《事件》[ 913 ]2003年 12月 16日
ホール経営の大阪アストリア起業が民事再生法を申請(大阪)
提供:遊技通信
民間信用調査会社の帝国データバンクによると、大阪アストリア起業株式会社(大阪府大阪市北区/代表渡邉彰氏)が、12月12日に大阪地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けたことが明らかになった。負債は約250億円。
同社は、1935年12月に木製カメラの輸出を目的に創業し、49年10月に株式会社アストリアの商号で法人改組し、その後56年4月に関係会社を吸収して、現商号に変更した。創業以来、靴卸や砕石販売、不動産売買・仲介・賃貸管理、パチンコ店経営などと積極的に経営の多角化を進め、当社を中核として数社でグループを形成していた。この間、商事部門や不動産事業の大半、パチンコ事業も子会社に移管し、一部の不動産賃貸管理業務のみに特化していたが、99年3月に関係会社を再び吸収合併し、現在では、パチンコ店「アストリア」の経営を主体(77%)に、不動産賃貸管理(21%)、不動産仲介その他(2%)を手がけ、2003年2月期には年収入高約46億5200万円を計上していた。
大阪市北区を中心に多くの商業ビル、商業施設を所有し、2002年4月には東映や大手デベロッパーなどとの共同で大型商業施設「イーマ」を開設(現在は一部の区分所有)するなど、積極的な不動産投資を行っていた。しかし、これらの開発の多くがバブル期に重なったことから結果的に借入金が増加、支払い金利負担などから赤字計上が続き、財務面も債務超過に陥っていた。加えて、近年の不況に伴うテナント料の下落で賃貸収入も減少傾向にあり、資金繰りは悪化し、このため不動産の譲渡や有価証券の売却などで借入金の削減を図っていたものの、債務超過額が拡大していたうえに、最近になって大口テナントとの間で賃料を巡るトラブルも発生したことから自主再建を断念、今回の措置になった。
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