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《社会》[ 363 ]2003年 2月 24日

不朽の名作復活!! 『CRE.T.』登場

提供:グリーンべると

(株)サンセイアールアンドディでは2月14日、東京ドームホテル内シンシア(東京都文京区)にて新機種『CRE.T.』シリーズの発表展示会を開催した。導入は3月23日から全国一斉にスタートする。
 新機種『CRE.T.』シリーズは、その名の通りハリウッドの名監督S・スピルバーグが「自分の子供」とまで言う不朽の名作映画「E.T.」をモチーフとした機種。同シリーズはフル時短タイプで10カウント仕様の『F』と9カウント仕様の『V』、ハーフ時短タイプで10カウント仕様の『M』と9カウント仕様の『MV』の合わせて4機種を発表している。

 ゲーム面では、遊技者が任意で1ライン縦スクロールか5ライン横スクロールかを選べる業界初の「セレクトシステム」の搭載。デモ画面中に「切替画面」の表示が出たら右打ちして画面右部の「チャンス」チャッカーに玉を通すことで、画面を変更できる。また店側で図柄変動の秒数を標準(約10秒)と短縮(ランダム)に任意で変更できるスイッチが搭載されていることも新たな試みだ。

 演出面では、予告として突如出現する実写ムービー機能がアツく、自転車に乗った少年とE.T.が空を飛ぶ名シーンなどが連続して出現するほど大当たりの期待感が高まる。そのほか各ライン別に多彩な予告やリーチアクションが搭載されており、様々な視点からゲームを楽しめるつくりになっている。

 なお、当日は実機の試打会のほか、大阪ユニバーサルスタジオ・ジャパンへのペア招待券やマウンテンバイクが当たる抽選会も開催されるなど、沢山のユーザーやマスコミ関係者で賑わった。

http://www.p-landmark.com/news/363.aspx

《社会》[ 362 ]2003年 2月 24日

リール+ドットを融合した新演出が魅力

提供:グリーンべると

パチンコ機メーカーの銀座(本社/名古屋市)では2月14日、クリエイション・ゲームズ(株)の東京支店、大阪支店の各会場において第一種『CRセブンレイ』の内覧会を開催した。また同時に北海道、仙台、名古屋、九州の各拠点で内覧会を開催した。
 今回の新機種の特長は、まずハンドル部分の形を大幅に変更し、受皿と一体化した「可動レバー」という形状にすることにより視覚的な目新しさとプレーヤーの筋肉疲労度を半減したこと。また盤面中央ではリール(ドラム)と7色ドットを採用、リールのアナログ的な要素とドットのデジタル的要素を組み合わせることで大当たり信頼度予告の告知や大当たりの期待度の演出、再抽選機能などリーチアクションに変化を取り入れることに成功した。

 さらに上皿と下皿を一体化することにより、機能面とデザイン面で差別化を行った。その他にも7色LED、ステレオスピーカーによるリアルサウンド、超高性能モーターなど多彩な機能を満載している。

 スペックは、『CRセブンレイNH』が大当たり確率1/356.3(高確率1/71.3)、賞球数4&10&15、確変突入率1/2、ラウンドは9カウント×15Rで大当たり終了後時短100回。『CRセブンレイTK』は、大当たり確率1/359.7(高確率1/71.9)、賞球数4&10&15、確変突入率1/2、時短は確変終了後100回転。確変図柄はいずれも3、5、7で、通常図柄はR、A、Vとなっている。

http://www.p-landmark.com/news/362.aspx

《組合・団体》[ 361 ]2003年 2月 24日

ラッキー7ガールズのオーディション開催

提供:グリーンべると

日本遊技産業経営者同友会(松岡英吉会長)が支援する『ラッキーセブンガールズ21オーディション』(主催/オーディション実行委員会 後援/文化放送、内外タイムス)の概要報告記者会見が2月6日、ホテルパインヒル(東京・台東区)において開催された。
 ラッキーセブンズガールズ21はパチンコ業界のイメージアップを目指し、2001年に8月8日にデビュー。これまで全国約300店舗のパーラーで、ライブ活動やトークショーのほか、灰皿清掃、玉箱の運搬・目押しの支援など店舗スタッフとしてのサービスもおこなってきた。

 同友会は、メンバーを公募するためにパーラースタッフ、ユーザーを含めた新たな募集オーディションを側面から支援していく。

 当日の記者会見には同友会青年部の伊藤司氏(日本総合開発)、ラッキーセブンガールズ21が所属するプロダクションザ・ニュースの浅岡輝喜社長、同・宮川喜晴部長、メンバーの佐々木敦子、桜井まゆ等が出席した。宮川氏は、

「タレント活動を目指すだけで根性がない人はどんとん脱落していく。本当にパチンコが好きで仕事ができ、自分も成長していくのがユニットの目的」と述べた。

 同ユニットのオーディション告知はオーディション参加パーラー、業界誌(紙)、一般紙、情報誌、スポットCM、テレビなどを通じて行い、オーディションで決定した正メンバー候補は30日間の研修期間、30日の実戦を経て正メンバーが決定される。

 ラッキーセブンガールズ21オーディションでは同友会企業を含めて広くオーディション参加パーラーを募る。 


http://www.p-landmark.com/news/361.aspx

《製品情報》[ 360 ]2003年 2月 24日

フィールズがJASADAQ上場

提供:日本証券新聞

遊技機販売会社のフィールズ鰍ェ日証協からJASDAQの上場を承認された。
 フィールズ(2767・一株)
▽事業内容=パチンコ・パチスロ遊技機販売▽本店所在地=東京都港区▽設立=1988年6月▽公開前資本金=5億3050万円▽決算期=3月▽公開株式数=4000株▽売買開始日=3月19日▽主幹事証券=新光 

http://www.p-landmark.com/news/360.aspx

《事件》[ 359 ]2003年 2月 24日

脱税の社長に、1年6月求刑、名古屋地裁公判

提供:日本経済新聞

法人税約1億円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた遊技機販売会社「ベスト」(名古屋市東区)社長、金昌福被告(42)に対する論告求刑公判が21日、名古屋地裁(片山俊雄裁判官)であった。検察側は「動機はギャンブルや備蓄の金欲しさなどで身勝手」として、金被告に懲役1年6月、同社に罰金3200万円を求刑した。

http://www.p-landmark.com/news/359.aspx

《社会》[ 358 ]2003年 2月 15日

777の誘惑・県内パチンコ事情(7)急増する依存症 「収支表」つけ現実直視を

提供:愛媛新聞

パチンコは、幅広い年代から人気を得ている一方、この数年「遊技しなければ落ち着かない」「やめたくてもやめられない」など、いわゆるパチンコ依存症に悩む人が急増。その数は全国に数百万人といわれ、心療内科などに駆け込む人が増えている。
 依存症に陥った場合、5、6時間の遊技を数十分にしか感じない。夢中になり過ぎ車内に幼児を置き去りにした事件が、社会問題化したのは記憶に新しい。また、感覚がマヒして金を湯水のように使い、見境がなくなり日常生活に支障を来してしまう。欧米ではギャンブル依存症は病気として認識されているが、日本では理解が少ない。
 パチンコ依存症については、諏訪東京理科大や信州大などが共同プロジェクトで研究中だ。依存者の脳内分泌物を調べた結果、麻薬中毒者の分泌状態と非常に似ていることが判明した。
 研究結果によると、依存者は平常時でも、鎮静作用の「βエンドルフィン」と興奮作用の「ドーパミン」の血中濃度が、一般の人々に比べて、それぞれ約二〜三倍高い。βエンドルフィンはモルヒネの約十倍の効果があるといわれ、脳内麻薬の異名をもつ分泌物。ドーパミンは構造が覚せい剤にそっくりで、快感ややる気につながる。
 依存者は、パチンコ店の入店直前からドーパミンの分泌量がさらに増加。遊技中のリーチ(絵柄がもう一つそろえば当たる状態)の際には大量に分泌される。大当たりの瞬間はβエンドルフィンが分泌され、使った金額を忘れてしまい、喜びに満たされる。
 研究者の一人、篠原菊紀諏訪東京理科大助教授は「今のスロット機は短時間で大量のメダルが獲得できるため、連続的にβエンドルフィンとドーパミンを分泌。麻薬投与と同じような状態になり危険」と話す。
 篠原助教授は、パチンコ依存症になりやすい人として▽日常のストレスが高い▽対人恐怖症▽悔しがりでリターンマッチタイプ―の3点を挙げた。コンビニで受け取ったレシートが777円だった場合、「今パチンコに行けば勝てる」などと思う人も同じ症状だ。
 ホルモンの関係などから、男性よりも女性の方にその傾向が強いという。また現実逃避の場所としてパチンコ店に向かう人が最も症状が重くなりやすい。篠原助教授は治療法について「自分が依存症であると認識し、夢中になる対象をほかの行為に変えることが必要。まずは現実を直視するため収支表をつけることから始めるとよい」と提言する。
 松山市花園町の県貸金業協会(福山裕三会長)には、パチンコによる借金の相談が増加。依存症になり、収入の少ない主婦が、消費者金融に手を出す例も増えているという。遊興費欲しさから犯罪に手を染めるケースもある。
 パチンコ、スロット機の賭博性が高まるなか、遊技客が節度を持たなければならないのは当然。しかし、経済活動とはいえ業界の社会的責任は大きく、「爆裂機」を生んでいる検査システムをはじめ、増加する依存症や不正機問題を放置したままだと、結果的に客離れなどを招き業者自身の首を絞めることにもなりかねない。娯楽としての健全性を確保するため、警察や公安委員会を含めた関係者による大幅な見直しの時期が今、来ている。

http://www.p-landmark.com/news/358.aspx

《事件》[ 357 ]2003年 2月 15日

不正基板パチスロ事件 6人全員を嫌疑不十分で不起訴−富山

提供:東京読売新聞

富山市下富居のパチンコ店「ハイパーノースランド豊田店」に不正基板を取り付けたパチスロを設置したとして、風営法違反(変更承認不正取得)の疑いで関係者ら6人が富山北署に逮捕された事件で、富山地検は14日までに、6人全員を嫌疑不十分で不起訴とした。中原亮一次席検事は「刑事責任を問うに足りる十分な証拠を収集することができなかった」と理由を述べた。
 不起訴となったのは、経営会社「ノースランド」常務の沢田康弘さん(37)、同店店長の佐藤光邦さん(44)、金沢市のパチスロ遊戯機販売「北陸オリンピア」社員の高岡利幸さん(28)、同市のパチスロ遊戯機販売「アンサー企画」役員の足立泰男さん(36)ら6人。

http://www.p-landmark.com/news/357.aspx

《行政》[ 356 ]2003年 2月 15日

飯田のパチンコ店で防犯訓練

提供:信濃毎日新聞

飯田署と飯田下伊那地方のパチンコ店経営者らでつくる飯田下伊那遊技業防犯協力会は12日、飯田市座光寺のパチンコ店駐車場で強盗事件を想定した防犯訓練を行った。従業員など約60人が参加し、「交換所の窓口から現金を奪って逃走する」など4通りの想定で実施した。
 金を奪って車で逃げようとする犯人役に、追いかけてきた店員は水が入った練習用のカラーボールを投げつけたり、練習用の防犯スプレーを噴射したりした。その後、特殊塗料が入った本物のカラーボールと防犯スプレーを使い、実際に人に向かって試した。訓練は毎年行っているが、防犯スプレーは今年初めて導入。従業員たちは「道具は実際に使ってみないと分からない」「カラーボールは地面にたたきつけて、とにかく犯人に色を付けるのが大切」などと話していた。
 同署の清水英明生活安全課長は「今日の訓練を生かして、道具の使い方や警戒方法をさらに検討してほしい」と呼び掛けた。

http://www.p-landmark.com/news/356.aspx

《社会》[ 355 ]2003年 2月 14日

海物語がパチスロになって新登場

提供:グリーンべると

山佐では2月10日、大ヒットパチンコ機「海物語」を全面的に起用した新機種『ウミイチバン』(Aタイプ/7ラインストック機)の発表展示会を新高輪プリンスホテルにおいて開催した。また同日には名古屋、広島で、12日には札幌、仙台、大阪、福岡でも大々的な展示会を開催するなど全国7会場で自信作を披露した。
 新機種『ウミイチバン』は、人気パチンコ機「海物語」シリーズ(三洋)をモチーフにしたパチスロ機で、リール右横に搭載した液晶画面を使って、“魚群”など「海物語」のお馴染みのリーチアクションや確変機能、再抽選機能などを忠実に再現。さらに多彩な小役対応キャラや本家にはなかったプレミアリーチを搭載するなど、新たなゲーム性も加わえた。

 液晶画面では確変(次回大当たり解除確定)か否かを決め、奇数(1、3、5、7、9)で確変、偶数(2、4、6、8)でノーマル大当たりとなる。ビッグボーナス中の打ち方としては、2回目のジャックゲームまで順押し、3回目から逆押しをするだけで小役を獲得しながらリプレイを外すことができる(残り9ゲームから順押し/プラス10枚の効果)。基本的には技術介入の要素を極力減らし「海物語」ファンもパチスロを楽しめるようなライトユーザー対応タイプのパチスロといえそうだ。導入は4月初旬からスタートする。

http://www.p-landmark.com/news/355.aspx

《社会》[ 354 ]2003年 2月 14日

サミーとセガが電撃合併

提供:グリーンべると

サミー(里見治社長/東京都豊島区)及びセガ(佐藤秀樹社長/東京都大田区)は2月13日、それぞれの取締役会で今年10月1日を目処に事業統合を行う事を決定、覚書を締結した。
 サミーは1975年に業務用ゲーム機やアレンジボーヘルなどの遊技機を開発・製造・販売する会社として誕生。その後各種ゲーム機をはじめ、パチスロ、パチンコ事業で大きく発展している。またセガは1951年に創業、1960年に設立、家庭用ゲーム機などコンシューマー事業、アミューズメント機器販売事業及びアミューズメント施設運営事業を3本柱とする総合的なエンタティメント事業を国際的な視野で展開している。

 今回の事業統合に関してサミーの2月13日付の広報資料は、

「両社は世界的な総合エンタテインメント企業として揺るぎのない地位を確立するために双方の経営資源を統合し、最大限にシナジーを発揮することにより企業価値を最大限に高めることを目的として、事業を統合することに基本合意。…事業統合後の会社が双方の持つアミューズメント及びコンシューマ分野のコンテンツのシナジーを最大限に活用することにより、双方の技術開発力とサミーの高成長力及びセガの世界的なブランド力を融合し、その結果、アミューズメント分野、ゲーミング分野及び家庭用ゲーム分野までを事業領域としてカバーして全世界の幅広い年齢層、及び多種多様なお客様を対象とする世界的に類を見ない総合エンタティンメント企業としてのプレゼンスを確立することが可能であると確信している」

 と説明している。なお、サミーの資本金は80億700万円で平成14年3月期売上高が1642億円。一方のセガは資本金1275億円、平成14年3月期売上高2063億円といずれもサミーを上回っているが、セガは平成12年3月期マイナス428億円、平成13年3月期マイナス517億円、平成14年3月期マイナス178億円と3期連続で赤字を計上している。

http://www.p-landmark.com/news/354.aspx

《組合・団体》[ 353 ]2003年 2月 14日

中古機流通の回胴遊商開放で調整進行中

提供:グリーンべると

回胴遊商組合員に対する中古パチンコ機流通システム開放問題で、開放容認を軸に現在、中古機流通協議会で調整が進んでいることがわかった。
 中古パチンコ機の流通システムは平成12年6月1日を境に、それまでのメーカー主導から販売商社主導に切り替わっている。これは円滑な中古パチンコ機の流通を目指すためで、事実、この新制度のもとで中古パチンコ機の取扱高は年々増加、新制度がはじまる前年の平成11年度47万9473台との比較で、平成13年度は86万130台と、わずか2年の間に単年度実績で倍増に近い伸びをみせている。

 新制度は、従来、メーカー発行の保証書を担保にしていたセキュリティを販社が作成する点検確認書に移行した点が最大のポイント。保証書の発行を待たずに中古パチンコ機の流通を可能にしている。点検確認書は取扱主任者による“目視点検”をベースにするもので、保証書は目視点検で不明な点が残る場合のみ必要とされる形だ(その場合は主基板の検査を販社がメーカーに依頼することになっている)。

 取扱主任者は日遊協が実施する登録制度に登録する販社の社員対象の資格で、点検確認書の作成はこの取扱主任者に限定されているが、現在、回胴遊商組合員が中古パチンコ機を扱う場合は、全商協組合員に所属する取扱主任者が目視点検を代行、必要な手続きを行っている。

 今回、浮上している開放案は、この代行方式を改め、回胴遊商組合員に所属する取扱主任者が直接、目視点検や必要書類の作成を行えるようにするものだ。

http://www.p-landmark.com/news/353.aspx

《社会》[ 351 ]2003年 2月 14日

マルハン120店舗目を帯広に開店

提供:グリーンべると

(株)マルハン(本社/京都市)は2月13日、同社120店舗目となる『マルハン帯広店』(北海道帯広市大通南32〜3〜1)を新規オープンした。北海道内では12店舗目。
『帯広店』の設置台数はパチンコ機400台、パチスロ機240台の計640台。同チェーンの標準モデルとなる480台より200台多い大型店だ。

 同社は昨年10月1日からはじまった31期ですでに今回で9店舗目の出店。3月末までの目標出店数に掲げた10店舗まであと1店舗に迫っている。

http://www.p-landmark.com/news/351.aspx

《社会》[ 350 ]2003年 2月 14日

サミーが『サバンナパーク』を発表

提供:グリーンべると

サミーでは2月13日、新機種『サバンナパーク』を全国のショウルームにて一斉に発表した。
 同機は2つのAT役『サファリチャンス』『グレートサファリツアー』を搭載したAタイプ。ATは目押し不要の押し順ナビで、主に純ハズレ時等に抽選される『サファリチャンス』は20or50ゲーム継続。1ゲームあたりの増加速度は3枚程度に落ちたが、誰でも簡単に消化できる。その抽選契機は従来のパターンを継承しており、やはりビッグボーナス後が突入率、連チャン(高確で最大29連、平均5連とも…)ともに期待できる。また、通常時は単発濃厚だが、従来より突入しやすくなっているとのこと。

 1000ゲーム継続の『グレートサファリツアー』は15枚役のチケット当選=AT当選(取りこぼしても可)となる一発抽選で、まさにプレミア役。その当選確率は相当に低い(3万分の1程度?)もののBB中小役ゲームにも抽選(当選時にはBB終了後のベットで発動?)しているなど、常に期待感の持てる内容となっている。

 演出面はルーレット等獣王ライクものを継承。さらに連続するほど期待感の高まる押し順ナビ、プレミアムのフリーズ演出なども搭載された。

 BB確率は439.8 分の1(設定1)〜374.5 分の1(設定6)、RB確率829.6 分の1(設定1)〜720.2 分の1(設定6)。出玉率はメーカー発表で95.3%(設定1)〜113.9 %(設定6)となっている。

http://www.p-landmark.com/news/350.aspx

《社会》[ 349 ]2003年 2月 14日

ジャグラーシリーズ第5弾『ジャグラーガール』

提供:グリーンべると

北電子では人気機種「ジャグラー」のシリーズ最新作となる『ジャグラーガール』(Aタイプ)を発表した。4月初旬から導入がスタートする。
 同機は2代目となる「ジャグラーV」の先告知を取り入れたタイプで、フラグ成立後1/4が先告知、3/4が第3ボタン停止後に告知する。先告知はスタートレバーを叩いた瞬間にお馴染みの「GOGOランプ」が点灯、後告知は「GOGOランプ」点灯と共に衝撃的な告知音が発生する。

 また同機はこれまでのシリーズ機からハード面の充実を遂げているのが特長で、リール幅の拡大(従来機シリーズ機より10ミリ大きい)による視認性の向上、マックスベットボタン・ストップボタンの拡大、高輝度LEDの搭載、サブ基板搭載による音響面の向上をはたした。スペックは従来のシリーズ機と全く同じで、あえて変化をつけないところも特長の一つといえる。

 なお今回は「ゴーゴージャグラー」の30φ仕様とな『ゴーゴージャグラーS−30』も同時発表しており、同機も1/4が先告知、3/4が後告知というフラグ告知の振り分けで、フラグ成立後はリールが全消灯する。スペックはシリーズ機と同じ。

http://www.p-landmark.com/news/349.aspx

《行政》[ 348 ]2003年 2月 14日

警察庁人事

提供:グリーンべると

警察庁は1月17日付けで新人事を公表した。
大阪府警生活安全部長(警察庁生活安全局付) 廣田耕一
愛知県警警務部長(大阪・生活安全部長) 後藤啓二
警察庁生活安全局付内閣官房副長官補付(同生活環境課理事官) 越智浩
生活環境課理事官(生活環境課理事官心得兼不正商品取締官) 山本仁
生活環境課理事官心得不正商品取締官(関東管区警察局広域調整第一課長) 佐藤幸一郎

http://www.p-landmark.com/news/348.aspx

《組合・団体》[ 347 ]2003年 2月 14日

公益法人民間開放要件、保通協入らず

提供:グリーンべると

政府・与党は2月8日、公益法人が独占していた検査・検定業務を民間事業者に登録制で開放するにあたり、登録要件を政令・省令ではなく、法律に明記する方針を固めた。2月9日付読売新聞朝刊が報じた。
 方針は申請を受け付ける省庁側に裁量の余地を極力与えないようにするのが目的で、携帯電話端末の技術検査に関する電波法改正案、食品や菓子の検査に関する食品衛生法改正案など、検査・検定にかかわる10法案を政府は今国会に提出する予定。なお注目の遊技機の型式試験にかかわる風適法改正案はこの中には含まれていない。

 政府は昨年3月、「公益法人に対する行政の関与のあり方の改革実施計画」を閣議決定。公益法人が行ってきた事業への民間参入を容易にするため、(1)一定の要件を法令等に明示する、(2)行政の裁量の余地のない形で国が登録する、などの方針を示していた。

 一方、一昨年3月には「規制緩和3ヵ年計画」を政府は策定。公益法人の民間開放はこの中にすでにん盛り込まれていた。同年11月、サミー系パチスロ機の「不具合問題」が国会で取り上げられたことがあったが、政府側代表の警察庁の黒澤生活安全局長は答弁の中で保通協の民間開放の可能性に言及。3ヵ年計画を尊重するとの立場をみせていた。

 当時、不具合問題をめぐっては前例のない部品交換という処置がとられた。当日の国会答弁は、この処置の説明を求めた民主党所属議員の求めに応じたもので、黒澤局長は、「すべて風適法に基づく処置だった」と、変更承認での対応の合法性を強調していた。

 民主党は裁量行政をかねてから厳しく批判する立場をとるが、保通協のあり方への質問はその立場から指摘された。

http://www.p-landmark.com/news/347.aspx

《行政》[ 346 ]2003年 2月 10日

石原慎太郎東京都知事/お台場カジノ整備で近く複数企業に事業化打診

提供:日刊建設工業新聞

東京都の石原慎太郎知事は7日の定例記者会見で、カジノ構想実現に向け臨海副都心の台場地区に巨大なゲームセンターを整備する構想を明らかにした。石原知事は「(金銭の授受をしないという)現行法の中で、お台場の土地を民間に貸し付けてゲームセンターのような模擬カジノを造ろうと思っている」と語り、近く複数の企業に事業化を打診する意向を示した。
 模擬カジノでは勝ち分を金銭と交換するのではなく、パチンコなどと同様に景品にする。石原知事は「都と大阪がこうした試みを何年かやれば、カジノ解禁に向けた動きが加速するのではないか」と述べた。

http://www.p-landmark.com/news/346.aspx

《事件》[ 345 ]2003年 2月 10日

スロット「体感器」不正 広島県内で続発 今年4件、福山で逮捕者

提供:中国新聞

パチンコ店で「体感器」を使って不正にスロット台からメダルを出す犯罪が、県内で目立ち始めた。県遊技業協同組合によると、昨年までゼロだった発見件数が今年に入り既に4件。このうち、6日には24歳の男が窃盗の疑いで福山東署に現行犯逮捕された。県内のパチンコ店は対策に懸命で、警戒を強めている。
 東署などの調べでは、体感器はスロットが大当たりになるタイミングを感知し自動的にスタートレバーを押す新手の機械。手の中にしのばせ、不審な動作をしている男を見つけた男性従業員が、東署に通報した。男は約2時間で7万円相当のメダルを出していたという。
 県遊技業協同組合によると、このほか、福山、三次、広島市で少なくとも今年3件発生。狙われた機種や不審者の特徴などを加盟店約380店にファクスで送信し、注意を呼び掛けている。
 これを受け、福山市内のあるパチンコ店では、スロット台の横に「体感器使用禁止」の注意書きを張り、店内で不審な動作をする人がいないか巡視している。男性支配人(29)は「必ず機種や店員の様子を下見に来るので、すきを見せず、未然に防ぐしかない」。
 一方で、体感器を利用したことがあるという男性(22)は「負ける日はほとんどない。警戒している店は店員の雰囲気で分かるので、別の店でやればいい」とうそぶく。
 「警戒を強めても、新しい不正の手口が次々に入る」。今回被害にあったパチンコ店の店長(26)は、対策が追い付かない現状を嘆いた。不正行為を図る客との駆け引きは当分続きそうだ。
 東署は「未遂で終わったり、店員に気付かれなかったりしたケースも含めると、被害はもっと多い」とみて、体感器の入手経路や性能を調べる。

http://www.p-landmark.com/news/345.aspx

《組合・団体》[ 344 ]2003年 2月 10日

福島県の遊技業組合で防犯セミナー

提供:毎日新聞

パチンコ店経営者で作る県浜通り遊技業組合(安東靖夫組合長)主催のいわき中央地区遊技場防犯セミナーが7日、いわき中央署で開かれた。
 同市内で1月28日に起きたパチンコ店強盗傷害事件などを受けて開いた。経営者が防犯カメラの設置状況などを報告。同署の担当者が、暴力団とパチンコ店との関係断絶の重要性を説明した。
 担当者は「表では暴力団とのつながりがないと言っていても、捜査で押収したパソコンを調べると関連が出てくることもある。完全に関係を絶つことが、暴力団の弱体化につながる」と強調した。

http://www.p-landmark.com/news/344.aspx

《組合・団体》[ 343 ]2003年 2月 10日

パチンコ労組が結成大会−愛知・豊橋

提供:毎日新聞

パチンコ店経営大手の「ダイエー観光」(本社・愛知県豊橋市、従業員1132人)の労働組合「夢屋ユニオン」(組合員867人)の結成大会が6日、同市内で開かれ、業界や従業員の「社会的地位の向上」を目指すことを盛り込んだ宣言を採択した。加盟するUIゼンセン同盟によると、パチンコ業界での労組結成は全国6番目で、東海地区以西では初。

http://www.p-landmark.com/news/343.aspx

《社会》[ 342 ]2003年 2月 10日

パイオニア スロットにセキュリティーチップ搭載

提供:日本工業新聞


 パイオニア(社長・野口三次氏、大阪府東大阪市)は、次世代セキュリティーチップを搭載したスロット機「オアーゼ」を発売した。セキュリティーチップはパチンコへの搭載実績は多いが、スロットでは新しい試み。1台1台が管理できる利点がある。
 同社では「あえて完全告知型のオーソドックスな機械にした」としており、年齢、性別を問わず、気楽に楽しめる構成となっている。

http://www.p-landmark.com/news/342.aspx

《行政》[ 341 ]2003年 2月 10日

カジノ実現へ法整備−静岡など5都府県が要望

提供:日本工業新聞


 太田房江大阪府知事や藤木紀男静岡県出納長と東京都、宮崎県、和歌山県の幹部が6日、カジノ実現のための法整備を求める要求書を、鴻池祥肇防災・構造改革特区担当相に提出した。
 カジノは経済波及、雇用創出が見込めるとして景気低迷を背景に各地で構想が浮上。地域を限り規制緩和する構造改革特区に、大阪府や熱海市、石川県珠洲市、三重県鳥羽市などが「カジノ特区」を申請している。熱海市の場合は、カジノ開設事業を中心に魅力ある街づくりを進め市の再生と地域の活性化推進を図ろうと、「熱海温泉郷観光振興特区」を提案。カジノ設置に関する刑法の改正または特別法の整備などを求めている。
 同日午後には、要求活動に臨んだ五都府県から実務担当者が参加し、カジノの経済波及効果や法整備の在り方などを研究する「地方自治体によるカジノ研究会」の第1回会合が都庁で開かれる。

・「カジノ研」初会合開く

 地域振興や雇用促進のためカジノを実現しようと、東京、静岡、大阪、和歌山、宮崎の5都府県は6日、実務担当者による研究会を発足させ、都庁内で初会合を開いた。カジノは、刑法のとばく罪に当たるため国内では認められておらず、5都府県は特別法制定を求めている。
 会合では、今後1年程度かけて法制度のあり方や、収益への課税の仕組みなどについて検討し、国に提言するほか、マイナスイメージを除くためにイベントを開催することを決めた。
 大阪府の太田房江知事は同日、鴻池祥肇構造改革特区担当相に法整備を要請後、記者団に対し「プラスの側面を目に見える形で示したい。他の府県もどんどん加わってほしい」と述べ、カジノ実現に向け、他の自治体とも連携を強めていく考えを示した。

http://www.p-landmark.com/news/341.aspx

《社会》[ 340 ]2003年 2月 10日

アルゼ、15インチ大型液晶モニターを新パチスロ機に搭載

提供:日本工業新聞


 15インチの大型液晶モニターを搭載したパチスロ機がお目見えする。
アルゼの新パチスロ機「花火百景」がそれ。
 このほど型式試験の適合交付を受け、今3月期中に発売したいとしている。
パチスロ機の映像は7インチ以下の液晶モニターやドット表示器が主流だが、15インチ液晶モニターの搭載で映像表現力が格段に向上し、他社製品と差別化できることから、戦略機種としてシェア拡大を図る。
 新パチスロ機は従来の映像概念を打ち破り、15インチ透明液晶モニターをリール前面の絵ガラス全面に配置することにより絵ガラスの機能に加え、遊技中に大画面でストーリー性のある映像が展開でき、映像表現力が大幅に高められるという。
 同社では15インチ液晶モニター搭載機を当面の主力機種と位置付け、「花火百景」を手始めに相次ぎ市場投入、「今後の業績に大きく寄与する」(総合企画室)と期待している。

http://www.p-landmark.com/news/340.aspx

《社会》[ 339 ]2003年 2月 10日

777の誘惑・県内パチンコ事情(6)違法改造 出玉の遠隔操作も自在に

提供:愛媛新聞

あのパチンコ店は裏で出玉を操作している」―。不正操作のうわさを聞くことは多い。負けた客が想像で憂さ晴らしに語るケースがほとんどだが、業界関係者などによると、全国では実際に違法改造の台がある。県内でも過去、遠隔操作や違法なロム(読み出し専用記憶装置)を設置したパチンコ店経営関係者が風営法違反容疑で逮捕されており、対岸の火事というわけではない。
 パチンコやスロットの不正機とは、頭脳に当たるロムを改造した台などの総称で「裏モノ」「Bモノ」などと呼ばれる。玉やメダルの出方を過激にして射幸心をあおり、客に正規の確率以上の出玉を期待させる。
 都内繁華街近くのマンションの1室。1台のパソコンが置かれ、数種の最新スロット機が配線でつながれていた。卸業者や都内のパチンコ店から改造依頼を受けているというプログラマー男性は、パソコンのキーをたたき「この台は3分後に大当たりする」と遊技を勧めた。その言葉通り、あっけないほどに「7」が3つそろった。彼は遠隔操作用の違法ロムを製造、闇ルートで全国に販売しているという。
 購入したパチンコ店では、違法ロムを「ぶら下がり」と呼ばれる不正配線などとともに台に設置し、事務所にある出玉管理用パソコンと接続。信号や電波を送信することで、出玉の遠隔操作ができるという。開店、改築時に改造するのがほとんどで、大型店で約3000〜4000万円の費用がかかる。
 不正機はほかに、玉やメダルの出入りが激しいプログラムに変える違法ロムがある。正規ロムと交換するだけで取り付けは簡単。1台当たり約3〜5万円で取引され、遠隔操作に比べて格段に安い。購入もしやすく、裏業界では主流とされる。これらは「カバン屋」と呼ばれる業者が、閉店後などに取り付ける。
 正規ロムや基板には検査済みを示す封印シールが張られており、はがすと「開封済」の文字が残る。しかし、カバン屋は、はく離剤やシールの複製品を使い、跡を残さず交換するという。このため素人では、外見だけで不正を見抜くのは困難だ。ただ関係者によると、近年は一時期に比べ、不正機は全国的に減っている。
 県内のパチンコ関係者は「警察の立ち入り検査(立ち検)はほとんどなく、新台導入の際に書類を見て外観を調べるだけ」と膨大な数の遊技台が事実上野放しの現状を明かす。さらにこう言い切る。「警視庁の専門捜査員や広島県警などが頻繁に実施している小型レントゲン検査だとばれる。が、県内なら(違法改造を)やろうと思えばどうとでもなる」。
 一方、県警は「限られた人数でできるだけの捜査をしている」とする。業界関係者によると、昨年県内のある店に立ち検が入ったが、違法は見つからなかったという。今後は、内偵捜査に直結するさらに質の高い情報収集が求められる。
 県遊技協組合の矢野正敏専務理事は「県内の各店舗に『不正改造しない』と、誓約書を出してもらった。今後も業界を挙げて不正機を排除していきたい」との姿勢だ。

http://www.p-landmark.com/news/339.aspx

《社会》[ 338 ]2003年 2月 10日

777の誘惑・県内パチンコ事情(5)集客戦争激化 生き残りへPR方法模索

提供:愛媛新聞

減少傾向にあるとはいえ、県内には現在、160のパチンコ店が営業、その数は徳島県の約2倍に上る。最近は女性でも入りやすいようゲームセンター風の店を心掛け、外装に欧米人女性の写真を使い、ラスベガスのカジノを感じさせる店舗もできるなど、一昔前のパチンコ店のイメージはない。その影響からか、開店前に行列ができる店も珍しくなくなった。
 県内の業界関係者によると、年内に数店舗の新規開店計画が浮上しており、今後も競争激化が予想される。一方、顧客離れや長引く不況などで昨年末、中予地区の7店が休閉店した。ある経営者は「一人でも多くの遊技客を店に引きつけなければ、生き残れない時代」と現状を話す。新規開店に10億円は必要といわれるパチンコ業界。他店との差別化を図ろうと、各店舗ともさまざまな戦略で集客を狙う。
 CMや広告でのPR効果は大きく、朝、広告に必ず目を通すという常連客は多い。「(CMなどは)利用者へのPRはもちろんだが、店のイメージアップを図り、良い人材を確保するのも狙い」と経営者。質の高い従業員は、結果的に顧客獲得につながるという。
 客に事前に登録してもらう会員制度を導入し、毎朝、お勧め機種やイベント情報をメールで送る店舗もある。固定客確保が狙いで、インターネットのホームページ(HP)には投書箱を設置。遊技客の生の声を経営に取り入れるなど工夫を凝らしている。
 そのほか昨春ごろから、店内に出玉ランキング表を張り出す店が徐々に増えてきた。過去の出玉を「1日」「1週間」などに分けて1〜10位などで表示。松山市のある店では、パチンコは6万5000発(26万円相当)、スロットは3万枚(60万円相当)との表示が並んだ。店長は「ランキングの有無で客足が全然違う。お客さんには目に見える情報として好評だ」と期待する。
 警察庁生活環境課は昨年末、賭博性の高さを危ぐし、業界に「射幸心をあおったり、換金に結びつく広告、宣伝は風営法に違反する」と書面で警告。「甘くぎ」「モーニングサービス」など著しく射幸心をそそる表示のほか、▽「等価交換」「X円交換」など景品買い取り価格の表示▽出玉ランキングに応じた景品買い取り額の表示▽「X万枚オーバー」の表記や玉箱を重ねるなどした獲得出玉の写真―を店内外で使用することは「違法」とした。
 これを受け県警生活安全企画課は「各パチンコ店に指導中。順守しない店には、営業停止などの行政処分もあり得る」とするが、一部では守らない店舗も見られる。
 規制の強化で、高い賭博性をうたっていた店舗は、新たなPR方法を模索しなければならなくなった。パチンコ店にとって顧客獲得は死活問題。生き残りをかけ、集客戦争はさらに激化する。

http://www.p-landmark.com/news/338.aspx

《社会》[ 337 ]2003年 2月 10日

777の誘惑・県内パチンコ事情(4)業界の盛衰 射幸性の度合い客足左右

提供:愛媛新聞

パチンコのルーツは、大正末期、兵庫県の宝塚新温泉に導入されたドイツやアメリカ製の遊技機といわれる。昭和初期、現在のくぎ配列の基となる「正村ゲージ」が発明された。遊技方法はハンドルが手動から電動へ、ゲーム演出はチューリップと呼ばれる役物(入賞口)からドラムやデジタルによる数字表示、液晶画面へと移り変わり、徐々に市民権を得た。
 パチンコ店の脱税が相次いだため売上金の流れを明確にしようと警察庁の主導で1994年、CR機(プリペイドカード使用機)が導入された。一方で特定の絵柄がそろえば、その後の大当たり確率が高くなる連チャンシステム(連続する大当たり)が合法化、一大ブームを引き起こした。財団法人「自由時間デザイン協会」(東京)によると、遊技人口は2900万人(前年比約60万人増)にまで増え、市場規模は30兆円(約3兆円増)を超えた。
 しかし、ブームは長くは続かない。96年、パチンコに夢中になった主婦が、駐車場の車内に幼児を置き去りにし、熱中死させる事故が全国で多発し社会問題に発展。これを機に、業界団体は射幸性の高い約百機種、80万台を社会的不適合機と認定、パチンコ店は1年間かけて自主的に撤去した。県外では、業界団体に反発して撤去せず、逆に目玉機種として営業する店もあった。
 撤去と新たな台の設置費用はそれぞれのパチンコ店が負担。莫大(ばくだい)な資金が必要となり、結局、店の収入源である遊技客の財布から出ることとなる。出玉を絞ったことが、客離れに一層の拍車を掛け、店舗数、台数ともに減少、市場は衰退に転じる。「パチンコバブル」がはじけた時期だった。その後、業界では、CR機は連続当選5回までとするなど、射幸心をあおらないよう努めた。
 だが現在の市場は、出玉を強制的に抑えるリミッターがほとんどないCR機が中心。芸能人やハリウッド映画、人気漫画などとタイアップした機種が増えている。液晶画面で繰り広げられる多彩な演出は、まるでテレビゲームの感覚だ。それでも大ヒットして生き残る機種は少ない。
 松山市のパチンコ店店長は「ゲーム性や大当たり確率などはどれも同じ。キャラクターしか変わらない。お客さんは外見で選んでいるといってもいい。家庭で遊ぶテレビゲームと同じ状況で、古いソフトには見向きもしない。1年もすれば忘れられる機種がほとんど。飽きるのが早い」と話す。
 パチンコ機は機種の移り変わりが激しい。県内には1週間に1度、10台単位で新機種と入れ替える店舗もある。
 昨年末、国家公安委員会の試験指定機関の保安電子通信技術協会は、パチンコ機の検査基準を変更。大当たり終了後、100回転は玉をほとんど減らさずに遊技できる「おまけ」機能が搭載可能となった。業界が新基準機導入をきっかけに人気復興を目指す一方、パチンコの射幸性はさらに上がった。

http://www.p-landmark.com/news/337.aspx

《社会》[ 336 ]2003年 2月 10日

777の誘惑・県内パチンコ事情(3)高まる賭博性 検査システムの改定必要

提供:愛媛新聞

今のスロット機のなかには、数時間で3万枚(60万円相当)ものメダルが出てしまうことがある」―。松山市内のパチンコ店経営者は、爆裂機の賭博性の高さを嘆いた。一方で「大金をつかめるためお客さんに人気。メーカーもこのタイプの機種しか販売しないので使わざるを得ない」と話す。
 スロット人気を支える爆裂機は、日を重ねるごとに、よりメダルの出方が過激な機種が販売されているのが現状。このため業界内では賭博性の高さを指摘する声がある。パチンコ店でつくる県遊技協組合の矢野正敏専務理事(県警OB)は「今は遊技客の懐を痛める台が多い」と危ぐする。
 パチンコ店は、警察庁の外郭団体、保安電子通信技術協会(保通協、東京都)が検査し、認めたパチンコやスロットを、各都道府県の公安委員会の許可を得て設置。県内では県警生活安全企画課が県公安委の窓口となっている。しかし、同課は「射幸性が高い機種でも、風営法に基づく試験を経て認められている以上、規制をかけられない」としており、放置されているのが実情だ。
 業界関係者によると、爆裂機が合格したからくりには、検査システムの甘さがあるという。
 多くのスロット台が大当たりとは別に、絵柄をそろえるために液晶画面や音声などで「左」「中」などとボタンを押す順番やタイミングを知らせる機能を搭載。この機能は大当たりのように抽選され、当選した際は客が告知通りにボタンを押せば絵柄を簡単にそろえられるようになる。しかし、保通協の機械による検査では一定の押し順で基準内の出玉率かどうかの確認作業しか行わず、告知機能をプログラムする「基板」は検査対象外となっている。
 同機能を搭載したスロット機は現在の主流で、業界の約七割のメーカーから発売されている。押し順などが表示されて1時間続いた場合、約5000枚(10万円相当)のメダルを獲得することもある。保通協の想定をはるかに超えるメダル数だ。逆に、表示されなければ現金投入がかさむ。
 スロットメーカーで組織する日本電動式遊技機工業協同組合(東京都)は昨年七月、「著しく射幸性が高いと認められる遊技機に関して今後、納入、設置を中止する」と声明を発表した。だが、半年が経過した今も、パチンコ店から爆裂機はほとんど消えていない。
 この状況に、警察庁はようやく重い腰を上げ「問題遊技機を関係法令と照らし合わせ検討する」とした。
 別の業界関係者は「100万円分ものメダルが出る可能性がある爆裂機を製作したメーカー、法に適合と認めた保通協の“罪”は重い。検査システムの改定が必要」と指摘する。これに対し保通協は「国家公安委員会の指定機関として風営法に基づいて実施しており、検査に関しては一切ノーコメント」としている。
 中央機関の改善策が求められる一方、最終的な許認可権を持つ各都道府県の公安委員会も、積極的に問題解決に取り組まなければならない。

http://www.p-landmark.com/news/336.aspx

《行政》[ 335 ]2003年 2月 10日

宝塚出店問題2

提供:神戸新聞

パチンコ店出店を規制する条例の有効性を裁判で否定された宝塚市が、新たな出店を阻止するため、予定地一帯を法規制できる「特別工業地区」に指定する都市計画決定案が3日、同市の都市計画審議会で承認された。4日の臨時議会で同地区指定に伴う条例改正案の議決を経て、5日に施行される見通し。一方で、対象地域内では既に2カ所でパチンコ店建設工事が始まっており、市が4日夕方までに工事を「継続中」と認めれば規制の対象外となるため、出店阻止は困難となる。
 同市は、風営法より厳しくパチンコ店出店を規制する市条例の効力をめぐる裁判で昨年7月、最高裁から訴えを却下された。以来、市内で次々と出店計画が浮上。市は新たな対抗策として、同市高司四、美幸町の2つの出店予定地を含む約20ヘクタールを対象に、特別工業地区への指定を決めた。
 同地区指定は、対象地域の用途制限を定めた市条例を建築基準法に基づいて整備し、パチンコ店などを規制する仕組み。しかし「工事中」の場所は除外されることから、今回の指定に向け、姫路市内の2業者が相次いで“駆け込み工事”に着手している。
 審議会では、指定に反対する地権者らが「十分な説明がない」「(規制は)営業妨害にあたる」などと意見陳述。しかし、出席した全委員16人の賛成により、市の案が承認された。また市は同日、着工している2業者に対し、同市のパチンコ条例に基づく工事の中止命令を文書で送った。(神戸新聞/2.4)

・宝塚市のパチンコ問題/出店阻止 困難な見通し/条例改正きょう施行/駆け込み2店工事継続

 宝塚市がパチンコ店出店を法規制するための条例改正案が4日、同市臨時市議会で可決され、5日施行される。風営法より厳しくパチンコ店を制限した“パチンコ条例”の実効性が、昨年7月の最高裁判決で揺らいだための措置。しかし、条例改正を見越した業者2社が、2カ所で駆け込み着工。「工事が継続中」の場合は条例の規制対象外となるため、二店については「出店阻止」は困難な見通しだ。
 改正されたのは、建築基準法に基づき「特別工業地区」の用途を定める「特別工業地区建築条例」。
 同市は5日付で、着工した2カ所を含む同市美幸町、末成町、高司の一部の計約二十ヘクタールを、新たに特別工業地区に指定。同市は、同地区でのパチンコ店などの出店を制限しており、今回の条例改正案で、地区指定に合わせ制限地域を広げた。改正案は全会一致で可決された。
 しかし、改正条例施行前に着工し、工事の継続性が認められれば、改正条例の適用除外となる。市は5日夕方までに、工事中かどうかを見極めるが、二カ所とも一週間近く基礎工事が続いており、「阻止につながる判断は難しい」(市担当者)という。(神戸新聞/2.5)

・既着工パチンコ店で宝塚市/改正条例の適用外と判断/出店阻止できず

 宝塚市は5日、パチンコ店出店を法規制するための改正条例を施行したが、施行前に駆け込み着工していた2カ所の工事進ちょくを確認した結果、規制対象外となる「工事継続中」と判断した。条例改正は「出店阻止」が目的だったが、パチンコ店2店の出店は確実になった。
 同市には、風営法より厳しくパチンコ店出店を規制する“パチンコ条例”があるが、その有効性をめぐる裁判で昨年7月、最高裁が市の訴えを却下。その後、出店計画が浮上するようになった。このため、同市は新たな対抗策として、建築基準法に基づきパチンコ店建設を制限した「特別工業地区」に、高司四、美幸町のパチンコ予定地二カ所を含む20ヘクタールを指定する条例改正をした。
 2店は6―8月完成の予定だが、市は今後もパチンコ条例違反として業者に工事中止を求めるほか、改正条例を適用できる「工事の中断」を見極めるため、定期的に現状把握を続ける。

http://www.p-landmark.com/news/335.aspx

《組合・団体》[ 334 ]2003年 2月 10日

パチスロ回収問題 全日遊連、メーカー側に「謝れ」

提供:毎日新聞

射幸性の高い一部のパチスロ機が、警察庁の外郭団体の型式試験をすり抜け、メーカー側が自主回収している問題で、ホール団体の「全日本遊技事業協同組合連合会」(略称・全日遊連、約1万5800店舗)は、メーカー団体の「日本電動式遊技機工業組合」(同・日電協、21社)に対し、「問題機種がホールに設置された原因は、メーカー側にある」として、謝罪文の提出を要求することにした。
 この問題は、警察庁が定めた型式試験の検定規則が、パチスロ機のコンピューター制御の一部だけを検査することになっていたため、「1日100万円以上の大当たりが出る」と騒がれる機種が検定を合格し、ホールに設置されていた。
 同庁は昨秋、メーカー約10社に、計約20機種の回収を指導した。一部メーカーは新機種と無償交換してきたが、いまだに「2割前後しか回収されていない」(業界関係者)という。

http://www.p-landmark.com/news/334.aspx

《社会》[ 333 ]2003年 2月 10日

ギャンブリング*ゲーミング学会、大商大学長ら呼びかけで正式発足

提供:日本工業新聞


 合法化に向け議論が盛んなカジノをはじめ、公営ギャンブルなど多面的に研究する「ギャンブリング*ゲーミング学会」が大阪商業大学(大阪府東大阪市)の谷岡一郎学長らの呼びかけで集まった研究者約50人が参加し正式に発足した。
 学会事務局は大商大アミューズメント産業研究所に置き、会長に谷岡学長が就任。同分野を総合的に研究する唯一の拠点組織と位置付け、パチンコやマージャンなども対象に経済、法律、犯罪、観光などの研究者が参加して多方面の研究を行う。ギャンブル依存症の実態掌握や同分野の観光に果たす役割などを含めて研究にあたり、賛否が分かれるカジノ合法化の問題についても、そのたたき台となる学術的な視点を学会活動を通じて外部提供していく。またニューズレターの発行や論文などを通じて活動を紹介していく。

http://www.p-landmark.com/news/333.aspx

《社会》[ 332 ]2003年 2月 10日

バルチック・システム、パチンコ店駐車場に飲食店

提供:日本流通新聞

首都圏を中心にカレーライス店「バルチックカレー」を展開するバルチック・システム(埼玉県川越市、吉野幸則社長)がパチンコ店向けの新型店「バルチック・ハウス」の展開に乗り出した。駐車場に小型店舗を構え、カレーやコロッケなどを販売。店内ワゴンサービスも実施し、長時間滞在する客に手軽な食事を提供する。数店での実験を終え、2月から本格展開を始める。
 昨年11月に同事業を運営する子会社としてD2・アソシエーション(同)を設立した。これに先立つ昨年8月に1号店を出店、現在埼玉県や愛知県などに六店を展開している。出店ペースを加速し、2月は栃木県や岡山県などに八店舗を新設する予定。それ以降も月間10店以上をオープン、「フランチャイズチェーン(FC)店も含めて、今後1年で100店に拡大したい」(吉野社長)と意気込んでいる。
 バルチック・ハウスは店舗面積が約10平方メートルの小型店で、初期投資額は600万円程度。メニューはカレーライス(600円)のほか、「ガキ大将ラーメン」(640円から)やコロッケなど36種類。飲食業FC支援のコロンブスのたまご(東京・豊島、宇井義行社長)の協力を得て同社が支援する他の外食専門店の商材も仕入れ、常連客を飽きさせないような豊富な選択肢を提供する。
 同社がパチンコ店に目を付けたのは、確実に飲食需要が存在するにもかかわらず、多くの店では「消費者が満足する飲食メニューを提供できていない」(吉野社長)からだ。若い女性のパチンコ・ファンが増え、パチンコ店側にとっても付帯サービスの向上が大きな課題だ。外食専門店の味を持ってパチンコホール市場に切り込めば大きなビジネスチャンスがあると吉野社長は考えた。
 原価率の低いコーヒーの売り上げが主体であることもパチンコ店という立地ならではの強みだ。店内を循環して飲料や軽食を提供するワゴンサービスではコーヒーが人気で、バルチック・ハウスの平均月商280万円の約半分がコーヒーの売り上げという。小型店舗で多種類の商品を提供しても、全体の原価率は35%とそれほど高くないレベルに抑えられる。
 店舗はパチンコ店の駐車場に設置し、店内のワゴンサービスも含めてスタッフ2人で運営できる。同社の収益モデルでは、粗利益から人件費や地代などの販管費を差し引いた店舗の利益は売上高の2割程度になる計算だ。
 しかし、大手パチンコ店では子会社で飲食を手がけている会社もあり、どれだけ出店を拡大できるかは未知数。FC展開を始めれば、店舗のサービスレベルの維持も課題となる。同業態は初期投資額が小さいこともあり、初めて飲食業に挑戦する脱サラ組などの個人オーナーが主体となることも予想される。教育や店舗運営の管理体制をしっかりと作り上げておくことが必要だろう。

http://www.p-landmark.com/news/332.aspx

《行政》[ 331 ]2003年 2月 10日

カジノ実現求め、研究会発足−大阪など5都府県

提供:毎日新聞

東京、大阪、静岡、和歌山、宮崎の5都府県は、カジノ実現のため国に法整備を求める「カジノ研究会」を6日に発足させる。東京都の石原慎太郎知事が呼びかけていた「カジノ連合」で、同日、都庁で初会合を開く。研究会は法整備のあり方などを議論し、国に提言するほか、今後、他の道府県にも参加を呼びかける。
 都は観光振興や雇用促進などに有効として、カジノ実現を目指し、大阪府や宮崎県も構造改革特区構想にカジノ整備を盛り込んできた。静岡県は熱海市を中心に研究を進め、和歌山県も推進している。

http://www.p-landmark.com/news/331.aspx

《社会》[ 330 ]2003年 2月 10日

ABC、私募債で10億円調達、パチンコ新規出店

提供:日本経済新聞

パチンコ店経営で県内大手のABC(静岡市、冨田直樹社長)は3日、銀行保証付き私募債を発行し新規出店費用として10億円を調達した。同社が社債で資金調達するのは初めて。主要取引行の三井住友銀行が元利払いを保証する。
 期間は7年で全額を三井住友銀が引き受けた。同行は当面保有する方針だが、将来は機関投資家に売却することもできる。
 ABCは私募債を資金調達の柱の一つに加えることで信用力の向上を狙っている。
 同社は静岡県内に29店舗、山梨県内に2店舗を構え、売上高は1003億円(2002年10月期)。

http://www.p-landmark.com/news/330.aspx

《組合・団体》[ 329 ]2003年 2月 10日

「値下げよりカジノ」 本四架橋料金問題で奥田・経団連会長

提供:朝日新聞

日本経団連の奥田碩会長は、高松市であった経済懇談会に出席した後会見し、本四架橋の料金問題について「値下げしたからといって、車が走ってくるわけでもない。それよりカジノをつくって人を吸引することを考えたらどうか」と述べた。四国の停滞のはけ口を料金問題に求めることに疑問を投げかけたもので、会議では地元経済人らを前に「魅力のある四国をぜひ造って」と激励した。
 奥田会長は「橋をつくったときの大義名分は人を吸い寄せるということだったが、実際はこれが反対になった。四国に魅力がないということだ」とばっさり。最近、仕事で米・ラスベガスを訪れたときの見聞をもとに、「テーマパークとして家族だんらんの場になっていた。魅力を高めれば、橋の交通量も増える。日本には競輪も競馬もあるわけでカジノだけを罪悪視するのはおかしい」と自説を披露した。
 カジノ構想は、県議会から「瀬戸大橋の真ん中にある与島(坂出市)につくってはどうか」という意見が出ているほか、三重県鳥羽市なども政府の構造改革特区構想に絡んで提案している。
 政府が28日に「認めない」という回答を出したばかりだが、奥田会長は「1回ダメだったからといって、議論を止めるべきではない。これからチャンスはいくらでもある」と述べた。

http://www.p-landmark.com/news/329.aspx

《事件》[ 328 ]2003年 2月 10日

アルゼが会見、訴訟に勝訴

提供:朝日新聞

パチスロ機製造の業界最大手「アルゼ」(東京都江東区)の岡田和生社長から記者会見の場で「異常な会社」などと中傷されたとして、「日本電動式遊技機特許」(台東区)が、岡田社長らを相手に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は3日までに、二審・東京高裁判決を不服とする同社の上告を棄却する決定をした。アルゼ側の勝訴が確定した。
 会見は99年11月、ライバル社のサミーを相手に約100億円の損害賠償訴訟を起こした際に開かれた。東京高裁は「会見での発言は虚偽の告知にはあたらない」と述べた。

http://www.p-landmark.com/news/328.aspx

《行政》[ 327 ]2003年 2月 7日

東京都など5都府県がカジノ研究会設立へ

提供:グリーンべると

東京、大阪、静岡、和歌山、宮崎の五都府県は、カジノ実現に向けての法整備のあり方などを検討する「地方自治体カジノ研究会」を発足、2月6日に第1回目の研究会を開催した。
 カジノ研究会は、カジノ推進に賛同する都道府県が連携して、日本におけるカジノ像や法整備のあり方を検討するもので、研究会の設置とその研究成果等を公表することで世論を喚起していくことが目的。また研究会の検討結果をもとに、国に対する法案や税制等の具体的な提言、カジノ関連のイベントやシンポジウムなども開催していく意向だ。

 メンバーは、東京都、静岡県、大阪府、和歌山県、宮崎県の実務担当者で、必要に応じてメンバー外の道府県職員や有識者等の出席もありうる。また、他の自治体に対して、研究会の概要や研究会の成果等を送って、参加を呼びかけていく。

http://www.p-landmark.com/news/327.aspx

《行政》[ 326 ]2003年 2月 7日

カジノ合法化に東京、大阪などが要望書提出

提供:グリーンべると

地域限定で規制緩和し、経済活性化を促す「構造改革特区」の指定を希望する自治体や商工会議所の中で、「カジノ特区」の指定を求めた熱海市など4団体の要望が、警察庁や法務省の反対にあっている。2月7日付読売新聞朝刊が報じている。
 4団体の要望は、特区指定の第2次募集に提案されたもの。反対理由は「刑法の賭博罪に該当する」(警察庁)、「カジノのみを刑法の罪の構成要件からはずすわけにはいかない」(法務省)というもので、記事では「今回も実現は絶望的だ」としている。

 第1次募集では「カジノ特区」に大阪府が手を挙げ、今回同様、反対にあった経緯があるが、太田房江・大坂府知事は2月6日、東京、静岡、和歌山、宮崎の4都県の知事で連名でカジノ合法化を求める要望書を鴻池構造改革特相に手渡したことを記事は報じている。鴻池氏自身は「個人的には日本にカジノがあってもおかしくないと考えている」(同紙)模様だが、両省庁の反発が最大の障壁になっているようだ。6日の会見で太田大阪府知事は「国の腰が重い。議論を前に進めてもらいたい」(同紙)とコメントしている。

http://www.p-landmark.com/news/326.aspx

《社会》[ 325 ]2003年 2月 7日

10代、20代でパチスロ離れ進む!?

提供:グリーンべると

(株)エース総合研究所(藤田宏社長)ではこのたびパチンコファンの遊技動向を調査、分析した「パチンコ参加実態調査2003」を発表。遊技参加人口が調査以来初めて2000万人を割ったことやこれまでパチスロ市場を支えてきた10代、20代といった若いファン層の間でパチスロ離れが進んでいる現状などを報告した。
 実態調査2003によると、昨年度の遊技参加人口は前年比277万人減の1823万人となった。参加人口はこれでピーク時の96年(4423万人)から約6割の減少、2年前と比較しても約2/3に減少しており、長引く経済不況やそれにともなう将来性の不安などがファンの遊び意欲への抑止力となっていることが浮き彫りになった。また、パチンコ機の画一化などもファン減少の要因となっているようだ。

 一方、ここ数年、設置台数の増大が続いているパチスロ機市場においては、射幸性の上昇に伴う一回当たりの遊技金額の上昇によって10代、20代といった比較的所得の低いファン層の減少を指摘している。なお、遊技一回当たりの使用予算額は、パチンコが1万4564円、パチスロが1万5048円といずれも前年額を上回っている。

http://www.p-landmark.com/news/325.aspx

《事件》[ 324 ]2003年 2月 7日

日電特許の上告棄却、アルゼ勝訴確定

提供:日本経済新聞

パチスロの特許権などを管理する「日本電動式遊技機特許」が「記者会見で業務を中傷された」として、アルゼ側に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は2月3日までに、日電特許側の上告を棄却する決定をした。
 請求を退けアルゼ側勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。

http://www.p-landmark.com/news/324.aspx

《組合・団体》[ 323 ]2003年 2月 7日

島田療育センターに募金675万円を寄付

提供:グリーンべると

重症の心身障害者が入園、利用している社会福祉法人・島田療育センター(東京・多摩市)を支援していくために都内遊技場組合などから平成14年度中に募られた浄財募金が1月29日、島田寮育センターを守る会(稲葉憲司代表世話人)を通じて同センターに贈呈された。贈呈式には島田療育センターの木実谷哲史院長、山川常雄常任理事が出席した。
 この島田療育センターへの寄付活動は、昭和50年から都内の業界関係者らで組織する「守る会」のメンバーが各遊技場組合などに協賛をよびかけて実施してきたもので、今年は40団体などから総額675万8972円が集まった。これでの累積募金額は1億7346万4533円となった。

 島田療育センターの木実谷院長は、「当施設は日本初の重症心身障害児の施設として創設された。昭和33年に土地を寄付していただいたのが当時の日本橋遊技場組合長の島田さんだった。また、その後の苦しい局面でも立ち上げって頂いたのは業界の方たちだった。27年間の寄付も累積で1億7千万円以上となった。厳しいなか、毎年寄付をいただき本当に感謝している」と謝辞を述べた。

 今回の寄付金は、医療機器の補充のほか、センター利用者の施設環境の整備などに当てられる。

http://www.p-landmark.com/news/323.aspx

《イベント》[ 322 ]2003年 2月 7日

「今後はハーフ時短タイプが主流」アヴァンス経営セミナー

提供:グリーンべると

(株)アヴァンス(東京都台東区、赤沼秀典社長)では2月4日、池之端文化センターにて本社移転記念「経営セミナー」を開催した。
 今回の経営セミナーのテーマは「遊技機徹底研究! 今までのパチンコ業界、今後のパチンコ業界を考える」。第1部はパチンコサイト「パチンコビレッジ」を運営する(株)パチンコビレッジの村岡裕之社長が講師を担当し、「遊技機選択基準と情報収集」と題して講演。第2部はチャーリー湯谷の名でコラムなどで活躍している、アヴァンスの中田藤生専務が「パチンコ業界を取り巻く経営環境」について講演した。

 村岡氏は爆裂機問題や経済不況などの厳しい状況の中で、パーラーが生き残っていくには情報の「収集」と「活用」が必要と述べ、とくに新機種情報を把握することが重要性を強調した。一方、今後主流となりうる機種の特徴として、「『CR新海物語M27』に代表されるようハーフ時短タイプで、出玉が少ないスペックに移行していくだろう」と分析した。

 続く第2部では中田氏が現在その動向が注目されている規則改正について「4月には施行されるだろう」と推測。その上で規則改正の内容については、パチンコは保留玉4個までの撤廃、大当たり入賞口の増加、第1・2・3種の撤廃などの項目を挙げ、若干射倖性が上がるだろうと説明した。パチスロについては、CR機や確変の採用、出玉上限400〜450枚などのほか、ストック機能やAT機能は残るが射倖性は極端に下げられるとの見解を示した。

http://www.p-landmark.com/news/322.aspx

《社会》[ 321 ]2003年 2月 7日

NPOアジアの架け橋、36カ国留学生集う

提供:グリーンべると

1988年以来、NPOアジアの架け橋(事務局・東京都台東区上野3〜20〜3・エース電研内)主催で行われてきた恒例の国際行事『アジア・大平洋地域留学生らの集い』が2月1日、リーガ・ロイヤルホテル東京(新宿区戸塚)で開かれた。
 主催者側として開会挨拶を述べた關昭太郎早稲田大学副総長(NPOアジアの架け橋理事長)は開口一番、アジアの架け橋の歩みにふれ、

「これは、当活動法人NPOアジアの架け橋のファウンダー(創始者)でもある武本孝俊氏(エース電研社長)が自身の海外留学時代に体現したさまざまな苦楽をふまえ、いわゆる“一期一会”の大切さを身をもって実感した経験から得た教訓を糧に、日本で留学中のアジア・大平洋地域の留学生に思いをよせて毎年、個人的に旧正月(春節)を祝う会を開催、和やかな交歓をもったのがそもそもの始まりでした」

 と伝え、「2000年からは、早稲田大学の全面的な協力で規模を国際的に拡大、いまは30ヵ国以上の留学生及びご家族も参加すると共に、各国大使館からの来賓も参加する大きなレセプションに成長、今後はより社会性をもたせ、これを継続的に発展させていきたい…」と力強く結び、満場の感動をさそった。

 なお、この日、3Fのロイヤルホールを埋めた内外参加者は550余名。場内は終始、国際色溢れる熱気に包まれた。

http://www.p-landmark.com/news/321.aspx

《イベント》[ 320 ]2003年 2月 3日

日帰り介護でパチンコいかが 長野の施設導入

提供:東京読売新聞

お年寄り専門のパチンコ店登場? 実はデイサービス施設――。長野市篠ノ井会のデイサービスセンター「あいの里デイサービスセンター」(大川晴通センター長)に、利用者向けのパチンココーナーがオープンした。
 昨年12月に開所したが、デイサービスの利用者の中には、集団でのレクリエーションよりも個人的な娯楽を希望する人もいるため、1人でも楽しめるパチンコの導入を決めた。
 パチンコ台は計4台。パチンコ店から譲り受け、建物内の空きスペースに設置した。「そう簡単に玉が出てはお年寄りもおもしろくない」(大川センター長)と、クギ調整は決して甘くない。
 大川センター長によるとパチンコを使っているのは利用者のうち二人程度で、「息子がやっているので、どんなものかと思っていたが、これはおもしろい」などと好評だという。今後は、「UFOキャッチャー」などのゲーム機の導入も考えている。大川センター長は「こうした工夫で既存のデイサービスセンターとの差別化を図り、利用者が増えてくれることを期待しています」と話していた。

http://www.p-landmark.com/news/320.aspx

《行政》[ 319 ]2003年 2月 3日

宝塚市の出店問題

提供:大阪読売新聞

宝塚市高司の高司工業団地で計画されているパチンコ店建設に反対する住民たちが26日、建設予定地近くで住民集会を開いた。周辺住民約300人のほか、市議や県議、国会議員も参加した。
 同市は昨夏、パチンコ店の建設中止を求めた上告審で敗訴。その後、団地内でのパチンコ出店計画が浮上した。市は、予定地周辺の約20ヘクタールを「特別工業地区」として都市計画決定し、条例改正で建設を制限することを決めたが、業者側は条例改正前の着工に向け準備を進めている。
 集会は、周辺3自治会の呼びかけで13日に結成された「『パチンコ店建設反対』高司地区協議会」が主催。自治会役員らが「子どもたちのため、地域の生活環境のため、体を張ってでも阻止しよう」と訴え、「計画は業者の暴挙。撤回を求める」との集会宣言を採択した。
 その後、参加者は予定地周辺を「パチンコ店出店絶対反対」とデモ行進。藤澤正司・協議会長(79)は「宝塚全体の問題。住民、市役所、議会が一体となって食い止めたい」と話している。
 業者は27日夜、住民説明会を開く予定。条例改正は来月初めの見込みで、それまでに業者が建設を強行しようとした場合、住民側は実力で阻止する構え。

・28日、業者側が、本格着工に向け敷地内の倉庫を撤去した。現地には約百人の反対住民が抗議に集まったほか、市職員らも駆け付け、口頭で作業の中止を指導した。しかし、業者側は住民との対話を避けたまま作業を終え、両者の溝はいっそう深まる形となった。
 予定地は市が2月上旬をめどに、着工前のパチンコ店を法律で規制できる「特別工業地区」に指定しようと都市計画決定などの手続きを進めている対象地域内。出店を計画しているのは姫路市内の業者で、手続き完了前の駆け込み着工を図るような動きを見せたため、住民が強く反発するなど緊迫している。
 業者側は27日夜、住民説明会を初めて開いたが、「出店中止」を前提とする住民側と議論がかみ合わず、当面、予定していた建設予定地のフェンス張りなどの準備工事は延期した。
 28日は、業者側が倉庫撤去を進める中、住民らがプラカードを手に「パチンコ店反対」などと声を上げた。市職員も「パチンコ店建設は条例違反」と作業員らに伝え、工事の「準備行為」と作業の中止を求めた。
 同市の条例は、風営法より厳しい内容で、商業地域以外でのパチンコ店出店を認めていない。しかし昨年7月、その有効性を争った裁判で、最高裁が市の訴えを門前払いして以降、市内で出店計画が相次いで浮上している。

・宝塚市が条例で出店を規制している同市高司でパチンコ店建設が計画されている問題で、進出する姫路市内の業者が27日夜、建設予定地周辺の住民に対する初の説明会を開いた。業者側は28日の着工を明らかにしたが、住民側が「断念すべきだ」と猛反発したため、工事着手をいったん延期することにした。
 説明会は午後七時から高司地区内で行われ、住民約100人が参加。業者側は「工事は28日午後から始める。住民側と話し合いの場を持ちながら、工事方法などについて検討したい」と説明。これに対し、住民からは「市の条例を無視して建設すべきではない」「付近には学校があり、子供に悪影響を及ぼしかねない」などという声が上がった。
 高司地区は、来月上旬にも、パチンコ店の出店を制限できる「特別工業地区」に指定されるため、業者は指定前の着工を計画。住民側は「体を張ってでも阻止する」と強硬姿勢を見せている。

・宝塚市内で、市条例で認められていないパチンコ店の出店を計画する姫路市内の業者が30日、予定地で立体駐車場の基礎工事を始めた。最高裁判決で条例の効力が否定されたのを受け、同市は新たな対抗策として2月5日をめどに、予定地周辺を「特別工業地区」に指定、建築基準法でパチンコ店を規制する手続きを進めている。しかし、指定前の着工で、工事が続く場合は規制対象外。このままでは出店阻止は極めて困難という。
 同市パチンコ条例は、「商業地域」以外でのパチンコ店出店を規制。同条例に基づき市は別の業者の工事禁止を求めて訴訟を起こしたが、昨年七月最高裁が訴えを却下。市側の敗訴が確定した。
 それ以来、出店計画が相次いで浮上。姫路市の業者の出店計画に対し、市は不同意としたが業者は無視。昨年末に県の指定機関から建築確認を受け、この日の着工となった。
 予定地は「工業地域」で、市の地区指定までに“駆け込み着工”を図ったとみられる業者と、出店による環境悪化を指摘する住民との間では、以前から対立が続いており、着工を受け市の担当者も現地で作業の中止を口頭指導。集まった住民約100人は「パチンコ店反対」などと訴えたほか、重機や資材を運び入れようとするトラックを阻止しようとしたが、作業は続けられた。
 市によると、2月4日夕方までの進ちょく状況で、「工事中」と認められれば地区指定による出店規制の対象外となるという。その場合、市はパチンコ条例に基づいて中止命令を出す方針だが、法的強制力はなく阻止は難しいという。(神戸新聞/1.31)

・美幸町でも建設着工
 宝塚市が条例でパチンコ店出店を規制している同市美幸町で31日、姫路市内の業者がパチンコ店の建設工事に着手した。市は「条例違反」として中止を求めたが、作業は続けられた。業者は「住民の合意を得たい」と、1、3の両日、地元説明会を開くという。
 市が、この条例を巡る訴訟の最高裁判決で敗訴した昨年7月以降、規制区域でのパチンコ店建設は、30日に始まった同市高司地区に続いて2件目。

http://www.p-landmark.com/news/319.aspx

《社会》[ 318 ]2003年 2月 3日

高砂電器産業が社名変更

提供:日経産業新聞

パチスロ製造大手の高砂電器産業は7月1日付で社名を「アビリット」に変更する。3月末の株主総会で正式決定する。同社は1月1日付で子会社のクリエイションカード情報システムと合併した。決算期も12月期に変更している。新社名のアビリットは「ABILITY」と「TOMORROW」を掛け合わせ、明日の可能性を追求するという意味を込めた。

http://www.p-landmark.com/news/318.aspx

《事件》[ 317 ]2003年 2月 3日

アルゼの重加算税など、16億円課税処分、二審も取り消し

提供:日本経済新聞

パチスロ機メーカー最大手のアルゼが国税当局に重加算税など16億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(赤塚信雄裁判長)は29日、処分を違法として課税処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持、国税側の控訴を棄却した。アルゼ側代理人の升永英俊弁護士によると、高裁での巨額課税処分取り消しは極めて異例という。
 アルゼ側は業界団体の輸入制限を満たすため、関連会社間で所有権を書類上で移転させ基板を輸出入。「実態がなく1999年3月期までの3年間で約43億円の所得を隠した」とする国税側の主張に、裁判長は「課税回避の動機を伺うことはできない」と判じた。
 東京国税局の話 主張が認められず大変遺憾。上告するか検討中。

http://www.p-landmark.com/news/317.aspx

《組合・団体》[ 316 ]2003年 2月 3日

カジノ関連、第2次提案、各省庁が回答

提供:産経新聞

内閣官房・構造改革特区推進室は28日、第2次提案募集で集まったアイデアの実現可能性に関する各省庁の回答を公表した。特区でのカジノ経営や株式会社による農地取得が「不可」とされるなどほとんどの提案は却下。実現可能とされた項目は、高圧ガス施設の検査基準の緩和など全体の1割以下だった。
 三重県鳥羽市などが要望したカジノ経営の許可については「カジノのみを刑法の罪の構成要件から外すこともできない」(法務省)として却下。このほか株式会社や有限会社の最低資本金の引き下げも「慎重な検討を要する」(同)として実現が見送られた。
 却下された項目の一部について、特区推進室は各省庁に再検討を要請する方針。アイデアを提案した自治体などからも省庁側の回答に対する意見を聞いた上で、特区で実現する規制緩和の拡大を目指す。
 厚生労働省、文部科学省、金融庁は28日の段階では回答を寄せておらず、焦点の一つである病院や学校経営への株式会社参入問題は結論が先送りとなった。(日本経済新聞/1.29)

・政府の特区推進室は28日、地域限定で規制緩和する構造改革特区について、自治体や企業から寄せられた第2次提案に対する各省庁の対応状況を公表。石川県珠洲市などが提案した「カジノ特区」は、所管の警察庁が「対応不可」とするなど、各省庁の消極姿勢が目立った。警察庁は、昨年8月の第1次提案でもカジノ特区を「門前払い」。今回も「現金をかけたルーレットなどは刑法のとばく罪に該当。政府の総合規制改革会議でも刑法に関するものは(特区の)対象外となっている」と拒否した。(北海道新聞/1.29)

・特定地域を指定して規制を緩和し、経済活性化の起爆剤とする政府の「構造改革特区」で、今月15日に計651件の提案が集まった第2次募集について、各官庁から否定的な回答が出始めている。
 426件の1次募集でも要望されたカジノ特区が却下されるなど、消極的姿勢が目立つ。政府は特区第1号を4月に認定する予定だが、権益維持に向けた官庁側の抵抗は根強い。
 特区は構造改革の突破口と位置付けられ、小泉改革を象徴する金看板の一つ。小泉純一郎首相は昨秋の臨時国会で、「日本経済を活性化させる大きな柱として、構造改革特区を実現する」と訴え、教育、農業、福祉などの分野で思い切った規制改革の実行を掲げた。経済政策で手詰まり感が強いだけに、特区にかける期待は相当大きい。
 だが、首相の意気込みとは裏腹に、内閣官房の特区推進室に寄せられた各官庁の回答は、地方自治体や民間などの構想に“待った”をかけるものばかりだ。
 例えば、堺商工会議所(大阪府)など4カ所から提案があったカジノ特区に対し、法務省などは「カジノを刑法の罪から外すことはできない」と、1次提案(昨年8月)と同様にゼロ回答。カジノ特区を「面白い」と話していた森山真弓法相の意向は一顧だにされず、官僚側が押し切った。
 宝くじの発行主体を市町村まで拡大するよう求めた栃木県足利市などの提案には、「財政措置にもあたり、適切ではない」(総務省)と却下。要望が多かった株式会社設立の最低資本金の制限撤廃は「慎重な検討を要する」(法務省)。ロシア、韓国からのビザなし渡航も「将来的課題」(外務省)と現時点での実現に否定的だった。1次提案からの懸案である株式会社の病院経営参入問題は、厚生労働省が今回も拒否した。
 特区推進室は29日に自治体向けの説明会を開くなど、特区法施行の4月に向けて準備を進めている。鴻池祥肇特区担当相は医療分野の株式会社参入については「首相が決断すること」と発言するなど、最終的には小泉首相の指導力に委ねる構えだ。

http://www.p-landmark.com/news/316.aspx

《社会》[ 315 ]2003年 2月 3日

ギャンブル依存症、病気として理解を−福岡

提供:毎日新聞

競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルが借金を抱えてもやめることができない「ギャンブル依存症」について考えるフォーラムが26日、南区高宮3の市女性センター・アミカスであった。
 日本でただ一つのギャンブル依存症回復施設「ワンデーポート」(横浜市)の主催。ギャンブル依存症は賭け事を中止したり制限できず不眠症や多重債務に陥るまで続ける。病気として理解する必要があるとされ、全国で200万〜300万人が治療が必要という。
 東海大社会福祉学科の宮永耕講師ら専門家をはじめ、現在治療中のギャンブル依存者らが出席。集まった約60人を前に宮永講師は「依存症は否認の病気と言われ、自分では理由がわからず止められない。だからこそ施設で有効な措置を受けることが必要」と強調した。

http://www.p-landmark.com/news/315.aspx

《組合・団体》[ 314 ]2003年 2月 3日

宮城県防犯協会など3団体に寄付金

提供:河北新報

宮城県遊技業協同組合(小山重道理事長)は29日、犯罪被害者支援センターみやぎと県防犯協会連合会、暴力団追放県民会議の3団体に、それぞれ100万円を寄付した
 青葉区のパレスへいあんで行われた贈呈式で、小山理事長が犯罪被害者支援センターみやぎの相沢宏邦会長らに100万円の目録を手渡した。寄付金は3団体の活動費に充てられる。
 3団体を代表して、暴力団追放県民会議の後藤城紀専務理事は「県民の期待に応えるため、より一層活動に取り組んでいきたい」と感謝の言葉を述べた。

http://www.p-landmark.com/news/314.aspx

《組合・団体》[ 313 ]2003年 1月 31日

全日遊連、爆裂機問題解決の具体策でず

提供:グリーンべると

全日遊連(山田茂則理事長)では1月29日、昨年より最大の懸案事項となっているパチスロ爆裂機の対処方法を巡って緊急全国理事会を開催、日電協の自主規制に対する今後の対応策について協議した。
 約4時間を費やして議論が進められたが、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機が市場にあることは望ましくないという基本姿勢は変わらなかったものの、「回収に伴う費用負担の割合」や「自主回収の期間の設定」など、日電協や当該メーカーに対する具体的な回収条件などは決定されず、結局は山田理事長による交渉に任されることとなった模様だ。

 全日遊連が示した「日電協の自主規制」に対する今後の対応策は次の通り。

(1)全日遊連は、メーカーが自主回収を申し出ている遊技機については、当該機メーカーが市場から自主回収が真に実行できる施策を講じるよう強力に働きかけていく

(2)自主回収を行っている当該メーカーから、当該機設置の全日遊連組合員ホールに対する「謝罪文」の提出を要求する

(3)日電協から、全日遊連に対する「謝罪文」の提出を要求する

(4)自主回収を行っている当該遊技機メーカーから、組合員ホールに理解される回収条件を得ることとし、そのための折衝を行うこととする

(5)「再発防止システム」の構築を図る

(6)「売買契約書」等の見直しを図る

 山田理事長はこの問題に対してかねてより「責任はメーカーにある」ことを強調し、また早期の問題解決を主張してきたが、今回の臨時理事会で全日遊連としての明確な対応策が出なかったことで、問題の長期化が予想される。

http://www.p-landmark.com/news/313.aspx
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