代さんは明治44年３月、福岡県に生まれ、昭和８年に深谷家に嫁ぎ、夫とともに大阪市で牛乳店を営んだ。戦争中の大阪大空襲で愛知県に疎開、その間に友尋氏を始め３人の子供を産み遊技場とアイスクリーム店を開業。昭和34年に夫を亡くした後は伏見屋乳業、及び遊技場部門の伏見屋の社長として昭和53年に友尋氏に社長を譲るまで社業の邁進に努めた。

　なお、葬儀には全日遊連、日工組、日電協、全商協をはじめとする業界団体のトップなど遊技業関係者だけでなく地元の商工関係者らが大勢参列した。


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《社会》[ 273 ]2003年 1月 9日

Dマート跡にパチンコ店など、姫路市が計画確認

提供：日本経済新聞

ダイエーの新再建計画を受けて６月に閉鎖した「Ｄマート花北店」（兵庫県姫路市）跡地に、パチンコ店や遊技場、公衆浴場が入居する計画がまとまった。ダイエー側が姫路市などへ建築用途変更を確認申請、市の建築主事が確認を完了した。地権者のダイエーは早急に改装工事を進め、来春の開業を目指す考えだが、地元では反対の動きが出ている。
　申請によると、Ｄマートが入居していた地上７階建て、延べ床面積２万９０００平方メートルの建物はそのまま利用、１階部にパチンコ店、２階部に遊技場と公衆浴場を設置、３階以上は駐車場とする。

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