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《組合・団体》[ 44 ]2001年 9月 4日

日電協が臨時総会で役員改選。

提供：ぴーぼむ

日電協は９月４日、東京上野のパークサイドホテルにて臨時総会を開催、役員改選を行った。日電協が臨時総会後に記者会見を開き明らかになった。これはオリンピアと山佐の提起した裁判（エレコとミズホが日電協の組合員ではないと主張）に関して、被告側の日電協がこれ以上争い続けるのは得策ではないと考えたため。新理事長には従来どおり国嵜隼人氏が就任、理事には濱野準一氏（高砂電器）、有村静雄氏（岡崎産業）、里見治氏（サミー）、石原昌幸氏（オリンピア）、佐野慎一氏（山佐）、中野純弘氏（バルテック）、鈴木暢晃氏（ベルコ）が選任された。また監事には木原海俊氏（大都技研）、スコット・Ａ・ウィンゼラー氏（ＩＧＴ ＪＡＰＡＮ）が選任された。尚、今臨時総会では懸案のオーイズミ、新潟電子の新規加盟は議題にあがらず、次回理事会（９月１９日）に決定になる見込み。

http://www.p-landmark.com/news/44.aspx

《組合・団体》[ 43 ]2001年 8月 29日

愛知県遊協と名古屋市遊協が一本化、理事長に大山行夫氏（琥珀）が就任。

提供：ぴーぼむ

愛知県遊技業協同組合連合会では、８月２９日に名古屋市内のホテルにおいて臨時総会を開催。当初からの予定だった愛知県遊協と名古屋市遊協を一本化し、愛知県遊技業協同組合となった。理事長には大山行夫氏（琥珀グループ）が就任した。

http://www.p-landmark.com/news/43.aspx

《組合・団体》[ 42 ]2001年 8月 24日

日遊協新会長に深谷友尋氏が就任

提供：ぴーぼむ

社団法人日本遊技関連事業協会の８月２４日に行われた臨時総会にて前日遊協中部支部支部長の深谷友尋氏が新会長に選出された。
　前会長の平本将人氏が体調不良を理由に辞任の意向を受けたものとなったが、深谷氏自身は本年５月の日遊協中部支部の総会にて支部長を後進に譲り、相談役となっていた。
　深谷氏は愛知県遊技業協同組合連合会の理事長を務めているが、８月２０日に辞意を表明し、２９日に開催される臨時総会において理事長職を辞任する模様だか、愛知県遊技業協同組合連合会は８月に連合会を一本化する決議を５月の総会で決定しており、一本化した時点で深谷氏は理事長に立候補しない意向を固めている。愛知県遊技業協同組合の新理事長は琥珀グループの大山行夫氏が有力視されている。

http://www.p-landmark.com/news/42.aspx

《事件》[ 41 ]2001年 8月 22日

コンピューターメーカーの総合情報機器販売(株)ほか２社が民事再生手続きを申請

提供：帝国データバンク

総合情報機器販売(株)(資本金4900万円、新潟市明石/水島一敏代表)は関連会社の(株)総合情報サービス(資本金1000万円、同所、同代表)、(株)エム・エム・シー(資本金5000万円、同所、同代表)と共に、8月17日に新潟地裁へ民事再生手続き開始を申請した。負債は3社合計で約30億円。
　総合情報機器販売(株)は、1972年(昭和47年)12月設立のスポーツ用品販売業者を買収し、77年(昭和52年)7月に事業を再開したもの。全国の中堅規模のパチンコ店を対象に、顧客会員管理及び貯玉再プレイシステム、開錠管理システムに加え、コンピュータ及び周辺機器、同メンテナンスを手がけ、2000年2月期の年売上高は約19億7500万円を計上していた。
　設立当初からソフトウエア等の開発資金が嵩み、収益力が乏しく、財務体質は脆弱で推移。加えて、前代表が風営法違反の疑いにより、今年の6月以降経営から離れていたことから対外的な信用は失墜していた。
　(株)総合情報サービスは、1983年(昭和58年)6月に設立されたパチンコ機械の販売業者。94年7月に一時休眠に入るが、96年4月に事業を再開。親会社である総合情報機器販売が手がけるパチンコ店の総合管理システムと周辺機器、端末機器のメンテナンスを専業とし、2000年2月期には年売上高約11億2300万円を計上していた。
　(株)エム・エム・シーは、1978年(昭和53年)7月に設立された総合リース業者。93年5月に休眠状態に入っていたが、総合情報機器に連鎖する形となった。

http://www.p-landmark.com/news/41.aspx

《事件》[ 40 ]2001年 8月 18日

千葉県木更津で遠隔摘発

提供：千葉日報

千葉県警生活安全環境課と生活安全特別捜査隊、木更津署は１６日までに風適法違反（無承認変更）の疑いでパチンコ店経営「江原商事」を摘発、同社社長、李正雄容疑者ら３人を逮捕、送検した。調べでは３人らは今年４月中旬から先月下旬までに同社経営のパチンコ店「アイドル」のカード式パチンコ台９３台に大当たりを制御する部品を取り付けパソ コンで操作し大当たりの発生を調整した疑い。

http://www.p-landmark.com/news/40.aspx

《事件》[ 39 ]2001年 8月 16日

パチンコ台に不正改造した会社社長らを逮捕。

提供：東京読売新聞

パチンコ台を不正に改造、営業したとして米子署は14日、米子市両三柳、会社社長金良太郎（５８）と同市博労町三、遊技機販売業石田義郎（５４）の両容疑者を風俗営業法違反（無承認構造設備変更）容疑で逮捕した。
　調べでは、金容疑者らは1997年11月6日ごろから今年5月24日ごろにかけて、金容疑者が経営する米子市両三柳、パチンコ店「パーラーミナト」のパチンコ台30台に県公安委員会の許可を得ないで大当たりの機能を制御する電子部品や配線設備などを取り付けた疑い。

http://www.p-landmark.com/news/39.aspx

《事件》[ 38 ]2001年 8月 2日

大東洋グループが４０億円申告漏れ。

提供：大阪読売新聞

大阪市内にサウナ、パチンコ、ゲームセンターなどを展開する総合レジャー産業「大東洋グループ」とオーナー一族が、大阪国税局の税務調査を受け、5年間にわたる法人、個人所得と相続遺産を巡って総額約40億円の申告漏れを指摘されていたことが1日、わかった。うち所得分については、パチンコホールの売り上げを隠ぺいしたなどとして約9億6000万円の「所得隠し」を認定され、重加算税を含め計約5億8000万円を追徴課税された模様だ。国税当局は今年から、大型事案について、複数税目への一斉課税を目指した調査体制を発足させており、その対象になったとみられる。
　所得隠しを指摘されたのは、グループの運営会社「北大阪振興」（大阪市北区）と、洪里勝信・同社社長の母親で、いずれも同国税局の指摘を受け入れ、修正申告している。関係者によると、「北大阪振興」は、大阪市内のパチンコホール「ニュー大東洋」で、出玉を管理するコンピューターを不正操作し、税務申告の際、実際より売り上げが少なかったように見せ掛けていたほか、実在しない従業員らの架空給与を経費に計上していた。同国税局は、こうした不正経理による所得隠しが、少なくとも2000年5月期までの5年間にわたり、約5億円に上っていたと認定。法人税と重加算税など計約2億6000万円を追徴課税した。
　また、母親は、個人経営していたグループの別のパチンコホール（現在は法人経営）で、同様に売り上げの一部を除外する方法で個人所得を隠ぺい。1999年12月までの5年間で約4億6000万円の所得隠しを含む約5億2000万円の申告漏れを指摘され、所得税と重加算税など計約2億5000万円の追徴を受けた。洪里社長も99年の1年間に、個人経営のパチンコ店で、資産に計上すべき在庫商品を簿外処理したなどの経理ミスで約1億6000万円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含む約7000万円を追徴課税された。さらに、洪里社長の父親（97年死去）の遺産を巡り、洪里社長ら子供3人と母親が約28億円の申告漏れを指摘され、相続税の修正申告をしたという。
　国税当局では従来、法人、個人、資産などの主要税目ごとに、担当部門がそれぞれに調査対象を選定、全体としての課税が不十分なケースも指摘されていた。このため、1月に国税庁と各国税局に課税総括課を新設するなど総合的な調査、課税体制を強化してきた。
　北大阪振興総務課の話「法人、個人ともに国税当局の税務調査を受け、修正申告したのは事実。一部に見解の相違はあったが、指導には従った」

http://www.p-landmark.com/news/38.aspx

《社会》[ 37 ]2001年 8月 2日

在日韓国人系信用組合の受け皿に「ドラゴン銀行」設立へ。

提供：日経金融新聞

経営破たんした在日韓国人系信用組合の受け皿として設立を目指している新銀行の韓昌祐発起人総代（マルハン会長）らは30日、都内で記者会見を開いた。韓発起人は既に約200億円の出資金について15人の発起人や企業などからメドをつけたと強調。韓国政府からの100億円の支援と合わせ、自己資本比率８％を超える新銀行を10月にも開業する方針を示した。
　新銀行の名称は「ドラゴン銀行」となる。新銀行設立後、関西興銀、東京商銀、福岡商銀、京都商銀の四信組の経営基盤を引き継ぐとともに、他の在日韓国人系信用組合とも連携し、リテール（小口取引）業務を展開。開業時300億円の資本金は、2006年3月期に1000億円程度にまで増やす計画だ。
　執行役員制度も導入し、業務執行に責任を持つ執行役員と執行を監督する取締役の役割分化を明確にする。頭取などの人選を急ぎ、2年目の黒字化を目指す経営計画を策定する方針だ。

http://www.p-landmark.com/news/37.aspx

《製品情報》[ 36 ]2001年 7月 30日

オーイズミとニイガタ電子が日電協に新規加盟決定。

提供：ぴーぼむ

かねてより、噂となっていたパチスロ市場への新規加盟問題。このほど、賛助会員だったオーイズミとニイガタ電子の新規加盟が認められた。９月２日に正式決定する模様。

http://www.p-landmark.com/news/36.aspx

《社会》[ 35 ]2001年 7月 30日

大東音響（株）と日電協が和解し、組合員としての地位を確認。

提供：ぴーぼむ

除名問題を巡って裁判をしていた、日電協と大東音響（株）の間でこのほど和解が成立。これにより大東音響は日電協の組合員であることが確認された。日電協と大東音響は平成１２年５月１６日の臨時総会で、日電協定款に基づき除名としたが、同社は、これに異を唱え同年５月２４日、東京地裁に「地位保全仮処分」を申し立てた。その後、東京高裁へと争いの場を移し、同高裁は「本件証拠のもとでは、同社の管理責任違反を認めることができず、同社が信用を失う行為をしたと認めることもできない」と判断。同組合はこの決定を尊重した。
　また地位保全請求訴訟の口頭弁論において、同地裁から「本件は和解で解決すべきではないか」との勧告を受け、本年７月２４日同裁判所において、同社が同組合の組合員たる地位を有することを確認するとの条項を調書に記載し、和解が成立した。

http://www.p-landmark.com/news/35.aspx

《事件》[ 34 ]2001年 7月 26日

日電協、マックスアライドを除名

提供：ぴーぼむ

日電協では7月25日の午後4時から都内ホテルにおいて臨時総会を開き、マックスアライド（株）（角野博光社長）の除名を決議した。臨時総会には19社が出席。投票の結果、除名賛成17、反対1（議長は議決権がないため）。
　マックスアライド（株）は99年12月から翌年1月にかけて和歌山市内のホールに改造した同社製パチスロ機「サクラ」を正規の機種と偽って県公安委員会の変更を受け、パチンコ店に設置した。
　そして、6月22日に風適法違反（遊技機の変更承認不正取得）で有罪判決が言い渡された。

http://www.p-landmark.com/news/34.aspx

《事件》[ 33 ]2001年 7月 23日

大阪府の松屋観光（株）が民事再生手続きで経営再建を図る。

提供：帝国データバンク

松屋観光（株）（資本金1000万円、大阪府茨木市駅前、延田容一社長、従業員120人）は、７月１９日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受け、２３日同地裁より再生手続きの開始決定を受けた。
　同社は1957年創業、69年5月に法人改組された。ＪＲ茨木駅前を中心に茨木市、摂津市及びその近隣地域においてパチンコ店8店舗の経営を手がける一方、焼肉店、サウナ、ゲームセンターの経営及びマンションの賃貸業務などを行い、また関係会社で郊外型大型書店、レンタルビデオ店の経営に進出するなど多角化を進め、ピークの95年4月期には年収高約213億8000万円を計上。地元では相応の知名度を有し、また店舗は主要駅の駅前に出店するなど立地条件には恵まれていた。
　しかし、店舗・機器などの設備投資で借入金が増加していたところに、増えつつある大規模郊外型パチンコ店に顧客が奪われ、また昨今の消費不況の長期化や同業大手との競争激化で2000年同期の年収入高は約116億6200万円にまでダウン。不動産業を手掛ける関係会社への資金流失もあって資金繰りは悪化していた。こうした中、メインバンクの信組関西興銀が2000年12月16日に金融再生委員会から破たん認定を受け、さらに同信組グループの大興リース（株）も1月10日民事再生法の適用を申請したことから追加資金の調達も困難となり、今回の民事再生手続きによる経営再建を図ることとなった。申請時の負債は約161億円。

http://www.p-landmark.com/news/33.aspx

《組合・団体》[ 32 ]2001年 7月 19日

日遊協が出店妨害防止で条例改正の陳情、要望へ

提供：ぴーぼむ

風適法の一部改正（テレフォンクラブ規制）が6月14日に通常国会で可決成立したことで、これに伴い出店妨害につながる条例の「診療所」規定を改正してもらうよう都道府県公安委員会、議会に陳情を行なっていく（12月か年末2月の議会で改正審議の予定）ことを日遊協は決めた。出店妨害対策として北海道や富山などのように診療所を保護対象施設から削除するか、和歌山や広島などのように患者の収容力に一定の条件を設けるように働きかけていく。現在、１人でも患者が入院できる診療所を開設すれば出店妨害に利用できる条例規定のあるのは37都道府県。

http://www.p-landmark.com/news/32.aspx

《社会》[ 31 ]2001年 7月 19日

東海市のクリエイト２１もパチロット開発

提供：ぴーぼむ

名古屋タイムスが報道。東海市のクリエイト21（椎名遼一郎社長）がこのほどパチンコとパチスロを合体させたニューパチンコ、即ち「パチロット」を完成。現在パチロットは大阪の新遊工組が開発する「新回胴」（旧リールマシン）、全日電工の「スリット・スロット」、やＰメーカーも参加する新遊技機開発工組（設立準備会）の「パロット」があるが、これは第4のグループとなる。ただ、規則改正に条文として盛り込まれることが保通協検定の条件で、「パロット」と「スリット・スロット」は全日遊連の認定書、「新回胴」は同友会の推進状を受けて警察庁に提出済み。クリエイト21の場合はそれらの手続きを踏んでおらず、市場に他のパチロットが出てからの検定手続きをふむことになりそう。

http://www.p-landmark.com/news/31.aspx

《製品情報》[ 30 ]2001年 7月 19日

テクモがゲーム技術活用でパチンコ機用ソフト拡充へ

提供：日経産業新聞

ゲーム大手のテクモはゲーム開発技術や画面表示技術などを活用してパチンコ・パチスロ機用ソフト事業を拡大する。パチンコ誌と連携して読者からアイデアを募り新たな画面表示ソフトを開発（CRパチンコ必勝ガイド）したほか、パチスロ機向けにも年間2作品ほどを開発していく。今年3月期に1億円弱だった部門売上高を2003年3月期には10億円前後に引き上げる計画だ。「CRパチンコ必勝ガイド」では外れ絵柄から一転大当たりになる復活チャンスを設けたり、「必勝ガイド」誌と連携し、雑誌を読まないと解けない仕組みも用意している。

http://www.p-landmark.com/news/30.aspx

《事件》[ 29 ]2001年 7月 19日

パチンコ負け客に無登録で高利貸付け、業者を逮捕

提供：朝日新聞

パチンコで負けた客を相手に無届けで高利貸しをしたとして、愛知県警は出資法違反（高金利）と貸金業法違反（無登録）で江南市の貸金業、右翼団体幹部の逮捕状を取った。幹部は金融業の登録をうけずに江南市内のパチンコ店で、駐車場の車のワイパーに「30分以内に現金3万円を配達」などと書いたチラシをはさんで客を勧誘。法定利息の約16倍の利息を受け取った疑い。昨年12月ごろから約100人のパチンコ客に貸し付けていたという。県警は、利息収入が所属する右翼団体や関係のある暴力団に流れていた可能性もあるとみて調べる。

http://www.p-landmark.com/news/29.aspx

《社会》[ 28 ]2001年 7月 14日

パチンコ大手ダイナム、協調融資１３０億円、出店資金に充当

提供：日経流通新聞

大手パチンコ店のダイナム（東京・荒川、佐藤公平社長）は、みずほ銀行を主幹事とする１３０億円の協調融資（シンジケートローン）枠を確保した。無担保・無保証で期間は５年間。出店資金に充てる方針。２００２年３月期末の店舗数１８０店を、２００５年３月期中に２００店に増やす計画を掲げている。
　協調融資団は計６行で構成。利率はＴＩＢＯＲ（東京銀行間市場レート）に１・１％上乗せしたもの。昨年度上期にはパチンコ業界で初めて５０億円の協調融資枠を設定し、下期にさらに５５億円の枠を設けていた。今期は３２店の新店を計画する。

http://www.p-landmark.com/news/28.aspx

《事件》[ 27 ]2001年 7月 9日

福岡県のパチンコ店経営、(株)クリオ・ビズが会社更生法適用へ

提供：ぴーぼむ

パチンコ店・ホテル経営の(株)クリオ（資本金1500万円、福岡市博多区、岩崎純一社長、従業員320人）と、関連会社でパチンコ店経営の(株)クリオ・ビズ(資本金1000万円、同所、同社長、従業員20人)の２社は、債権者から福岡地裁に会社更生法適用を申し立てられていたが、７月３日に同地裁から財産保全命令を受けた。負債は２社で約３４０億円。
　(株)クリオは1948年2月にパチンコ店経営を目的に創業され、1974年10月にホテル事業にも進出した。パチンコ店は「平和会館」の名称で店舗を展開する一方、75年1月には博多駅前に客室数199のシティホテル「ホテルクリオコート博多」をオープンした。その後、(株)平和会館を経て、92年5月には現商号の(株)クリオに商号変更し、パチンコ店８０％、ホテル２０％の収入比率で95年9月期には年収入高約116億円を計上していた。
　また(株)クリオ・ビズはパチンコ店経営を目的に1973年10月に設立された。代表の岩崎氏は、86年10月のＮＴＴ株の大口投資家向け競争入札で個人では全国最高の2400株(約28億円)を落札、88年にはアメリカ・ニューヨークのマンハッタンにあるビルを買収するなど話題を呼んだ。しかし、こうしたバブル経済時の投資が裏目になって、借り入れが膨らんで金融負担から資金繰りが悪化、パチンコ・ホテルともに競合激化や個人消費不振から収入が落ち込んだ。

http://www.p-landmark.com/news/27.aspx

《製品情報》[ 26 ]2001年 7月 9日

日本ＮＣＲが「情報キオスク端末」をパチンコ業界に来月末投入

提供：日本工業新聞


　日本ＮＣＲ（社長・上田寿男氏、東京都千代田区、ＴＥＬ０３・５２５１・５８００）は、インターネットを活用して顧客と企業を結ぶ「情報キオスク端末」をパチンコ業界向けに販売する。同業界は、利用客を引き付ける新しいシステムの提案や魅力的な企画づくりに取り組んでおり、こうしたニーズを積極的に吸い上げていく。
　同社は、キオスク端末に開発用キットやシステム構築支援サービスなどを加えたパッケージ商品「ＮＣＲ　ＷｅｂＫＩＯＳＫ」の提供を八月末に開始。その展開先の一つとしてパチンコホール市場をフォーカスする。
　顧客は、パチンコホールに設置したキオスク端末に触れるだけで、ほしいパチンコ情報や景品関連情報などを手軽に入手できる。出玉数に応じてためたポイント数を商品と交換するなど、顧客サービスの提案の幅も広がる。
　すでにパチンコホールを運営する企業のシステム構築を手掛けるＳＩ（システムインテグレーション）会社、パールビジョン（東京都中央区）から五十台のキオスク端末を受注、事業を軌道に乗せつつある。パチンコ以外の業界にも広く普及させるため、直販に加え代理店販売戦略にも注力。協力パートナーを増やしていく。

http://www.p-landmark.com/news/26.aspx

《社会》[ 25 ]2001年 7月 9日

スガキコシステムズがパチンコ店内にラーメン店を出店

提供：日刊工業新聞

スガキコシステムズ（名古屋市中区大須）は新たにパチンコ店内にラーメン店「スガキヤ」を出店する。これまでショッピングセンター（ＳＣ）内を中心に出店を進めてきたが、消費不況から売り上げが思うように伸びず、新たな店舗形態としてパチンコ店を選んだ。
　パチンコ店内のラーメン店第１号店は、善都（都筑順雄社長）が運営するパチンコ店「ゼント梅平店」（愛知県豊田市）にオープンする。 同パチンコ店の改装に伴い、善都から飲食のできる場所が欲しいとの要望があり、それにこたえた。同店のラーメン店は店舗内の入り口付近、約４３平方メートルの広さに約３０席を設けるもの。
　パチンコをする顧客の利便性を考慮してラーメンの種類を絞るとともに、うどんやカレーライスなどのメニューをそろえた。

http://www.p-landmark.com/news/25.aspx

《事件》[ 24 ]2001年 7月 9日

パチンコ出玉操作、不正ソフトさらに２個　他の店で使用か

提供：中部読売新聞

名古屋市中区富士見町のパチンコ店「ＡＰＥ（エイプ）記念橋南店」で、パソコンソフトを使うなどして、パチンコ台やスロットマシンの出玉率が不正に操作されていた事件で、同店を経営する「大都興産」が、押収されたパチンコの不正ソフトのほかに、同型のソフト二つを計約6000万円で購入していたことが、愛知県警保安課と中署の調べで分かった。
　同課などでは、この２つのソフトは大都興産が経営する他店で使われていた可能性が高いとみており、スロットマシンを不正操作した疑いですでに逮捕している同社常務の武本勝之容疑者（２９）を、パチンコ台の不正操作にも関与したとして風営適正化法違反容疑で再逮捕し、会社ぐるみで繰り広げられた不正の全容解明をめざす。
　大都興産の帳簿類を詳しく調べたところ、記念橋南店で使われていた不正ソフトは、昨年夏、一式約3000万円で計３つが購入されていたことが明らかになった。　記念橋南店で見つかった以外の２つのソフトは、これまでの捜索では発見されていない。しかし、売却された形跡もないことなどから、同課などは、大都興産が別の系列店で使っていた疑いが強いとみている。

http://www.p-landmark.com/news/24.aspx

《事件》[ 23 ]2001年 7月 3日

「たまや」全負債２０億円 店閉店

提供：愛媛新聞

今治市内で４店舗を経営するパチンコ業の老舗「たまや」（今治市別宮町１丁目、池内元志社長）が経営に行き詰まり、先月末から全店休業していることが１日までに分かった。池内社長によると、負債総額は２０億円前後。店舗売却など経営縮小による再建を目指すが、「会社更生法の申請もあり得る」（同社長）としている。
　しかし、不景気によるパチンコ産業の冷え込みや他店との競争など客足は遠のき、ピーク時には１１０億円あったが、売上高が９９年６月期では約１００億円、２０００年同期では約８０億円と落ち込んでいたという。池内社長は「過去３年黒字だったが、激しい競争についていけなかった。今後、取引銀行と相談して再建を図りたい」と話している。

http://www.p-landmark.com/news/23.aspx

《事件》[ 22 ]2001年 7月 3日

不正パチスロ事件で有罪判決

提供：ぴーぼむ

改造してギャンブル性を高めたスロットマシン型遊技機（パチスロ）が和歌山県内のパチンコ店不正に設置されていた事件で、風営法違反（遊技機の変更承認不正取得）の罪に問われた大阪市天王寺区、パチスロ製造会社長角野博光被告（５７）の判決公判が２６日、和歌山地裁であり、遠藤邦彦裁判官は懲役６ヶ月執行猶予２年(求刑懲役６ヶ月)の判決を言い渡した。
　警察庁によると、パチンコ店に改造機を不正に設置していた事件でパチスロ製造会社の社長が同法違反の罪で公判請求され、有罪判決を受けるのは全国で初めて。
　判決によると、角野被告は大阪市中央区の遊技機開発会社経営者(61)=同法違反の罪で罰金５０万円の略式命令=らと共謀し、９９年１２月から翌年１月にかけ、改造した同社のパチスロ機「サクラ」計２２台を正規の機種と偽って県公安委員会の変更承認を受け、和歌山市内などのパチンコ店に設置した。(朝日新聞)
　これを受けて、同社が所属する日本電動式遊技機工業協同組合(略して日電協)では７月１３日に臨時総会を開き、対応を検討する。

http://www.p-landmark.com/news/22.aspx

《組合・団体》[ 21 ]2001年 7月 2日

昨年度の遊技場店舗数と機械台数を発表

提供：ぴーぼむ

全日遊連では６月２８日、平成12年12月31日現在の全国の遊技場店舗数と機械設置台数を発表した。それによると、店舗数は１６，９８８店舗（前年比、１８５店減少）、パチンコ機は３，４２２，６５０台（前年比、１３万５３８６台減少）、パチスロ機は１，３２３，７２９台（前年比、１８万４３７３台増加）で、アレンジボール、じゃん球、スマートボールなども含めた遊技機台数は４，７５５，３０２台となった。

http://www.p-landmark.com/news/21.aspx

《事件》[ 20 ]2001年 7月 2日

名古屋市「エイプ」の元統括本部長を指名手配

提供：中日新聞

名古屋市中区のパチンコ店「ＡＰＥ（エイプ）」記念橋南店」をめぐる風営適正化法違反（無承認変更）事件で、愛知、岐阜両県警は25日、同容疑で同店などを経営する「大都興業」(大阪府東大阪市）元統括本部長(30)を指名手配した。
　調べでは、元本部長は去年７月から１０月にかけ、愛知県公安委員会の承認を得ずに同店内のパチンコ１２０台にセンサーを取り付け、事務室から出玉率を替える不正な遠隔操作をした疑い。
　元本部長は同社の営業を仕切り、同法違反容疑ですでに逮捕された店長(４２)や常務(２９)らの供述から、遠隔操作に使うソフトの入手など、不正操作への関与が浮上した。昨年５月下旬に一身上の都合で退社し、現在は行方が分からなくなっているという。

http://www.p-landmark.com/news/20.aspx

《行政》[ 19 ]2001年 7月 2日

大阪府警がダブルサンドの見解示す。

提供：ぴーぼむ

大阪府警本部は６月25日、CR機の現金サンド設置を７月１日より「規制を緩和する」方向で認めることを大遊協に口答で連絡した。すでに所轄所には本部より示達済みで、設置に際しては構造設備変更届でＯＫ。ただし、法的には根拠がないが「健全化の主旨から好ましくない」というのが警察庁を含め行政の基本スタンスであることを再確認した模様で、２８日に改めて大遊協から傘下各支部に連絡があった。ただ一度「規制緩和、認可」の連絡が成されたことで府下でのダブルサンド設置が加速される可能性が出てきた。

http://www.p-landmark.com/news/19.aspx

《事件》[ 18 ]2001年 6月 25日

ミコトV、広島県公安委員会の検定取消し

提供：ぴーぼむ

バンガード(株)製のパチスロ機『ミコトV』が広島県公安委員会の検定を取消された。同機に関連しては今年１月に不正の疑いがあるとして、同社の社長、販売会社社長らが逮捕されている。

http://www.p-landmark.com/news/18.aspx

《組合・団体》[ 17 ]2001年 6月 11日

日電協がセキュリティー強化に「ＩＤＮＡＣ101」を導入へ

提供：ぴーぼむ

日電協では5月25日に通常総会を開催。今年度の事業計画でセキュリティー対策の強化として、ジャパン・アイディー社が開発する「ＩＤＮＡＣ101」と呼ばれるセキュリティーチップを導入することを明らかにした。
　日電協では、平成8年4月から採用した赤ロムに偽造品が現れたことから、平成11年10月以降保通協に型式申請する新機種はすべてＶ２とセフティロックを採用してきたが、セキュリティー対策の一層の強化を図るため、ジャパン・アイディー社が遊技機用として新たに開発した個々にＩＤ番号を持つＣＰＵ／ＲＯＭチップ「ＩＤＮＡＣ101」の導入を平成12年11月22日の理事会において決議し、回胴式遊技機のセキュリティーをより一層強化することとした。
　これに伴い、組合作業所に限定した量産チップの作成と同時にＩＤ番号を組合のデータベースとして作成保管し、組合員も製造過程全般についての責任を分割負担するため、製造出荷時に「出荷時データ」として組合データベースに登録一括管理する「日電協セキュリティー総合管理システム」を構築することにより、セキュリティーを総合的に担保するシステムの開発・整備を平成13年3月末を目処にすすめる。

http://www.p-landmark.com/news/17.aspx

《組合・団体》[ 16 ]2001年 6月 11日

日遊協総会で警察庁・吉田課長が遊技機基準の改正に触れる

提供：ぴーぼむ

日遊協(平本将人会長)では、6月7日に第12回通常総会を開催。来賓出席した警察庁生活環境課の吉田英法課長が業界の当面の課題について講和した。そのなかで遊技機の基準及びその型式に関する技術上の規格の改正について次のように説明した。
「遅れているもののそう遠くはない時期に改正を実現すべく作業を行っています。ただ、私としてはせっかく改正するのですから、遊技機の基準や技術上の規格だけではなく、それ以外の面においても見直すところがないか検討を加えているところであります。
　今回の改正は、現在の経済社会情勢を踏まえ、射幸性を向上させることなく、これを維持しつつ、遊技性の高い多様な遊技機を造ることができるようにすることを基本に考えております。すなわち、抽象的な基準・規格を数値化等により明確化するとともに、現行の射幸性の基準を維持しつつ、自由に遊技性の高い多様な遊技機を製造することができる環境を整備するため、新たに大枠的に射幸性を制限する基準・規格を設ける一方、現行の細部にわたる規格を撤廃し又は緩和するほか、最近における不正改造の実態をかんがみ、不正改造を防止するための基準、規格を新たに設けようとするものであります。
　検討中の主な内容としては、短時間出玉の上限及び下限の新設、ぱちんこ遊技機の区分の撤廃、図柄変動の最低時間、盤面の大きさ、始動口・大入賞口の位置等の規格の廃止、主基板のいわゆるかしめけースへの封入の義務化が挙げられます」
　このほかにも、・ぱちんこ遊技機等に係る各種手続きの見直し、出店妨害問題の解決方策、社会的地位の向上、不正改造に対する対策などについても説明した。

http://www.p-landmark.com/news/16.aspx

《事件》[ 15 ]2001年 6月 11日

入管法違反公判で中国人パチンコ玉窃盗組織が明らかに

提供：南日本新聞

入管難民法違反などの罪に問われた中国籍の住所不定、無職黄詩香（37）ら計７被告の初公判が４日、鹿児島地裁（菱田泰信裁判官）であった。検察側は冒頭陳述で、日本人を雇った中国人のパチンコ玉窃盗組織が鹿児島に進出しており、組織内の秘密を漏らした者を捜すため、監禁や制裁が加えられていたことを明らかにした。　
　この日初公判があったのは、入管難民法違反のほか逮捕監禁や恐喝、建造物侵入の罪に問われた中国人３人と４人の日本人。いずれも大筋で起訴事実を認めた。冒頭陳述などによると、日本に不法滞在していた黄被告は別の中国人からパチンコの不正ロムを仕入れ、「セット打法」と呼ばれる手口で出玉を盗む組織を鹿児島市につくろうと計画。今年初め、日本人３人を玉を出させる「打ち子」として雇う一方、不正ロムを取り付けるためにパチンコ店に侵入した。同市内のパチンコ店で今年１月、組織外の男性が「セット打法」の手口で遊んでいたことから、被告の日本人らは男性に打ち方を教えた人物を聞き出そうと、男性に暴行し、車内に約５時間監禁するなどした。

http://www.p-landmark.com/news/15.aspx

《社会》[ 14 ]2001年 6月 11日

飯塚のホール社長に17億円で売却、アジアパーク

提供：西日本新聞

特別清算中の熊本県荒尾市の第三セクター「アジアパーク」の敷地約４・４ヘクタールの売買交渉がまとまり、８日、代表清算人の八木工・同市助役と、福岡県飯塚市吉原町のパチンコ会社社長島田岩夫氏が、同市役所で売買契約書に調印した。売買金額は約17億円。同敷地は、三井グリーンランドに隣接する近隣商業地域。締結後、島田氏は「今年末にもパチンコ店を開店させたい。ただ、衣料品店やレストランなどからも出店希望があり、街の核となる施設にしたい」と話した。

http://www.p-landmark.com/news/14.aspx

《事件》[ 13 ]2001年 6月 4日

パチスロ裏ロム容疑で名古屋市中区のホールを捜査

提供：中日新聞

スロットマシンの出玉数を制御するコンピューターの基板「ＲＯＭ」（読み出し専用メモリー）を「裏ロム」と呼ばれる改造品に店側が付け替え、不正にコインの出方を操作していた疑いが強まったとして、愛知県警保安課と名古屋・中署などは二日午前、風営適正化法違反（無承認変更違反）の疑いで名古屋市中区のパチンコ店の家宅捜索を始めた。店関係者から事情を聴取しており、容疑が固まり次第、逮捕する。
　スロットマシンの構造や設備を変更する際は、県公安委員会の承認を得なければならないにもかかわらず、承認を受けずに台の構造を変えた疑いが持たれている。
　同店のスロットマシンの中に「大当たり」の予告ランプが点滅している台があり、客がその台を使って数回コインを入れるだけで「大当たり」になるという、通常では起きない現象が起きているという情報が寄せられ、同県警が捜査を進めていた。
　捜索では、裏ロムを探すための高性能のエックス線検査装置を導入した。

http://www.p-landmark.com/news/13.aspx

《社会》[ 12 ]2001年 5月 25日

鳥取県遊協が第２次「立入り」を実施

提供：ぴーぼむ


鳥取県遊技業協同組合（玉川政一理事長）では、５月２４日、25日の二日間、全日遊連の第２次「立入り」実施要綱に基づく巡回指導を実施した。第２次「立入り」は全国で５府県目。実施にあたっては全日遊連機械対策委員会管轄「専門部」所属の専門部員５名及び併任の専門部員で１個班を編成し、行われた

http://www.p-landmark.com/news/12.aspx

《組合・団体》[ 11 ]2001年 5月 24日

エース電研が日工組加盟を発表

提供：ぴーぼむ

株式会社エース電研（本社東京都台東区、武本孝俊代表取締役）は5月23日に同社本社で記者会見し、5月10日の日工組理事会で同組合加盟承認が決議され、5月22日に同組合総会で正式に承認されたことを発表した。1号機はＣＲむし虫ランド。むしにちなんで6月4日から発売予定。

http://www.p-landmark.com/news/11.aspx

《組合・団体》[ 10 ]2001年 5月 23日

大阪府遊協総会で段為梁新理事長を選任

提供：ぴーぼむ

大阪府遊協では、５月２２日に大阪市の都ホテルで総代会を開催。任期満了に伴う役員改選では、段為梁氏を新理事長に選任。承認された。段新理事長は「組織の充実を図るため今までにないものを出現させるのではなく、今あるものに手をくわえていく」と事実上、大阪方式を推進していく構えをみせた。また「情報開示、運営の明朗化、さらに刷新の強化を図り、執行部が一丸となって体を耳にし、組合員の意見を元に全力で各種問題に取組む」と所信を述べた。

http://www.p-landmark.com/news/10.aspx

《組合・団体》[ 8 ]2001年 5月 21日

㈱ミズホが日工組理事会の加盟承認される

提供：ぴーぼむ

㈱ミズホが日工組理事会の加盟承認される

http://www.p-landmark.com/news/8.aspx

《組合・団体》[ 9 ]2001年 5月 21日

電子遊技機工業協同組合の役員人事発表

提供：ぴーぼむ

５月１５日に電子遊技機工業協同組合（以下電遊協）は臨時総会を開き、役員人事が決まった。人事は以下の通り。

理事長　山本哲夫（やまもとてつお　大蔵省ＯＢ）
専務理事　南崎完司
理事　赤松泰治
理事　大村紀征
理事　小川志郎
理事　永易睦民
監事　稲數千秋（いなかずちあき　国税庁ＯＢ）
最高顧問　小林朴（こばやしすなお　元警察庁刑事局長）
特別顧問　寺尾文孝
事務局長　望月三喜男

尚、電遊協組合員は現在５社で、数社が現在加入審査中とのこと。

http://www.p-landmark.com/news/9.aspx

《製品情報》[ 7 ]2001年 5月 18日

ナスカ㈱が追加入金カードユニット・玉貸機を販売

提供：ぴーぼむ

ナスカ㈱では、追加入金カードユニットと追加入金カード玉貸機の販売を開始した。機能は当日に使用済みとなった残度数０のカードを再挿入することにより、硬貨（100円硬貨及び500円硬貨）での追加入金ができる。追加入金時、玉は一括貸出される。その他の機能は、従来のカードユニット・カード玉貸機と同様。定価は追加入金カードユニット・追加入金カード玉貸機ともに120.000円。管理料は追加入金100円あたり0.04円。なお硬貨搬送装置が必要。

http://www.p-landmark.com/news/7.aspx

《事件》[ 6 ]2001年 5月 11日

三誠が横浜地裁に民事再生手続きを

提供：ぴーぼむ

株式会社多摩川電機製作所ほか１社 （株）多摩川電機製作所（資本金9000万円、横浜市港北区新横浜2-14-2、代表神農鉄遠〈カンノ・テツエン〉氏、従業員84人）と、関連会社でパチンコ店経営の（株）三誠（資本金1000万円、同所、代表神農浩遠氏、従業員100人）は、５月７日に横浜地裁へ民事再生手続き開始を申請し、翌８日に保全命令を受けた。 申請代理人は小室貴司弁護士（東京都中央区銀座6-12-15、電話03-3571-6741）。 （株）多摩川電機製作所は、1962年（昭和37年）10月創業、74年（昭和49年）５月に法人化された通信機器及び同部品製造業者。横浜市内に２工場を持ち、大手通信機器メーカーへのＯＥＭ供給やヨーロッパを中心に米国、中近東などに輸出するコードレステレホン及び関連機器の製造を手がける一方、通信機部品の成型加工も行い、ピーク時の97年10月期には年売上高約65億6500万円を計上していた。 受注競争の激化による受注単価の下落に加え、携帯電話の急速な普及による輸出部門の不振などから売り上げはジリ貧に推移し、2000年同期の年売上高は約35億円にまで落ち込んでいた。さらに、本社ビル建設や中国生産会社への投資負担による借入金の増加で収益が圧迫されていた。 関係会社の（株）三誠は、1982年（昭和57年）２月不動産賃貸を目的に設立。89年12月にパチンコ店経営に進出し、パチンコ店「パーラーパル」を川崎市及び東京都大田区で営業、98年10月期には年収入高約33億2100万円を計上していたが、同業者間の競争や入店客の減少から2000年同期の年収入高は約17億5100万円に落ち込み、余裕のない資金繰りを強いられていた。 負債は（株）多摩川電機製作所が約26億5784万円、（株）三誠が約19億2728万円で、２社合計で約45億8512万円。

http://www.p-landmark.com/news/6.aspx

《製品情報》[ 5 ]2001年 5月 8日

クリエイションカード㈱がナスダック市場に上場

提供：ぴーぼむ

クリエイションカード情報システム㈱(島久雄社長)では、昨年来から株式上場の準備を進めてきたが、このたび、大阪証券取引所の承認を得て、同取引所ナスダックジャパン市場（スタンダード）に上場することとなった。上場予定日は６月５日、公開価格決定日は５月２３日、発行新株式数は1,000株(額面普通株式)、売出株式数は500株(記名式額面普通株式)。

http://www.p-landmark.com/news/5.aspx

《社会》[ 4 ]2001年 5月 2日

エース電研のパチンコ機が公安委員会を通過

提供：ぴーぼむ

かねてからパチンコ機の開発に着手していた周辺・設備機器メーカーの㈱エース電研(東京都台東区東上野・武本孝俊社長)のパチンコ機「ＣＲむし虫ランドＪＸ」が兵庫県公安委員会の検定を通過した。

http://www.p-landmark.com/news/4.aspx

《事件》[ 1 ]2001年 5月 1日

「ミコトV」不正改造容疑でホール店長ら逮捕

提供：毎日新聞

山口県警は阿知須町のパチンコ店「パーラータイガー」店長ら２人を風適法違反容疑で逮捕した。昨年９月、パチスロ「ミコトV」６台分の基板を無承認で取り換えた疑い。確率を変更した不正改造台を使用していたが、発覚を恐れて正規基板に取り換えた疑いもあり調べている。

http://www.p-landmark.com/news/1.aspx

《事件》[ 2 ]2001年 5月 1日

静岡県で外国人による「チェンジ盗」多発

提供：静岡新聞

外国人グループが両替を装い、店員のすきをみて現金を盗む「チェンジ盗」被害が静岡県内で多発している。両替を申し込んだり、特定の紙幣を探すかのように装ったりするのが特徴。レジに手を伸ばしてつかんだ紙幣の束を相手の目の前で１枚ずつ確認するふりをして、約半数の紙幣を手の中で半分に折りたたむなどして巧みに抜き取っている。

http://www.p-landmark.com/news/2.aspx

《組合・団体》[ 3 ]2001年 5月 1日

日遊協が遊技機長寿化試案まとめる

提供：ぴーぼむ

日遊協の遊技機委員会は先ほど「遊技機の長寿化への性能改良試案」をまとめた。現在の短命な遊技機をゲーム性、射幸性等から分析した改善案。この中でパチンコについては、遊技時間が長いというデメリット解消のため、
①確変や時短機能を選択できるボタンを付け、ファンが確率の波を選べるようにする。
②スペックはそのままで、確変や時短状態をランプ等で表示せず、遊技を打ち切りやすくする。
③メモリーに限界がある現在。RＯＭやIＣチップをＣＤやＤＶＤに換え、２台以上の遊技機に接続できるようにして複数で遊べるようにする。
④１人で遊ぶ台でなく、複数のグループで遊べるなど新発想の遊技機の開発。
⑤役物比率でベース30の場合、多くの機種が１分間にＭAＸで実質７０発、ベース４０では６０発なので、１分間１００発という基準の上限に近づける(射幸心をそそることにはならない)。
　一方、パチスロでは、
①1分間の消費金額が明確ではないので、1分間100発(400円)以下という基準に則り、パチンコとの差異をなくす。
②追加コインの投入が煩わしいので、クレジットは景品上限額(1万円)にあわせて500枚(1枚20円)とする。
　これらの他、セキュリティー対策も併せて今後、案の追加補正をはかりながら成案づくりを進め、メーカー、行政への要請を行う予定。

http://www.p-landmark.com/news/3.aspx
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