キーワード検索
最初 -100 -50 -1
13671～ 13720 / 13737
+1 +50 +100 最後

《行政》[ 67 ]2001年 12月 15日

北海道がパチンコ税導入へ方針固める

提供：朝日新聞

北海道は１１日、生活・文化の振興をめざす法定外目的税として「パチンコ税」（仮称）を来年度中に創設する方針を固めて業界団体と調整に入った。警察庁によると、道内のパチンコ業者は８００店、計２７万台（含むパチスロ）。１台あたり数千円を課税すれば、税収は年５億～１０億円にのぼる見込みだ。パチンコ業界への新税は全国初。
　パチンコ税は、識者らでつくる調査研究会が昨年１２月、環境目的税などとともに提言した。道税務課は（１）道独自の税への貢献が業界のイメージアップにつながる（２）大手ほど税率を上げる累進課税にすれば、顧客への転嫁を免れる、とみて、５月ごろから業界団体と意見を交わしてきた。「海に囲まれた北海道の場合、課税しても、店も客も隣の県に逃げ出す心配はない」との判断もはたらいた。業界側と折衝を続けて理解を得たい考えだ。
　北海道遊技事業協同組合連合会の須藤修司事務局長は「納得できない。あくまでも撤回を求める」と反発する。一方、道内の売り上げの１割を占める大手の太陽グループ（札幌市）が受け入れる意向を示している。
　北海道がパチンコ税導入を固めた背景には、新しい財源を確保しなければ、独自の政策を進められない苦しい台所事情がある。パチンコ税に対しては業界があげて反対しているものの、安定した税収が見込めるパチンコ業界は、魅力的な課税対象だ。業界には「イメージアップにつながる」と支持する声もある。道は業界の理解を得ようと背水の陣だ。
　道の予算規模は約３兆２千億円。これに対し、道民税や事業税など自主財源の柱となる道税はわずか５千億円ほどしかない。地方交付税や道債が頼みの綱だが、それも限界が見えてきた。道はこの１０年、景気対策に約１兆６千億円を投じたが、景気は回復せず、税収も伸びなかった。道債の償還は年３千億円を超え、来年度から４年間、毎年１千億円以上の財源が不足するという。安易に道債を発行する道は閉ざされた。
　特色ある地域づくりを進めるには、介護保険をはじめ住民サービスの向上が急務。財政基盤の強化は至上命題だ。こうした窮状を打開する手だてとして浮上したのが、パチンコ税だ。
　一口にパチンコ業界といっても、業績好調なのは大手だけだ。景気低迷の影響を受けた中小の経営は苦しい。札幌市に店を展開する中堅業者は「売り上げの９０％は客に還元する。道が考えるほど利益率は高くない。新税が導入されれば、つぶれる中小業者が出てくる」と反発する。
　識者でつくる「北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会」の提言には、産廃処理税といった環境目的税、水資源保護税、登山・入山税など６種類の法定外目的税が盛り込まれた。道は、ほかの税も実現したい考えだ。
　〈法定外目的税〉自治体の課税権を拡大した地方分権一括法が施行された昨年４月以降、各自治体は独自の税を検討している。山梨県河口湖町などが２月、釣り人を対象に遊漁税の導入を決めたのが第１号。三重県が６月に産業廃棄物税導入を決め、東京都も１２月、宿泊客に課税するホテル税を定例都議会に提案した。
　パチンコ税をめぐっては、東京都と横浜市が構想をうちあげたものの、全日本遊技事業協同組合連合会など業界団体や地元議員の反対にあい、断念した。

http://www.p-landmark.com/news/67.aspx

《組合・団体》[ 66 ]2001年 12月 5日

遊技産業同友会、遊技機契約書問題など業界の不合理を改善へ

提供：日刊工業新聞

日本遊技産業経営者同友会（松岡英吉会長）は03年度の活動方針として、パチンコホールにとって不利で不平等な遊技機契約書問題など業界の不合理などを改善するための諸施策に積極的に取り組む。このため、新たに「経営対策委員会」を設置。会員企業の経営力強化を図っていく考えである。
　パチンコ業界は長引く不況も手伝い7、8年前に3000万人といわれたファン人口も2000万人を割り込むまでに市場規模が縮小した、とされる。
一方で、新規出店は軒並み大型化に拍車がかかり、競争が激しさを増し「戦後、最も厳しい状況下にある」（松岡会長）。
　そうした中、ホール193社が参加する同会は健全で公正な業界発展を目指す活動を強化するため、通常総会で事業範囲が幅広い「営業対策委員会」の組織を二つに分け「経営対策委員会」の新設を決め6委員会体制とし、委員長に平山剛理事（グランド商事社長）が就任した。経対委では（１）契約書特約条項の見直しと新モデル作成・提言（２）中古機移動システムの健全化（３）機械価格低減についての研究を重点的に推進－する。また、02年度に設けた「青年部」が軌道に乗ってきたことから、同メンバーが各委員会に参加することで委員会活動をより活性化させる。
　さらに、ケースによっては他団体との協調、協力するなど組織を挙げ、共存共栄できる業界活動を行っていく。

http://www.p-landmark.com/news/66.aspx

《社会》[ 65 ]2001年 11月 30日

ニューギングループ組織変更

提供：ぴーぼむ

株式会社ニューギンと株式会社イーエックス（ともに新井悠司代表取締役）は11月２９日付けで、ニューギングループの組織変更をプレスリリースした。下記に紹介。

『ニューギングループの組織再編成』
★株式会社シンセイは、平成１３年１１月１日付で、その商号を株式会社イーエックスに変更する。
★株式会社イーエックスは、平成１３年１１月１日付で、会社分割を行い、その１００％出資子会社として、株式会社シンセイを設立する。
★株式会社イーエックスは、その製造、開発、購買、運送部門を、株式会社シンセイに移管し、遊技場経営部門のみを存続して運営する。
★株式会社ニューギンと株式会社イーエックスは、平成１４年１月１日を持って、会社合併を行い、その商号を株式会社ニューギンとする。
★本合併による存続会社は、株式会社ニューギンとし、株式会社イーエックスは本合併と同時に解散する。
★本合併に伴い、株式会社イーエックスの１００％出資子会社である株式会社シンセイは、株式会社ニューギンの１００％出資子会社として存続する。

http://www.p-landmark.com/news/65.aspx

《事件》[ 64 ]2001年 11月 7日

鳥取県でスロット台改造し、二人逮捕

提供：ぴーぼむ

鳥取県境港署５日までに、スロット台に改造ロムを取り付けたとして、風営適正化法違反(遊戯機構設備の無承認変更のほう助)の疑いで愛媛県松山市束本2丁目、遊技機販売業、赤穂智喜容疑者(28)と、同市桑原4丁目、同、瀬野慎一容疑者(47)を逮捕した。
　調べによると、二人は共謀の上、3月下旬に境港市小篠津町のパチンコ店「ニューナショナル」のスロット台(型式名ビンゴ)8台の主基板に、大当たりなど性能に影響を及ぼす改造ロムを取り付けた疑い。取り付けられたのは、鳥取県公安委員会の検定を受けていない違法ロム。
　同署と県警本部が7月26日、風営適正化法に基づき同パチンコ店を立入り調査し、改造ロムの設置を確認。10月12日に関係者3人が同容疑で逮捕されている。
　同署員が1日、松山市内で赤穂容疑者を逮捕。瀬野容疑者は5日、同署に出頭してきた。

http://www.p-landmark.com/news/64.aspx

《製品情報》[ 63 ]2001年 11月 5日

株)ジョイコシステムズがカードシステム展示会を開催

提供：ぴーぼむ

遊技機メーカー７社とオムロン(株)が出資し、3月に設立したカード会社、(株)ジョイコシステムズでは、10月30日、31日の2日間、ＩＣコインを採用したカードシステム「ジョイコシステム」の展示会を開催。
　同システムはカードではなく、ＩＣコインを採用。ユニットは入金機能無タイプ、1000円紙幣入金タイプ、500円硬貨入金機能タイプの3種類。自店発行第3者管理方式で精算決済が不要。その他には、①使用を発行店舗に限定、②発行当日限り有効、③額面1000円又は500円、④使用済みコインを自動回収、⑤当日使い残したコインはコイン精算機で返金、など。
　ユニット価格は入金機能無タイプは88,000円、500円硬貨入金タイプは98,000円、1000円紙幣入金タイプ108,000円。システム使用料は月額150,000円となっている。
詳しくは同社まで。03－5215－3411

http://www.p-landmark.com/news/63.aspx

《組合・団体》[ 62 ]2001年 11月 5日

全日遊連が石井一衆議院議員(民主党）に要望書を提出

提供：ぴーぼむ

全日遊連(山田茂則理事長)では10月29日、民主党の石井一議員に業界の諸問題についての要望書を提出した。
　要望事項は、
１、パチンコ新税
　各地で新税創設の動きがありますが、全日遊連としてはこれを認めることは出来ませんので、税創設反対にご理解とご支援をお願い致します。
２、遊技機価格
　この処、遊技機価格の高騰が続いておりますが、全日遊連としてはこれを是非阻止したいと思いますのでご支援下さい。
３、ワールドカップサッカー対策
　明年のワールドカップサッカー大会に全日遊連としての協力をして参りたいと考えておりますのでご理解とご支援をお願い致します。
４、風俗環境保持
　最近におけるホールの大型化の続出は、地域の清浄な風俗環境の保持にも影響致しかねず、全日遊連として特に台数の規制を検討致したいと考えておりますのでよろしくお願い致します。
５、消費税
　現行の消費税制度は徴収等において遊技業になじみにくい面がありますため、かつての娯楽施設利用税的なものが望ましいと考えておりますので、ご理解ご支援下さい

http://www.p-landmark.com/news/62.aspx

《社会》[ 61 ]2001年 10月 27日

ダイナムが群馬に１０３店舗目を出店

提供：日本工業新聞


　大手チェーン店、ダイナムが群馬県佐波郡東村に新店舗「佐波東村店」を出店した。遊技機設置台数４８０台（パチンコ機３６０台、スロット機１２０台）を備えた同社の標準型店舗で、群馬県下では５店舗目の出店となる。今期中では１４日に開設したダイナム安来（島根県）店に続く８店舗目。今回の出展によって総機械台数が４万６２６６台となり、引き続き全国展開に拍車をかけていく。

http://www.p-landmark.com/news/61.aspx

《組合・団体》[ 60 ]2001年 10月 27日

全日遊連から、サミー(株)グループ３社製遊技機に対する補填問題について。

提供：ぴーぼむ

全日遊連（山田茂則理事長）では、サミー(株)と交渉を行い、１０月２４日の緊急機械対策委員会、緊急拡大執行部会において、サミー側からの提示内容の協議を行った。
　協議内容を含め、同日にサミーとの間で最終交渉を行い下記の内容で合意した。以下、その全文。
　(補填内容)
　１、今回の補填は、全ホールを対象として基準を定めた。
　２、申請手続の経費については「実費」とする。
　３、休業補填として、該当１４機種１日１台当り４，０００円
　４、額面２０，０００円の「特別値引券」を発行する。（設置されている同社グループ製遊技機の該当１４機種の台数分）
　①本券の使用有効期限は平成１４年８月３１日迄とする。
　②本券の使用については、サミー(株)グループ３社製の新台遊技機の購入において、１台につき１枚までの使用とする。
　注)但し、遊技機の下取り価格に関しては、従来の商慣習通りの価格とする。また、販売価格は通常通り、値引きを行う。
　５、その他の補填問題については、別途、各ホールによる個別協議にて対応を行う。
　※上記２から４までの補填の手続方法等の詳細内容については、今後、逐次お知らせします。

http://www.p-landmark.com/news/60.aspx

《社会》[ 59 ]2001年 10月 27日

ナムコ　セガに合併提案　統合予定のサミーに対抗

提供：中国新聞

ゲーム大手のナムコは17日、同業のセガに合併を申し入れたと発表した。セガは、パチンコ・パチスロ製造機器大手のサミーと今年10月に経営統合することで基本合意しており、ナムコが今回の合併提案によって、サミーを巻き返せるかどうかが焦点となる。
　ナムコは同日発表したコメントで、「セガに対し正式に合併を申し入れている」とした上で、「すべての事業分野で力を合わせていくことが最大の統合効果を発揮し、業界の発展にも寄与すると確信している」と、実現に強い意欲を示した。
　ナムコとセガはともに、ゲームソフト、アミューズメント機器・施設運営が主力事業で、両社はアミューズメント分野で提携中。ナムコは昨年、水面下でセガとの合併を進めようとしたが、セガの意向で交渉は進展しなかった。
　両社が合併すれば、2003年3月期の合計の売り上げ見通しで約3500億円となり、ゲーム機を販売するソニー・コンピュータエンタテインメント、任天堂に次ぐ業界3位に浮上する。

http://www.p-landmark.com/news/59.aspx

《製品情報》[ 58 ]2001年 10月 27日

マミヤ・オーピーがパチンコカードの読み取り機の営業を独立

提供：日経産業新聞

マミヤ・オーピーはカメラを扱う光学機器事業本部と、パチンコカードの読み取り機の電子機器事業本部から営業部門が独立して営業本部を設立した。同社は光学機器、電子機器のほか、釣り具を中心としたスポーツ事業本部と製品別に3つの事業本部を持っていた。2000年度末までに釣り具事業から撤退し製品群が2つになったのを機に営業本部を独立し、販売力の底上げを目指す。
　営業本部が独立したことで、光学機器と電子機器の営業要員が人事交流して営業ノウハウを共有する。パチンコカードの読み取り機はパチンコメーカーからの受注生産が多く「営業要員が新製品や新事業を自主企画する機能が落ちていた」という。電子機器の営業員に対し、一般消費者のニーズを吸い上げて製品企画のアイデアを出す能力の向上を求めていく。
　同社は前期に釣り具の製造・販売から撤退し、特別損失の計上で41億8,000万円の連結最終赤字に転落した。現状、光学機器と、パチンコカード読み取り機などパチンコ関連機器が事業の二本柱になっている。

http://www.p-landmark.com/news/58.aspx

《社会》[ 57 ]2001年 10月 27日

サミー(株)がコンテンツ配信　iアプリでスロット

提供：日本工業新聞


　サミー（株）は、NTTドコモのiモード公式コンテンツ（情報の内容）「サミー777タウン」のサービスを開始した。
　iアプリ対応機種専用に、同社の人気機種「獣王」をモチーフにしたスロットゲームを提供。また、ゲームのダウンロードができるほか、パチスロ・パチンコに関する最新情報なども提供する。月額使用料は100円（税別）から。

http://www.p-landmark.com/news/57.aspx

《社会》[ 56 ]2001年 10月 27日

業種別申告漏れ額、パチンコ４年ぶり首位

提供：日本経済新聞

今年6月までの1年間に税務調査を受けた自営業者などの個人事業者から見つかった所得の申告漏れは、前年より2,224億円少ない総額1兆1,829億円だったことが23日、国税庁のまとめでわかった。業種別の申告漏れ額では、パチンコ業者が4年ぶりにワースト一となった。
　調査対象は申告内容に疑問のある約81万7千人で、そのうち61万8千人から申告漏れが見つかった。前年より約4，300人増えた。一人当たりの申告漏れ額は145万円（前年度比約43万円減）だった。　一人当たりの申告漏れを業種別に見ると、「パチンコ業」の6,899万円を筆頭に、「建売業」が2,925万円。前年度はワースト一だった「貸金業」は2,870万円で3位だった。
　申告漏れの例では、貸金業者が小切手を隠し口座に入金、収入の一部を申告せず、約4億円を追徴された。

http://www.p-landmark.com/news/56.aspx

《社会》[ 55 ]2001年 10月 19日

パチンコ業が４５５６万円で申告漏れワーストに。大阪国税局

提供：ぴーぼむ

大阪国税局は１７日、今年６月までの１年間に近畿２府４県の約４４万５０００法人が行った法人税申告の状況をまとめた。不況下だが、所得の総額は約７兆６３５５億円（前年比１１％増）、税額は約２兆５８７億円（同１３％増）と大幅に増えた。リストラ努力の結果とみられる。半面、申告書上の赤字総額も約５兆１００４億円（同６％増）と増加しており、同国税局は「企業間の格差が拡大している」とみている。
　一方、中小法人を対象に行った税務調査の結果も公表。不正申告の割合が高かった業種は、パチンコ業４５５６万円で４年ぶりにワーストワン。次いで、土木建築業、廃棄物処理業。
　管内の源泉所得税の総額は、約２兆９６５６億円で、前年より２２％増。中心となる給与所得は約１兆７０３３億円（前年比４％増）と微増だったが、利子所得税が約７８７７億円と前年の３倍に急増。「高金利時代の郵貯（定額貯金）が大量に満期を迎えたため」（同国税局）という。

http://www.p-landmark.com/news/55.aspx

《組合・団体》[ 54 ]2001年 10月 18日

遊技機販売業者登録資格審査委員会の結果。

提供：ぴーぼむ

13年度第3回遊技機販売業者登録資格審査委員会(委員長・深谷友尋日遊協会長、出席８委員）が、10月17日に日遊協本部会議室で開かれた。新規登録申請業者33社（全商協関係8社、回胴遊商関係22社、その他3社）、13年11月30日までに登録の有効期間(3年）が切れる登録更新申請業者17社(全商協関係13社、回胴遊商関係4社）。
　新規33社、更新17社はそれぞれ基準に適合しているため申請を認めた。この日の審査結果と前回以降の登録証返納等を整理した登録業者総数は915社（全商協関係520社、回胴遊商関係３５２社、日工組関係８社、日電協関係3社、その他３２社）で前回より28社増えた。
　新規業者は次の通り。
　・全商協関係(8社）
　群馬県／(有)アールエスシー北関東、(株)エス・ディー・エス、愛媛県／(有）ユニバーサル、福岡市／(株）シューコー、福岡県／(有)明和企画、(有）日本遊機、熊本県／(有）システムアクティー、鹿児島県／(有）イクジー
　・回胴遊商関係（22社）
　札幌市／(有）札幌マシンサービス、マーシートレード(有）、(有）アン・ビット、(株)パール技研、(有）エムズ販売、(株）賢翔、仙台市／(有)グランデ、東京都／(有）ニチカ、(有)ナイス商会、(有ウェルテック、東神工産(株）、(株）シーサー、(有）ライジング、(有）ゼアート、(有）サンソニック、横浜市／新黒産業、名古屋市／(株）三宝商会、(有）マックコーポレーション、(有）中部キタック販売、大阪市／ベラミカ(株)、愛媛県／(有)ワーク販売、福岡市／(有)北電子九州、
　・その他(3社）
　東京都／(有）フジコーポレーション、名古屋市／(株）サンセイアールアンドディ、(有）シー・エス・エス

http://www.p-landmark.com/news/54.aspx

《行政》[ 53 ]2001年 10月 18日

秋田のイーストベガス推進協、本場のカジノ街づくり学ぶ、ラスベガス視察団、９月に

提供：日本経済新聞

秋田県で地域活性化の手段としてカジノを中心とする街づくり構想を進めているイーストベガス推進協議会（秋田市、長谷川敦代表）は二十九日、九月に産官学の関係者を主なメンバーとする視察団を米国ラスベガスに派遣すると発表した。同協議会は昨年十月に発足し、今回の派遣が具体的な活動の第一弾。
　視察団は商工会議所、旅館・ホテル経営者ら産業界、県や誘致候補地の秋田県雄和町の職員、秋田大学助教授らのほか、協議会を支援する民間有志も参加し二十人以上になる見込み。派遣期間は九月四日から八日まで。
　コーディネーターは協議会のメンバーで都市計画とカジノ行政に詳しい井崎義治・英国の国立ウェールズ大学大学院教授。視察団はカジノ施設を視察するほか、現地自治体の都市計画、公共事業、商工、教育などの担当者と会見する予定だ。
　視察の成果は九月にも報告する。秋田で実現する場合の事業計画を十二月にまとめ、協議会として来年四月には県の非営利組織（ＮＰＯ）法人の認可を取得する計画。各地に誘致構想が浮上しているため、「来年夏には秋田で全国カジノ・サミットを開きたい」（長谷川代表）としている。

http://www.p-landmark.com/news/53.aspx

《事件》[ 52 ]2001年 10月 13日

不正パチスロ機の変更承認取得容疑で、パチンコ店役員ら３人逮捕。

提供：毎日新聞

境港署は12日、境港市麦垣町、パチンコ店「ニューナショナル」役員、布野良(51)、山口県徳山市遠石、元遊技機販売員、原田哲夫(47)、岡山市宍甘、遊技機仕入れ販売業、吉岡克巳(46)の３容疑者を風営適正化法違反(遊技機変更承認の不正取得)容疑で逮捕した。
　調べによると３人は、客寄せのため大当たりが出やすくなる改造ロムを設置したスロット台８台を同店に導入しようと共謀。今年３月、正規の台を装った書類を県公安委員会に提出し、不正に承認を受けた疑い。原田容疑者は、同店に納めた機械の販売価格を勤務先に過少申告し差額を着服したとして、９月２６日に背任容疑で逮捕された。

http://www.p-landmark.com/news/52.aspx

《社会》[ 51 ]2001年 10月 5日

全日遊連からサミー(株)グループ3社製パチスロ機の攻略及び対応について第5報。

提供：ぴーぼむ

全日遊連は各府県組合宛てに、サミーからの部品交換対象機種について第5報を発信。内容は、
１．変更承認申請書の添付文書の送付について
　４日から順次関係ホール宛に発送を開始しました。
２．部品の送付について
　４日から順次関係ホール宛に発送を開始しました。
３．部品交換対象機種の変更(減少)について
　第２報で、部品交換対象機種３社２１機種とお知らせ致しましたが、今回メーカー３社から変更の連絡があり、３社１４機種となりました。減少の理由は前回の２１機種のうち７機種は現在ホールに設置されていないことによるものです。
　サミー／ディスクアップ、カウントダウンファイヤー、キャッツアイ、ジュウオウ、ビッグアンドベイビー－30、ハードボイルド
　ロデオ／ガメラ、インディジョーズ２、オオガメラ、ダブルチャレンジ
　アリストクラート／キングオブファイア、トリプルシューター２、モンキーパラダイス、ネコデコバン
４、遊技機の性能｢保証書」について
　今回の部品交換対象機種３社１４機種について、各社から遊技機の性能について「保証書」を受領しました。

http://www.p-landmark.com/news/51.aspx

《社会》[ 50 ]2001年 10月 4日

全日遊連からサミー(株)グループ3社製パチスロ機の攻略及び対応について第4報。

提供：ぴーぼむ

全日遊連は各府県組合宛てに、サミーからの部品交換対象機種について第4報を発信。内容は、今回の部品交換による対策方法の適用は、現在店舗に設置されている該当遊技機に限られる見込みとのこと。倉庫保管分を変更承認無しで対策基板の取り付けが可能とした昨日の連絡内容を訂正した。

http://www.p-landmark.com/news/50.aspx

《社会》[ 49 ]2001年 10月 3日

全日遊連からサミー(株)グループ3社製パチスロ機の攻略及び対応について第3報。

提供：ぴーぼむ

全日遊連は各府県組合宛てに、サミーからの部品交換対象機種について第3報を発信。内容は、
１．警察庁を訪問し、善処と配慮を求め要望書を提出した事。（サミー等は別途でも説明・陳情を行っている。）警察庁から各都道府県警察本部及び警察署に対し、今後の措置について連絡が行われる予定である事。府県組合においても各都道府県警察本部及び警察署に対する説明・要望をして欲しいということ。
２．倉庫保管中の該当機種の部品交換については、必ずメーカーに依頼する事、変更承認申請等の手続きが要らないこと。この機械に部品交換を行わないと、中古機として流通を図るとき不都合を生じる事。
３．ホール設置の機械の部品交換は、公安委員会への変更承認申請が必要な事。公安委員会の許可が出るまでは、機械に手を触れない事。他メーカーの部品・資材等の使用は違法行為になるので絶対しない事。
４．部品交換対象機種

サミー
ディスクアップ　　カウントダウンファイアー　　キャッツアイ　　獣王　　ハードボイルド２　　ビッグアンドベイビー３０　　サンペイ　　獣王３０
ロデオ
ガメラ　　インディージョーズ　　インディージョーズ２　　オオガメラ　　ダブルチャレンジ　　サラリーマンキンタロウ
アリストクラートテクノロジーズ（三洋販売含む）
キングオブファイア　　トリプルシューター２　　モンキーパラダイス　　ネコデコバン　　サイバーイリュージョンＳＰ　　エアロガイズ　　ダブルフェイス

となっています。

http://www.p-landmark.com/news/49.aspx

《事件》[ 48 ]2001年 10月 2日

改造パチスロ台設置で店長ら逮捕－富山県

提供：毎日新聞

富山県警生安企画課と富山北署は２０日、改造パチスロ台を正規のパチスロ台と装って県公安委員会に変更申請したとして、パチンコ店「ハイパーノースランド豊田店」店長、佐藤光邦容疑者（４４）＝富山市下冨居＝とパチスロ台販売会社「北陸オリンピア」営業員、高岡利幸容疑者（２８）＝金沢市神野西＝を風俗営業法違反（変更承認不正取得）容疑で逮捕した。
　調べでは佐藤容疑者らは昨年１１月、改造パチスロ台２０台を正規のパチスロ台のように装って同委員会に設置の変更承認をうけた疑い。
　改造パチスロ台は正規のパチスロ台に改造したロムを取り付け、検定の際の封印も正規のものを巧妙に張り直していた。
　「ノースランド」は約３０店舗を展開する県内最大手。

http://www.p-landmark.com/news/48.aspx

《事件》[ 47 ]2001年 10月 2日

パチスロ機に改造ロム－浜松のパチンコ店　役員、販売業者ら逮捕

提供：静岡新聞社

不正改造したパチスロ機を、検定を受けた正規の遊技台と偽り、店に設置して営業したとして、浜松中央署と県警生活環境課は2日、風営法違反の疑いで浜松市に拠点を置くパチンコ店グループの役員、店長ら四人と、パチスロ機の販売業者二人を逮捕した。
　　　　　　　＊　　　　　　＊
　逮捕されたのは浜松市有玉台一ノ一四ノ一、協栄興産・ニッコー営業本部長伊藤直澄（34）、同市中沢町一九ノ九、同社営業管理部長荒川広志（50）、同市曳馬五ノ一七ノ一二、パチンコ店店長鈴木秀幸（36）、同市初生町一二一九ノ七、同菊池憲彰（34）、名古屋市千種区千種通、遊技機販売会社社長山本徹（51）、甲府市屋形、遊技機販売会社元社長丸山昌信（32）の六容疑者。
　調べでは、パチンコ店運営会社役員の伊藤、荒川両容疑者と2人の店長は、遊技機販売会社の山本、丸山両容疑者と共謀して平成14年11月から本年4月までの間、5回にわたり、パチスロ機の入れ替え作業の際に、出玉の変動率を高くする基盤（ロム）を不正に取り付けた台2機種110台を検定通過済みの台と偽って県公安委員会の承認を受け、「スロットマグナム」（浜松市高丘西）、「エルシド高丘」（同市高丘東）の両店舗に設置して営業した疑い。6人は容疑を否認しているという。
　110台は正規な基盤はそのままにして、配線部から不正基盤を取り付けていたという。
　浜松中央署が8月に両店舗で行った立ち入り検査で不正に改造した遊技台が見つかり、違反が発覚した。
　不正基盤を取り付けた台は大当たりしやすくなる場合があるという。浜松中央署などはパチンコ店関係の四容疑者が客寄せを目的に、よく当たる「見せ台」を作ったとみて追及している。
　同署と生活環境課は「裏モノ」と呼ばれるこれら不正遊技機の流通ルートの解明を進め、違法営業店舗の取り締まりを強化する。

http://www.p-landmark.com/news/47.aspx

《社会》[ 46 ]2001年 10月 2日

サミー系パチスロ機に対する続報

提供：ぴーぼむ

サミー系の機械、サミー・ロデオ・アリストクラートテクノロジーズ（三洋販売ふくむ）の機械のスタート時における不具合で、警察庁は基本的にサミーが講じた対策に対して認可する方針を固めた。
　サミーは昨日１０／１日に警察庁に陳情。事態の大きさと対策の必要性を訴えた。警察庁は『庁内で検討する』として、本日午前中に認可の方針を固めた。尚、精密な保通協検査が残っているが、検査自体が非常に早く行えるため、明日中にも正式検定される見込み。ハーネスに中継する仮の対策基板と、一体化対策基板の２段階で対処する見込み。
　部材の発注などが非常にスムーズに行っていること、対策部品が一度に大量に生産できることを考えると、現在のところ３０万台ある対象機種について、今週日曜日くらいまでに対策が完了するものと思われる。尚、次機種『サンペイ』『ダブルフェイス』については当然対策基板を取り付けて出荷されることになる。

http://www.p-landmark.com/news/46.aspx

《社会》[ 45 ]2001年 10月 2日

全日遊連から、サミー(株)グループ3社製パチスロ機の攻略及び対応について。

提供：ぴーぼむ

全日遊連では、昨日、サミー(株)からの正式な報告を受け、傘下府県組合に対し、その対処法について、組合員ホールに早急に周知徹底するようＦＡＸ及びメールで送信した。送信内容は以下の通り。
　(現時点での対策について)
　本攻略法は回胴式遊技機｢猫で小判(ネコデコバン)」だけでなく、サミー系全ての回胴式遊技機に通用するとのことです。
　回胴回転始動装置(以下、スタートレバー)を非常にゆっくりと操作し、回胴の回転が始まったタイミングで手を離すことによって入賞割合を高くできることが判明したとのことです。
１、攻略法としては「タイミング打法」類と思われますので、現時点では、各ホールにおいて、スタートレバーを手前に引きながら通常よりも異常にゆっくりと引き上げる行為を行う遊技客を監視してください。
２、各ホールオーナーの判断によりますが、補修等が済むまで一時、同遊技機の使用封鎖も含めての応急策も検討してください。
　なお、サミーでは、早急に検証、解析を進めており、検証の結果をふまえ、緊急に部品交換等の手続きを含めた対策を講じる。

http://www.p-landmark.com/news/45.aspx

《組合・団体》[ 44 ]2001年 9月 4日

日電協が臨時総会で役員改選。

提供：ぴーぼむ

日電協は９月４日、東京上野のパークサイドホテルにて臨時総会を開催、役員改選を行った。日電協が臨時総会後に記者会見を開き明らかになった。これはオリンピアと山佐の提起した裁判（エレコとミズホが日電協の組合員ではないと主張）に関して、被告側の日電協がこれ以上争い続けるのは得策ではないと考えたため。新理事長には従来どおり国嵜隼人氏が就任、理事には濱野準一氏（高砂電器）、有村静雄氏（岡崎産業）、里見治氏（サミー）、石原昌幸氏（オリンピア）、佐野慎一氏（山佐）、中野純弘氏（バルテック）、鈴木暢晃氏（ベルコ）が選任された。また監事には木原海俊氏（大都技研）、スコット・Ａ・ウィンゼラー氏（ＩＧＴ ＪＡＰＡＮ）が選任された。尚、今臨時総会では懸案のオーイズミ、新潟電子の新規加盟は議題にあがらず、次回理事会（９月１９日）に決定になる見込み。

http://www.p-landmark.com/news/44.aspx

《組合・団体》[ 43 ]2001年 8月 29日

愛知県遊協と名古屋市遊協が一本化、理事長に大山行夫氏（琥珀）が就任。

提供：ぴーぼむ

愛知県遊技業協同組合連合会では、８月２９日に名古屋市内のホテルにおいて臨時総会を開催。当初からの予定だった愛知県遊協と名古屋市遊協を一本化し、愛知県遊技業協同組合となった。理事長には大山行夫氏（琥珀グループ）が就任した。

http://www.p-landmark.com/news/43.aspx

《組合・団体》[ 42 ]2001年 8月 24日

日遊協新会長に深谷友尋氏が就任

提供：ぴーぼむ

社団法人日本遊技関連事業協会の８月２４日に行われた臨時総会にて前日遊協中部支部支部長の深谷友尋氏が新会長に選出された。
　前会長の平本将人氏が体調不良を理由に辞任の意向を受けたものとなったが、深谷氏自身は本年５月の日遊協中部支部の総会にて支部長を後進に譲り、相談役となっていた。
　深谷氏は愛知県遊技業協同組合連合会の理事長を務めているが、８月２０日に辞意を表明し、２９日に開催される臨時総会において理事長職を辞任する模様だか、愛知県遊技業協同組合連合会は８月に連合会を一本化する決議を５月の総会で決定しており、一本化した時点で深谷氏は理事長に立候補しない意向を固めている。愛知県遊技業協同組合の新理事長は琥珀グループの大山行夫氏が有力視されている。

http://www.p-landmark.com/news/42.aspx

《事件》[ 41 ]2001年 8月 22日

コンピューターメーカーの総合情報機器販売(株)ほか２社が民事再生手続きを申請

提供：帝国データバンク

総合情報機器販売(株)(資本金4900万円、新潟市明石/水島一敏代表)は関連会社の(株)総合情報サービス(資本金1000万円、同所、同代表)、(株)エム・エム・シー(資本金5000万円、同所、同代表)と共に、8月17日に新潟地裁へ民事再生手続き開始を申請した。負債は3社合計で約30億円。
　総合情報機器販売(株)は、1972年(昭和47年)12月設立のスポーツ用品販売業者を買収し、77年(昭和52年)7月に事業を再開したもの。全国の中堅規模のパチンコ店を対象に、顧客会員管理及び貯玉再プレイシステム、開錠管理システムに加え、コンピュータ及び周辺機器、同メンテナンスを手がけ、2000年2月期の年売上高は約19億7500万円を計上していた。
　設立当初からソフトウエア等の開発資金が嵩み、収益力が乏しく、財務体質は脆弱で推移。加えて、前代表が風営法違反の疑いにより、今年の6月以降経営から離れていたことから対外的な信用は失墜していた。
　(株)総合情報サービスは、1983年(昭和58年)6月に設立されたパチンコ機械の販売業者。94年7月に一時休眠に入るが、96年4月に事業を再開。親会社である総合情報機器販売が手がけるパチンコ店の総合管理システムと周辺機器、端末機器のメンテナンスを専業とし、2000年2月期には年売上高約11億2300万円を計上していた。
　(株)エム・エム・シーは、1978年(昭和53年)7月に設立された総合リース業者。93年5月に休眠状態に入っていたが、総合情報機器に連鎖する形となった。

http://www.p-landmark.com/news/41.aspx

《事件》[ 40 ]2001年 8月 18日

千葉県木更津で遠隔摘発

提供：千葉日報

千葉県警生活安全環境課と生活安全特別捜査隊、木更津署は１６日までに風適法違反（無承認変更）の疑いでパチンコ店経営「江原商事」を摘発、同社社長、李正雄容疑者ら３人を逮捕、送検した。調べでは３人らは今年４月中旬から先月下旬までに同社経営のパチンコ店「アイドル」のカード式パチンコ台９３台に大当たりを制御する部品を取り付けパソ コンで操作し大当たりの発生を調整した疑い。

http://www.p-landmark.com/news/40.aspx

《事件》[ 39 ]2001年 8月 16日

パチンコ台に不正改造した会社社長らを逮捕。

提供：東京読売新聞

パチンコ台を不正に改造、営業したとして米子署は14日、米子市両三柳、会社社長金良太郎（５８）と同市博労町三、遊技機販売業石田義郎（５４）の両容疑者を風俗営業法違反（無承認構造設備変更）容疑で逮捕した。
　調べでは、金容疑者らは1997年11月6日ごろから今年5月24日ごろにかけて、金容疑者が経営する米子市両三柳、パチンコ店「パーラーミナト」のパチンコ台30台に県公安委員会の許可を得ないで大当たりの機能を制御する電子部品や配線設備などを取り付けた疑い。

http://www.p-landmark.com/news/39.aspx

《事件》[ 38 ]2001年 8月 2日

大東洋グループが４０億円申告漏れ。

提供：大阪読売新聞

大阪市内にサウナ、パチンコ、ゲームセンターなどを展開する総合レジャー産業「大東洋グループ」とオーナー一族が、大阪国税局の税務調査を受け、5年間にわたる法人、個人所得と相続遺産を巡って総額約40億円の申告漏れを指摘されていたことが1日、わかった。うち所得分については、パチンコホールの売り上げを隠ぺいしたなどとして約9億6000万円の「所得隠し」を認定され、重加算税を含め計約5億8000万円を追徴課税された模様だ。国税当局は今年から、大型事案について、複数税目への一斉課税を目指した調査体制を発足させており、その対象になったとみられる。
　所得隠しを指摘されたのは、グループの運営会社「北大阪振興」（大阪市北区）と、洪里勝信・同社社長の母親で、いずれも同国税局の指摘を受け入れ、修正申告している。関係者によると、「北大阪振興」は、大阪市内のパチンコホール「ニュー大東洋」で、出玉を管理するコンピューターを不正操作し、税務申告の際、実際より売り上げが少なかったように見せ掛けていたほか、実在しない従業員らの架空給与を経費に計上していた。同国税局は、こうした不正経理による所得隠しが、少なくとも2000年5月期までの5年間にわたり、約5億円に上っていたと認定。法人税と重加算税など計約2億6000万円を追徴課税した。
　また、母親は、個人経営していたグループの別のパチンコホール（現在は法人経営）で、同様に売り上げの一部を除外する方法で個人所得を隠ぺい。1999年12月までの5年間で約4億6000万円の所得隠しを含む約5億2000万円の申告漏れを指摘され、所得税と重加算税など計約2億5000万円の追徴を受けた。洪里社長も99年の1年間に、個人経営のパチンコ店で、資産に計上すべき在庫商品を簿外処理したなどの経理ミスで約1億6000万円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含む約7000万円を追徴課税された。さらに、洪里社長の父親（97年死去）の遺産を巡り、洪里社長ら子供3人と母親が約28億円の申告漏れを指摘され、相続税の修正申告をしたという。
　国税当局では従来、法人、個人、資産などの主要税目ごとに、担当部門がそれぞれに調査対象を選定、全体としての課税が不十分なケースも指摘されていた。このため、1月に国税庁と各国税局に課税総括課を新設するなど総合的な調査、課税体制を強化してきた。
　北大阪振興総務課の話「法人、個人ともに国税当局の税務調査を受け、修正申告したのは事実。一部に見解の相違はあったが、指導には従った」

http://www.p-landmark.com/news/38.aspx

《社会》[ 37 ]2001年 8月 2日

在日韓国人系信用組合の受け皿に「ドラゴン銀行」設立へ。

提供：日経金融新聞

経営破たんした在日韓国人系信用組合の受け皿として設立を目指している新銀行の韓昌祐発起人総代（マルハン会長）らは30日、都内で記者会見を開いた。韓発起人は既に約200億円の出資金について15人の発起人や企業などからメドをつけたと強調。韓国政府からの100億円の支援と合わせ、自己資本比率８％を超える新銀行を10月にも開業する方針を示した。
　新銀行の名称は「ドラゴン銀行」となる。新銀行設立後、関西興銀、東京商銀、福岡商銀、京都商銀の四信組の経営基盤を引き継ぐとともに、他の在日韓国人系信用組合とも連携し、リテール（小口取引）業務を展開。開業時300億円の資本金は、2006年3月期に1000億円程度にまで増やす計画だ。
　執行役員制度も導入し、業務執行に責任を持つ執行役員と執行を監督する取締役の役割分化を明確にする。頭取などの人選を急ぎ、2年目の黒字化を目指す経営計画を策定する方針だ。

http://www.p-landmark.com/news/37.aspx

《製品情報》[ 36 ]2001年 7月 30日

オーイズミとニイガタ電子が日電協に新規加盟決定。

提供：ぴーぼむ

かねてより、噂となっていたパチスロ市場への新規加盟問題。このほど、賛助会員だったオーイズミとニイガタ電子の新規加盟が認められた。９月２日に正式決定する模様。

http://www.p-landmark.com/news/36.aspx

《社会》[ 35 ]2001年 7月 30日

大東音響（株）と日電協が和解し、組合員としての地位を確認。

提供：ぴーぼむ

除名問題を巡って裁判をしていた、日電協と大東音響（株）の間でこのほど和解が成立。これにより大東音響は日電協の組合員であることが確認された。日電協と大東音響は平成１２年５月１６日の臨時総会で、日電協定款に基づき除名としたが、同社は、これに異を唱え同年５月２４日、東京地裁に「地位保全仮処分」を申し立てた。その後、東京高裁へと争いの場を移し、同高裁は「本件証拠のもとでは、同社の管理責任違反を認めることができず、同社が信用を失う行為をしたと認めることもできない」と判断。同組合はこの決定を尊重した。
　また地位保全請求訴訟の口頭弁論において、同地裁から「本件は和解で解決すべきではないか」との勧告を受け、本年７月２４日同裁判所において、同社が同組合の組合員たる地位を有することを確認するとの条項を調書に記載し、和解が成立した。

http://www.p-landmark.com/news/35.aspx

《事件》[ 34 ]2001年 7月 26日

日電協、マックスアライドを除名

提供：ぴーぼむ

日電協では7月25日の午後4時から都内ホテルにおいて臨時総会を開き、マックスアライド（株）（角野博光社長）の除名を決議した。臨時総会には19社が出席。投票の結果、除名賛成17、反対1（議長は議決権がないため）。
　マックスアライド（株）は99年12月から翌年1月にかけて和歌山市内のホールに改造した同社製パチスロ機「サクラ」を正規の機種と偽って県公安委員会の変更を受け、パチンコ店に設置した。
　そして、6月22日に風適法違反（遊技機の変更承認不正取得）で有罪判決が言い渡された。

http://www.p-landmark.com/news/34.aspx

《事件》[ 33 ]2001年 7月 23日

大阪府の松屋観光（株）が民事再生手続きで経営再建を図る。

提供：帝国データバンク

松屋観光（株）（資本金1000万円、大阪府茨木市駅前、延田容一社長、従業員120人）は、７月１９日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受け、２３日同地裁より再生手続きの開始決定を受けた。
　同社は1957年創業、69年5月に法人改組された。ＪＲ茨木駅前を中心に茨木市、摂津市及びその近隣地域においてパチンコ店8店舗の経営を手がける一方、焼肉店、サウナ、ゲームセンターの経営及びマンションの賃貸業務などを行い、また関係会社で郊外型大型書店、レンタルビデオ店の経営に進出するなど多角化を進め、ピークの95年4月期には年収高約213億8000万円を計上。地元では相応の知名度を有し、また店舗は主要駅の駅前に出店するなど立地条件には恵まれていた。
　しかし、店舗・機器などの設備投資で借入金が増加していたところに、増えつつある大規模郊外型パチンコ店に顧客が奪われ、また昨今の消費不況の長期化や同業大手との競争激化で2000年同期の年収入高は約116億6200万円にまでダウン。不動産業を手掛ける関係会社への資金流失もあって資金繰りは悪化していた。こうした中、メインバンクの信組関西興銀が2000年12月16日に金融再生委員会から破たん認定を受け、さらに同信組グループの大興リース（株）も1月10日民事再生法の適用を申請したことから追加資金の調達も困難となり、今回の民事再生手続きによる経営再建を図ることとなった。申請時の負債は約161億円。

http://www.p-landmark.com/news/33.aspx

《組合・団体》[ 32 ]2001年 7月 19日

日遊協が出店妨害防止で条例改正の陳情、要望へ

提供：ぴーぼむ

風適法の一部改正（テレフォンクラブ規制）が6月14日に通常国会で可決成立したことで、これに伴い出店妨害につながる条例の「診療所」規定を改正してもらうよう都道府県公安委員会、議会に陳情を行なっていく（12月か年末2月の議会で改正審議の予定）ことを日遊協は決めた。出店妨害対策として北海道や富山などのように診療所を保護対象施設から削除するか、和歌山や広島などのように患者の収容力に一定の条件を設けるように働きかけていく。現在、１人でも患者が入院できる診療所を開設すれば出店妨害に利用できる条例規定のあるのは37都道府県。

http://www.p-landmark.com/news/32.aspx

《社会》[ 31 ]2001年 7月 19日

東海市のクリエイト２１もパチロット開発

提供：ぴーぼむ

名古屋タイムスが報道。東海市のクリエイト21（椎名遼一郎社長）がこのほどパチンコとパチスロを合体させたニューパチンコ、即ち「パチロット」を完成。現在パチロットは大阪の新遊工組が開発する「新回胴」（旧リールマシン）、全日電工の「スリット・スロット」、やＰメーカーも参加する新遊技機開発工組（設立準備会）の「パロット」があるが、これは第4のグループとなる。ただ、規則改正に条文として盛り込まれることが保通協検定の条件で、「パロット」と「スリット・スロット」は全日遊連の認定書、「新回胴」は同友会の推進状を受けて警察庁に提出済み。クリエイト21の場合はそれらの手続きを踏んでおらず、市場に他のパチロットが出てからの検定手続きをふむことになりそう。

http://www.p-landmark.com/news/31.aspx

《製品情報》[ 30 ]2001年 7月 19日

テクモがゲーム技術活用でパチンコ機用ソフト拡充へ

提供：日経産業新聞

ゲーム大手のテクモはゲーム開発技術や画面表示技術などを活用してパチンコ・パチスロ機用ソフト事業を拡大する。パチンコ誌と連携して読者からアイデアを募り新たな画面表示ソフトを開発（CRパチンコ必勝ガイド）したほか、パチスロ機向けにも年間2作品ほどを開発していく。今年3月期に1億円弱だった部門売上高を2003年3月期には10億円前後に引き上げる計画だ。「CRパチンコ必勝ガイド」では外れ絵柄から一転大当たりになる復活チャンスを設けたり、「必勝ガイド」誌と連携し、雑誌を読まないと解けない仕組みも用意している。

http://www.p-landmark.com/news/30.aspx

《事件》[ 29 ]2001年 7月 19日

パチンコ負け客に無登録で高利貸付け、業者を逮捕

提供：朝日新聞

パチンコで負けた客を相手に無届けで高利貸しをしたとして、愛知県警は出資法違反（高金利）と貸金業法違反（無登録）で江南市の貸金業、右翼団体幹部の逮捕状を取った。幹部は金融業の登録をうけずに江南市内のパチンコ店で、駐車場の車のワイパーに「30分以内に現金3万円を配達」などと書いたチラシをはさんで客を勧誘。法定利息の約16倍の利息を受け取った疑い。昨年12月ごろから約100人のパチンコ客に貸し付けていたという。県警は、利息収入が所属する右翼団体や関係のある暴力団に流れていた可能性もあるとみて調べる。

http://www.p-landmark.com/news/29.aspx

《社会》[ 28 ]2001年 7月 14日

パチンコ大手ダイナム、協調融資１３０億円、出店資金に充当

提供：日経流通新聞

大手パチンコ店のダイナム（東京・荒川、佐藤公平社長）は、みずほ銀行を主幹事とする１３０億円の協調融資（シンジケートローン）枠を確保した。無担保・無保証で期間は５年間。出店資金に充てる方針。２００２年３月期末の店舗数１８０店を、２００５年３月期中に２００店に増やす計画を掲げている。
　協調融資団は計６行で構成。利率はＴＩＢＯＲ（東京銀行間市場レート）に１・１％上乗せしたもの。昨年度上期にはパチンコ業界で初めて５０億円の協調融資枠を設定し、下期にさらに５５億円の枠を設けていた。今期は３２店の新店を計画する。

http://www.p-landmark.com/news/28.aspx

《事件》[ 27 ]2001年 7月 9日

福岡県のパチンコ店経営、(株)クリオ・ビズが会社更生法適用へ

提供：ぴーぼむ

パチンコ店・ホテル経営の(株)クリオ（資本金1500万円、福岡市博多区、岩崎純一社長、従業員320人）と、関連会社でパチンコ店経営の(株)クリオ・ビズ(資本金1000万円、同所、同社長、従業員20人)の２社は、債権者から福岡地裁に会社更生法適用を申し立てられていたが、７月３日に同地裁から財産保全命令を受けた。負債は２社で約３４０億円。
　(株)クリオは1948年2月にパチンコ店経営を目的に創業され、1974年10月にホテル事業にも進出した。パチンコ店は「平和会館」の名称で店舗を展開する一方、75年1月には博多駅前に客室数199のシティホテル「ホテルクリオコート博多」をオープンした。その後、(株)平和会館を経て、92年5月には現商号の(株)クリオに商号変更し、パチンコ店８０％、ホテル２０％の収入比率で95年9月期には年収入高約116億円を計上していた。
　また(株)クリオ・ビズはパチンコ店経営を目的に1973年10月に設立された。代表の岩崎氏は、86年10月のＮＴＴ株の大口投資家向け競争入札で個人では全国最高の2400株(約28億円)を落札、88年にはアメリカ・ニューヨークのマンハッタンにあるビルを買収するなど話題を呼んだ。しかし、こうしたバブル経済時の投資が裏目になって、借り入れが膨らんで金融負担から資金繰りが悪化、パチンコ・ホテルともに競合激化や個人消費不振から収入が落ち込んだ。

http://www.p-landmark.com/news/27.aspx

《製品情報》[ 26 ]2001年 7月 9日

日本ＮＣＲが「情報キオスク端末」をパチンコ業界に来月末投入

提供：日本工業新聞


　日本ＮＣＲ（社長・上田寿男氏、東京都千代田区、ＴＥＬ０３・５２５１・５８００）は、インターネットを活用して顧客と企業を結ぶ「情報キオスク端末」をパチンコ業界向けに販売する。同業界は、利用客を引き付ける新しいシステムの提案や魅力的な企画づくりに取り組んでおり、こうしたニーズを積極的に吸い上げていく。
　同社は、キオスク端末に開発用キットやシステム構築支援サービスなどを加えたパッケージ商品「ＮＣＲ　ＷｅｂＫＩＯＳＫ」の提供を八月末に開始。その展開先の一つとしてパチンコホール市場をフォーカスする。
　顧客は、パチンコホールに設置したキオスク端末に触れるだけで、ほしいパチンコ情報や景品関連情報などを手軽に入手できる。出玉数に応じてためたポイント数を商品と交換するなど、顧客サービスの提案の幅も広がる。
　すでにパチンコホールを運営する企業のシステム構築を手掛けるＳＩ（システムインテグレーション）会社、パールビジョン（東京都中央区）から五十台のキオスク端末を受注、事業を軌道に乗せつつある。パチンコ以外の業界にも広く普及させるため、直販に加え代理店販売戦略にも注力。協力パートナーを増やしていく。

http://www.p-landmark.com/news/26.aspx

《社会》[ 25 ]2001年 7月 9日

スガキコシステムズがパチンコ店内にラーメン店を出店

提供：日刊工業新聞

スガキコシステムズ（名古屋市中区大須）は新たにパチンコ店内にラーメン店「スガキヤ」を出店する。これまでショッピングセンター（ＳＣ）内を中心に出店を進めてきたが、消費不況から売り上げが思うように伸びず、新たな店舗形態としてパチンコ店を選んだ。
　パチンコ店内のラーメン店第１号店は、善都（都筑順雄社長）が運営するパチンコ店「ゼント梅平店」（愛知県豊田市）にオープンする。 同パチンコ店の改装に伴い、善都から飲食のできる場所が欲しいとの要望があり、それにこたえた。同店のラーメン店は店舗内の入り口付近、約４３平方メートルの広さに約３０席を設けるもの。
　パチンコをする顧客の利便性を考慮してラーメンの種類を絞るとともに、うどんやカレーライスなどのメニューをそろえた。

http://www.p-landmark.com/news/25.aspx

《事件》[ 24 ]2001年 7月 9日

パチンコ出玉操作、不正ソフトさらに２個　他の店で使用か

提供：中部読売新聞

名古屋市中区富士見町のパチンコ店「ＡＰＥ（エイプ）記念橋南店」で、パソコンソフトを使うなどして、パチンコ台やスロットマシンの出玉率が不正に操作されていた事件で、同店を経営する「大都興産」が、押収されたパチンコの不正ソフトのほかに、同型のソフト二つを計約6000万円で購入していたことが、愛知県警保安課と中署の調べで分かった。
　同課などでは、この２つのソフトは大都興産が経営する他店で使われていた可能性が高いとみており、スロットマシンを不正操作した疑いですでに逮捕している同社常務の武本勝之容疑者（２９）を、パチンコ台の不正操作にも関与したとして風営適正化法違反容疑で再逮捕し、会社ぐるみで繰り広げられた不正の全容解明をめざす。
　大都興産の帳簿類を詳しく調べたところ、記念橋南店で使われていた不正ソフトは、昨年夏、一式約3000万円で計３つが購入されていたことが明らかになった。　記念橋南店で見つかった以外の２つのソフトは、これまでの捜索では発見されていない。しかし、売却された形跡もないことなどから、同課などは、大都興産が別の系列店で使っていた疑いが強いとみている。

http://www.p-landmark.com/news/24.aspx

《事件》[ 23 ]2001年 7月 3日

「たまや」全負債２０億円 店閉店

提供：愛媛新聞

今治市内で４店舗を経営するパチンコ業の老舗「たまや」（今治市別宮町１丁目、池内元志社長）が経営に行き詰まり、先月末から全店休業していることが１日までに分かった。池内社長によると、負債総額は２０億円前後。店舗売却など経営縮小による再建を目指すが、「会社更生法の申請もあり得る」（同社長）としている。
　しかし、不景気によるパチンコ産業の冷え込みや他店との競争など客足は遠のき、ピーク時には１１０億円あったが、売上高が９９年６月期では約１００億円、２０００年同期では約８０億円と落ち込んでいたという。池内社長は「過去３年黒字だったが、激しい競争についていけなかった。今後、取引銀行と相談して再建を図りたい」と話している。

http://www.p-landmark.com/news/23.aspx

《事件》[ 22 ]2001年 7月 3日

不正パチスロ事件で有罪判決

提供：ぴーぼむ

改造してギャンブル性を高めたスロットマシン型遊技機（パチスロ）が和歌山県内のパチンコ店不正に設置されていた事件で、風営法違反（遊技機の変更承認不正取得）の罪に問われた大阪市天王寺区、パチスロ製造会社長角野博光被告（５７）の判決公判が２６日、和歌山地裁であり、遠藤邦彦裁判官は懲役６ヶ月執行猶予２年(求刑懲役６ヶ月)の判決を言い渡した。
　警察庁によると、パチンコ店に改造機を不正に設置していた事件でパチスロ製造会社の社長が同法違反の罪で公判請求され、有罪判決を受けるのは全国で初めて。
　判決によると、角野被告は大阪市中央区の遊技機開発会社経営者(61)=同法違反の罪で罰金５０万円の略式命令=らと共謀し、９９年１２月から翌年１月にかけ、改造した同社のパチスロ機「サクラ」計２２台を正規の機種と偽って県公安委員会の変更承認を受け、和歌山市内などのパチンコ店に設置した。(朝日新聞)
　これを受けて、同社が所属する日本電動式遊技機工業協同組合(略して日電協)では７月１３日に臨時総会を開き、対応を検討する。

http://www.p-landmark.com/news/22.aspx

《組合・団体》[ 21 ]2001年 7月 2日

昨年度の遊技場店舗数と機械台数を発表

提供：ぴーぼむ

全日遊連では６月２８日、平成12年12月31日現在の全国の遊技場店舗数と機械設置台数を発表した。それによると、店舗数は１６，９８８店舗（前年比、１８５店減少）、パチンコ機は３，４２２，６５０台（前年比、１３万５３８６台減少）、パチスロ機は１，３２３，７２９台（前年比、１８万４３７３台増加）で、アレンジボール、じゃん球、スマートボールなども含めた遊技機台数は４，７５５，３０２台となった。

http://www.p-landmark.com/news/21.aspx

《事件》[ 20 ]2001年 7月 2日

名古屋市「エイプ」の元統括本部長を指名手配

提供：中日新聞

名古屋市中区のパチンコ店「ＡＰＥ（エイプ）」記念橋南店」をめぐる風営適正化法違反（無承認変更）事件で、愛知、岐阜両県警は25日、同容疑で同店などを経営する「大都興業」(大阪府東大阪市）元統括本部長(30)を指名手配した。
　調べでは、元本部長は去年７月から１０月にかけ、愛知県公安委員会の承認を得ずに同店内のパチンコ１２０台にセンサーを取り付け、事務室から出玉率を替える不正な遠隔操作をした疑い。
　元本部長は同社の営業を仕切り、同法違反容疑ですでに逮捕された店長(４２)や常務(２９)らの供述から、遠隔操作に使うソフトの入手など、不正操作への関与が浮上した。昨年５月下旬に一身上の都合で退社し、現在は行方が分からなくなっているという。

http://www.p-landmark.com/news/20.aspx

《行政》[ 19 ]2001年 7月 2日

大阪府警がダブルサンドの見解示す。

提供：ぴーぼむ

大阪府警本部は６月25日、CR機の現金サンド設置を７月１日より「規制を緩和する」方向で認めることを大遊協に口答で連絡した。すでに所轄所には本部より示達済みで、設置に際しては構造設備変更届でＯＫ。ただし、法的には根拠がないが「健全化の主旨から好ましくない」というのが警察庁を含め行政の基本スタンスであることを再確認した模様で、２８日に改めて大遊協から傘下各支部に連絡があった。ただ一度「規制緩和、認可」の連絡が成されたことで府下でのダブルサンド設置が加速される可能性が出てきた。

http://www.p-landmark.com/news/19.aspx

《事件》[ 18 ]2001年 6月 25日

ミコトV、広島県公安委員会の検定取消し

提供：ぴーぼむ

バンガード(株)製のパチスロ機『ミコトV』が広島県公安委員会の検定を取消された。同機に関連しては今年１月に不正の疑いがあるとして、同社の社長、販売会社社長らが逮捕されている。

http://www.p-landmark.com/news/18.aspx
最初 -100 -50 -1
13671～ 13720 / 13737
+1 +50 +100 最後