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《社会》[ 998 ]2004年 1月 30日

太陽グループ東原社長が日本スポーツ賞受賞

提供:グリーンべると


 読売新聞社が主催する2003年の第53回日本スポーツ賞の受賞式が1月23日、ホテルオークラ(東京都港区)において開催された。受賞式では競技団体別最優勝賞に今年2月のアジア冬季大会(青森県)で男女5種目を制覇したバイアスロン・日本代表チームが選ばれ、当日は大手パチンコチェーンを経営する太陽グループの東原俊郎社長が社団法人日本近代5種・バイアスロン連合の顧問として読売新聞の幹部よりトロフィーと賞状を授与された。
 当日、東原氏は「こういう形で受賞できてうれしい。今年2月のドイツの世界選手権ではメダルを目指したい」と意気込みを述べた。

 日本スポーツ賞は昭和26年に読売新聞社が制定、わが国のスポーツ全48競技の中から「日本スポーツ賞委員会」が慎重な選考を行い、日本スポーツ界の最高の選手またはチームを選び、栄えの日本スポーツ賞受賞者を決定する。なお今回の大賞は水泳の世界選手権で男子平泳ぎで2種目(100メートル、200メートル)を制した北島康介氏が2年連続で受賞。個人は陸上の末續慎吾、テニスの杉山愛、ゴルフの宮里藍ら錚々たる顔ぶれが受賞。競技団体別最優秀賞には、バイアスロンの日本代表チームの他、サッカーのアルビレックス新潟など全16チームが表彰を受けた。

http://www.p-landmark.com/news/998.aspx

《組合・団体》[ 997 ]2004年 1月 27日

都遊協、規則改正への対応で再アンケート

提供:遊技通信

東京都遊協(原田實理事長)では1月22日、都内水道橋の東京ドームホテルで新年理事会を開催し、遊技機規則改正に伴うみなし機問題・認定機問題の対応について話し合うなどした。
議案審議では、特別検討事項としてこの問題を話し合った。報告に立った機械対策委員会の南栄二委員長、阿部恭久委員は、みなし検定機及び現検定機の認定申請に関する行政見解や、前日に開催された全日遊連新年理事会での動向などを含めて説明。当初は7月1日をもって一切の営業が認められないとされていたみなし機や、検定有効期間で厳格に打ち切られる現検定機に、条件付きながら認定を取得して新規則施行後も使用できる可能性が出てきたとして、あらためて正確な調査をして組合員の問題意識を喚起したい考えが示された。

都遊協が12月上旬、全国に先駆けて実施したアンケート調査では、回答率は40%で約12,000台のみなし機があったが、今回の全日遊連調査ではこの回答率を100%に近づけるため、各地区組合長が責任をもって傘下組合員ホールの実態のとりまとめをすることになった。都遊協事務局への回答期限は2月4日。

http://www.p-landmark.com/news/997.aspx

《行政》[ 996 ]2004年 1月 27日

回胴遊商研修会で、若田課長補佐がパチスロ中古機流通に言及

提供:遊技通信


 回胴遊商(篠崎好智理事長)は1月19日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門で新年研修会および懇親会を開催した。研修会では、警察庁生活環境課の若田英課長補佐が講話を行い、新規則の経過措置を解説するとともに、パチスロの中古機流通について言及。「施行までに、中古機流通についてはさらにつっこんでいく必要はあるが、法的には、販社にも中古流通の門戸が開放されたものになっている。今後は中古機流通協議会の行方を見守り、それに乗っかっていきたい」とした。
また不正機問題については、「不正は悪質、組織化の一途を辿っており、惨憺たる状況。ここまでやるのかというのが正直なところだ。今後は、単なる風適法違反なんて軽い話じゃなく本腰を入れていく。業界も返り血を浴びなきゃならないかもしれない」と不正機撲滅に向けた決意を表した。

その後行われた懇親会では、日電協・國嵜隼任理事長、日遊協・深谷友尋会長、全日遊連・山田茂則理事長がそれぞれ挨拶を行った。そのなかで全日遊連・山田理事長は、「組合で集めているみなし機の回答がすでに10,000件に達している。過去こここまで短時間に解答が集まったことはない」と述べ、みなし機の今後の処遇に対するホールの関心の高さを伺わせた。

http://www.p-landmark.com/news/996.aspx

《組合・団体》[ 995 ]2004年 1月 27日

同友会が弁護士らとのアドバイザー契約を決議

提供:遊技通信

同友会(松岡英吉会長)の新年理事会及び記者会見が1月20日、文京区のパインヒルホテルにおいて行なわれ、会内部にアドバイザーを設置することを決議した。
設置は爆裂機以降、業界を取り巻く環境の変化に対して、法的・法解釈に基づいた対応を行なっていくためのもので、現在、弁護士など3名の専門家と契約の折衝を行なっているとことが報告された。今年は消費税問題や、景表法の公正競争規約に基づいた「公正取引協議会」の設立を研究活動の柱にしていたことから、各分野に精通したアドバイザーの提言や意見を取り入れていく方針を打ち出した形だ。

また、規則改正に伴なうみなし機については、同友会内部で特別委員会を設置することを決議した。検討課題としては検定機の認定についての問題と、みなし機を認定するという課題に焦点をあてていくとしており、ホール経営者の立場からさまざまな要望を警察庁や全日遊連に対して行なっていきたいとしている。

http://www.p-landmark.com/news/995.aspx

《組合・団体》[ 994 ]2004年 1月 27日

全日遊連新年理事会、11団体に社会還元寄付金を寄贈

提供:遊技通信

全日遊連(山田茂則理事長)は1月21日、都内新橋の第一ホテル東京において新年理事会を開催した。理事会に先立ち、恒例の社会還元寄付金の交付が行なわれ、今回は新規5団体を加えた計11団体に500万円から200万円、総計で3,000万円が寄贈された。
交付団体は、全国暴力追放運動推進センター、社会福祉法人・さぽうと21、財団法人・さわやか福祉財団、財団法人・犯罪被害救援基金、社会福祉法人・中央共同募金会、社会福祉法人・日本点字図書館、財団法人・国際教育情報センター、独立行政法人・国立オリンピック記念青少年総合センター、財団法人・がんの子供を守る会、社会福祉法人・日本聴導犬協会、特定非営利法人・ミュージック・シェアリングの11団体。

http://www.p-landmark.com/news/994.aspx

《社会》[ 993 ]2004年 1月 27日

販社主体の中古機流通ネット事業「シルクロード」開設

提供:遊技通信


 2002年に販売商社10社が集まって立ち上げていたウィザーズ株式会社(代表取締役 伊豆正則)の第一弾事業の説明会が1月22日、都内のラベルオーラムで行われた。事業の内容は、販売商社を主体とした中古遊技機関連事業ネットワークの構築で、サイトの名称は「シルクロード」。システムはダイコク電機とも業務提携を行っている。今後全国主要5都市での説明会を予定し、会員となる販売商社の拡大を図りたい意向だ。
システムはインターネットを利用した会員制による中古機売買で、会員資格は「遊技機販売事業に従事する法人」と規定されている。入会金は10万円で、入会審査も行なわれる。システム利用料は売買代金の2%と設定。

説明会の冒頭、挨拶に立った伊豆代表は、「販社のためのシステム」と強調。業界販社が潤うシステム構築を目指したという。説明会は今回の事業構築にコンサルティングを行った日本総合研究所が司会進行とシステム概要説明をし、ダイコク電機がDKSISの概要を説明した。

http://www.p-landmark.com/news/993.aspx

《社会》[ 992 ]2004年 1月 27日

東京プラザが17店目のパラッツォ志村店オープン

提供:遊技通信


 首都圏を中心に多店舗展開する株式会社東京プラザ(徐東湖代表取締役)は12月23日、東京都板橋区に「パラッツォ志村店」を新規オープンした。今回オープンした志村店は同グループ17店目の店舗になる。店内はワンフロアにパチンコ512台、スロット288台、合計800台を設置。商圏である都営三田線沿線内でも最大級の大型店となった。駐車場は立体駐車場を完備し駐車台数200台、地下には駐輪場225台を確保しグループ内でも最大規模の店舗となっている。
島間はゆったりとした空間が確保され、通路も広めに取り店内の移動も非常にスムーズに行える。またパチンコ・パチスロ機全台に、日本ゲームカード社のICユニットを導入。営業の中枢を担うグローリー製機器とのインターフェイスによってスピーディーな貯玉(メダル)・再プレイを実現させている。

http://www.p-landmark.com/news/992.aspx

《社会》[ 991 ]2004年 1月 27日

フォーシーズンがISO9001の認証登録を取得

提供:遊技通信


 「スポーツ館」の屋号で埼玉県川口市や都内足立区などに5店舗の遊技場を経営する株式会社フォーシーズン(田中一治代表取締役)が昨年11月24日、ISOの審査登録機関CIJより「国際規格ISO9001品質マネジメントシステム」の認証登録を取得した。1月19日には認証取得を祝うパーティーが東京ドームホテルで行なわれた。
今回の取得について田中一治社長は「2年前からのファン離れ、射幸心を煽る機械の出現で、ホール環境は良くない方向に進んだ。これをきっかけに、社員全員が自社が今後どうあるべきかを検討してみた結果、地域で一番安心して遊べるホールであるべきだという方針を確認しました。顧客に公平で公正なサービスを提供するためには継続した取り組みが大事と思います」などと述べた。

http://www.p-landmark.com/news/991.aspx

《製品情報》[ 990 ]2004年 1月 27日

シルバー電研がホール向け紙幣識別装置を拡販

提供:遊技通信


 シルバー電研(東京都杉並区/浅羽俶明社長)は、パチンコ・パチスロ店向けの紙幣識別・搬送装置「ランプライナー」を拡販する。新たに東京、大阪、名古屋など7地域に2店ずつ、計14のモデル店を設定した。容易な設置や高効率の保守・メンテナンスといった特徴を生かして売り込み、04年度には03年度見込みの2倍の10,000台超の販売を目指す。
ランプライナーは、パチンコ・パチスロ店の既存のランプ板に取り付けられるため、大がかりな改装工事が不要。人目につかずに紙幣を識別・回収でき、作業効率がよい。03年度5月の販売以来、これまで約2,200台を出荷しており、03年度中の販売目標は累計5,000台。今回、14のモデル店舗を整備し、パチンコ・パチスロ業のユーザーに実際に見てもらうことでアピールできるとしており、04年度は10,000台以上の販売を目指す。

http://www.p-landmark.com/news/990.aspx

《社会》[ 989 ]2004年 1月 27日

三洋販売が所得ランキング首位に

提供:遊技通信


 民間調査会社の帝国データバンクは1月26日、2003年8月に決算をした法人の申告所得状況を発表した。年間4000万円以上の所得を申告し、全国の税務署で公示された法人は3,772社で、前年比3.4%減った。申告所得額は約7,020億円で、同3.5%増えた。
所得ランキングの首位は、パチンコ機械販売の三洋販売(名古屋市)で、申告所得額は前年比212.3%増の約396億円。前年までは、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが3年連続で首位だった。

http://www.p-landmark.com/news/989.aspx

《組合・団体》[ 988 ]2004年 1月 27日

東京都公安委員会検定通過状況

提供:遊技通信


型式名 区分 製造業者名
CR大江戸百景X 第1種 ソフィア
CR仮面ライダーTR1 第1種 京楽産業
CRフィーバージャングルガールKX 第1種 三共
CRフィーバージャングルガールMR4M 第1種 三共
メタルスラッグ 回胴式 SNKプレイモア
サクランボウショウグン 回胴式 バルテック
CRアレパチアポロ1号H アレンジボール タイヨーエレック

http://www.p-landmark.com/news/988.aspx

《行政》[ 987 ]2004年 1月 23日

警察庁若田課長補佐が経過措置等を説明

提供:グリーンべると


 1月19日、都内の『グランドアーク半蔵門』で行われた回胴式遊技機商業協同組合(篠崎好智理事長)の新年研修会で、昨年10月末、長崎県警ら5県警の合同捜査本部に摘発された大がかりな偽造ロム密造工場事件の押収資料の中から、今後の新たな摘発につながる可能性の高い情報をすでに入手していることが同日講話した警察庁生活環境課の若田英課長補佐から明らかにされた。
 同事件は、長崎県佐世保市内のソフト会社役員ら8名がエルイーテック製の遊技機用の偽造ロムを製造していたとして逮捕されたもので、同市や神奈川県など3ヵ所の密造工場から偽造ロム約1万2000点のほか、関連資料も多く押収されたことが分かっている。

 若田課長補佐のこの指摘はこの点を踏まえたもので、「本腰を入れる必要がある」と言明していたことから、偽造ロムの流通経路に関する確度の高い情報を当局側が掴んでいる公算は大きいと思われる。

 一方、注目の規則改正については、1月30日交付、7月1日施行というスケジュールが確定。結果書交付(保通協通過)から検定申請をおこなうまでの間に7月1日の施行日を迎えた場合、その検定有効期限も施行日から3年間とする方針を明示した。

 結果書交付は保通協の型式試験に持ち込み、公安委員会に検定申請を行う前段階に該当するが、結果書の有効期間も3年間のため「最大で3年間寝かすことができる」(同)仕組みになっている。ただ、これだと旧基準の検定申請が新規則施行後から最長で3年後までに延長され、検定有効期間とあわせると、保通協通過から実質6年間市場に残る可能性が排除できないことになる。したがって結果書交付が施行日後になる場合は、これに関する検定有効期間も一律に施行日から3年とする狙いだ。検定の申請から公示が施行日をまたぐ場合は、施行後の公示日から3年となる。

 また若田課長補佐は、施行前に検定を取得した機械に関する施行後の許可および変更承認を認める経過措置を説明。その場合の設置有効期間も、検定公示日から3年間となると補足し、認定についてもこれを準用する考えを示した。

 焦点のみなし機の扱いについては、現在全日遊連が進めている設置台数等の調査結果を待って最終的に判断したい方針が示されたが、同日、若田課長補佐は、「(射倖性を一定の範囲内に抑えることと不正改造の防止を目的とした)今回の改正の趣旨を曲げない範囲内で対応したい」と、射倖性の低い風適法の精神に完全に合致している一部みなし機については、救済措置を検討する考えを示唆した。

 さらに若田課長補佐は、新規則で明文化された販社および法定優良店舗(特例風俗営業者)主導による許可・変更承認・認定申請に関連して、「問題はパチスロ機。法令上は中古パチスロ機についても皆様方販社主導でできることになっていますが、実際の運用方法については、6団体による中古機流通協議会の決定を尊重し、その行方を見守っていきたい」と述べ、施行後の中古パチスロ機をただちに販社主導に切り替えるかについては、なお慎重な姿勢で臨む方針を示唆した。

 平成12年6月1日以降、中古パチンコ機に関する変更承認は、それまでのメーカー主導から販社主導にすでに切り替わっているが、中古パチスロ機は不正改造防止に不安を残していることを理由に、現在もメーカーが発給する「保証書」を軸に流通している。

http://www.p-landmark.com/news/987.aspx

《組合・団体》[ 986 ]2004年 1月 23日

大遊協、ついに自主規制を撤廃

提供:グリーンべると


 大阪府遊技業協同組合(段為梁理事長)は1月15日に開いた定例理事会で、過当競争を和らげる狙いから長年にわたり遵守してきた自主規制の撤廃を決議した。撤廃は2月1日から実施される。
 ここ数年、自主規制を撤廃する動きが各県遊協で相次ぎ、県遊協独自で決めていた設置台数の上限や交換率は全国的に自由化の方向に向かっていた。そういううねりの中にあって大阪は「最後の砦」と言われるなど、自主規制を尊重する姿勢を貫いていたが、ついに撤廃を受け入れた恰好だ。

http://www.p-landmark.com/news/986.aspx

《組合・団体》[ 985 ]2004年 1月 23日

同友会が「みなし機」の特別委員会を設置

提供:グリーンべると

日本遊技産業経営者同友会(松岡英吉会長)の1月度記者会見と新年会が1月20日、開催され、記者会見では高濱正敏副会長がみなし機問題に対応するため特別委員会を設置することなどを報告した。同日おこなわれた理事会の討議内容は次の通り。
(1)環境の変化に対して法的な部分の解釈をその分野の専門家に任せ、アドバイザー契約を行っていく。現在3名の方々と具体的な契約について折衝している。
(2)21世紀会など3つの業界の横断的な活動に参加していく。
(3)役員の任期満了に伴い2月中に新青年部の役員を選任する。
(4)今回の規則改正に伴うみなし機の問題について、同友会の意見、考え方をまとめるため会の中に特別委員会を設置、具体的な法改正に伴う検定機の認定の問題などを詰めていく。

 また、松岡会長は「規則改正に至ったのは業界の連帯責任。みなし機の問題については全台撤去でいいかどうか検討しなければならない。業界を破滅的な状態に持っていく(可能性のある)行政の判断が正しいかどうか、お互いに手分けしてあらゆる団体、ホールが努力し、少しでも(みなし機設置の)時間を伸ばしていくような活動をしていきたい」と訴えた。

http://www.p-landmark.com/news/985.aspx

《組合・団体》[ 984 ]2004年 1月 23日

都遊協、みなし機の実態把握急ぐ

提供:グリーンべると


 東京都遊技業協同組合(原田實理事長)では1月22日、1月定例理事会を開催し、都内の「みなし検定機」の設置情況を把握するために再度アンケート調査をすることを決議、組合員に協力を呼び掛けた。
 都遊協では昨年末に組合員に対して「みなし検定機」(すでに検定期間が切れ、かつ認定を受けていない遊技機)に関する独自のアンケート調査を実施したが、回答率が40%弱に止まったことを受けて、

「警察庁からは正確な実態を把握して報告するよう求められている。そうしないと認定作業も難しくなる」(南機械対策委員長)と述べ、再度みなし機や認定申請を必要とする機械に関する実態調査を実施することとした。

 今回の調査では全日遊連が全国の県遊協に要望した方法を用いる。阿部委員は「実態調査をきちんとやれば自分たちの機械は守れるが、やらなければ警察は何もしてくれない。自らが店を守るという意志で実施してほしい」と協力を呼び掛けた。

http://www.p-landmark.com/news/984.aspx

《事件》[ 983 ]2004年 1月 23日

アルゼ、著作権侵害訴訟判決を控訴へ

提供:グリーンべると


 SNKプレイモアがアルゼを相手取り1月15日に大阪地方裁判所において原告側の主張を認める判決が下された著作権侵害損害賠償請求訴訟について、アルゼでは1月19日、同社の見解をリリースした。
 この裁判は、アルゼが発売したパチスロ機『クレイジーレーサーR』、『バクチョウ』、『イレグイ』等の映像ソフトに関し、SNKプレイモアがその著作権等をSNKから譲り受けたと主張、アルゼに対し総額約56億円の損害賠償を請求していたものだが、判決を受けてアルゼは、

「上記製品は当社として販売を予定して開発していたもので、株式会社SNKの社員を単に当社内で行っていた一部映像ソフトの開発に研修チームとして参加させていたにすぎないのにもかかわらず、株式会社SNKがこれら著作権等があたかも自社に帰属するかのように主張した上、破産管財人をして株式会社SNKプレイモアへ売却したように装ったものであり、これらの行為は当社に対する悪質な業務妨害に街頭する」と反論し、今後の見通しとして「明白な事実誤認」であり、終局判決後、直ちに控訴するとの見解を示した。

 なお、アルゼでは損害賠償金額を確定させる為の損害論の審理は今後開始されるため、今回の判決による平成16年3月期の業績の影響はないとしている。

http://www.p-landmark.com/news/983.aspx

《組合・団体》[ 982 ]2004年 1月 20日

日遊協が規則改正に向けての対応などを説明

提供:遊技通信

日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)では1月15日、都内のKKRホテル東京において、理事会に伴う記者会見を開催、規則改正に向けての日遊協の対応などを説明した。
冒頭の挨拶に立った深谷会長は、「業界にとって非常に課題の多い時期だが、こういう時こそ英知を絞って乗り越えていくのが、大衆とともに歩むパチンコ業界の姿。私は決して悲観していない」と述べるなど、規則改正内容に不透明感の増している業界の状況に対して、足腰の強い対応をしていきたい意向を示した。

理事会の内容については、全般的に規則改正に伴う作業について日遊協の対応が確認された模様。中でも当面の大きな課題の一つである認定作業に関しては「全日遊連をバックアップする立場として道筋を付けるのが日遊協の役割」(深谷会長)という意向から、日工組、日電協、全商協、回胴遊商に対して「遊技機規則等の改正に伴う認定への協力要請について」という文書を送付することが承認された。

文書の内容は「限られた期間内に作業を円滑に進めるためには、各団体での状況を正確に把握し、優先順位など確実な処理手順を想定しておき、行政当局とも情報を共有することが何よりも肝要」とするなど、各団体の対応方針の早急な検討を要望するもの。日遊協側としてはこうした各団体の協力体制や行政当局からの指導を得ることで、新規則施行における業界内の混乱を少しでも避けたい意向だという。認定作業に関しては、業界6団体で運営されている中古機流通の仕組みに準じた認定の方法が取れないかなど、理事会において具体的な方法に踏み込んだ議論などもされているという。

http://www.p-landmark.com/news/982.aspx

《イベント》[ 981 ]2004年 1月 20日

日工組が新年懇親会を開催

提供:遊技通信


 日本遊技機工業組合(松原信男理事長)が新年懇親会を1月14日、都内のグランドアーク半蔵門において開催した。
冒頭あいさつに立った松原理事長は「昨年は規則改正案が提示された。この改正が業界にどう影響を与えるか心配ではあるが、ファンのニーズに合わせた遊技機を提供し、潜在ファンを掘り起こし健全化を進める基礎づくりをしていかなけらばならない。今年は変革の年であり、厳しい対応を迫られることもあるだろうが、みなさんと英知を結集して一弾と努力していきたい」と語った。

来賓からは、警察庁生活安全局生活環境課の近藤善弘課長が挨拶。規則改正に関しては「規則改正は1月30日に公布、7月施行になる予定だが、多様で身近な遊技機が市場に出回り、業界としても発展することを期待している。円滑に施行出来るように協力をお願いしたい」と述べた。

続けて挨拶に立った全日遊連の山田茂則理事長も規則改正について言及。「規則改正により業界は歴史的な転換を迎えなければならないのではないか。みなし機や認定の問題などが出てきているが、改正後出てくるパチンコ機に、明るい光が見えることを日工組から見せて欲しい。改正後のファン、ホールが期待する機械を待ち望んでいるので宜しくお願いした」と語った。

さらに、日遊協の深谷理事長は「いよいよ本年は新しいステージに入ってきました。まず、これから何をしていくかという団体間での話し合いしっかりと行い、その中から新たな一歩を踏み出す準備をするのが肝要ではないかと考えています。やはり意を一つにしないことには物事は解決しない。団体間の存続と意義を賭けた議論を今年こそ早急に行わなければならない」と挨拶した。

http://www.p-landmark.com/news/981.aspx

《組合・団体》[ 980 ]2004年 1月 20日

中国遊商が賀詞交歓会を開催

提供:遊技通信

中国遊技機商業協同組合(福田浩平理事長)が1月14日、広島市内のホテルセンチュリー21において新年賀詞交歓会を開催、医学博士の舟橋利彦氏を招いた講演会などを行った。
冒頭の挨拶にたった福田理事長は、規則改正のある今年を業界の大きな転換期と位置づけるととともに、遊技機環境が質的に激変すると言及した。また舟橋博士の講演では、痴呆症状にパチンコが非常に有効という臨床試験データを説明。視覚、聴覚、触覚を同時に刺激するというパチンコ独特の感覚刺激作用が、痴呆患者の症状改善に劇的な効果をもたらすことを分かりやすく解説した。

http://www.p-landmark.com/news/980.aspx

《社会》[ 979 ]2004年 1月 20日

北電子が「ゴーゴージャグラーV」を発表

提供:遊技通信


 北電子(東京都豊島区/小林昭子社長)では、ジャグラーシリーズの最新作「ゴーゴージャグラーV」を4月から発売開始する。
同機は純Aタイプの王道路線を継承。出玉率、ベース値など基本的なスペックはジャグラーシリーズと同じで、先光り告知で好評を得た「ジャグラーV」の正統後継機にあたるモデルとなっている。告知ランプの点灯によるボーナスフラグの確定演出は「ジャグラーV」と同様で、リール回転開始時に点灯する「前告知」がボーナスフラグ成立の約1/4、第3ボタンから指を離した時点で点灯する「後告知」が約3/4で出現する。リール配列も同じだが、リプレイ図柄をリスにするなど図柄を一部変更した。

基本筐体は同社前機種「ゲッコウカメン」とほぼ同じだが、MAXボタンとストップボタンを大型化して操作性をアップ。内部的には体感機ゴト対策も施した。

http://www.p-landmark.com/news/979.aspx

《社会》[ 978 ]2004年 1月 20日

アルゼが小出義雄監督と業務提携

提供:遊技通信


 アルゼ(東京都江東区/岡田和生社長)は1月13日、マラソンの高橋尚子選手を育てた小出義雄監督が代表を務める「佐倉アスリート倶楽部」との業務提携を行い、実業団チーム「アルゼアスリートクラブ」を設立することを発表。同日、都内江東区の本社会議室に小出監督をはじめ、実業団チームに所属する選手らが出席し、記者会見が開催された。
アルゼアスリートクラブに所属する選手は、那須川瑞穂、堀江知佳、佐藤直子、建石佳代子、山口麻衣子の5名。今後は、那須川瑞穂選手が1月25日に行われる2004大阪国際女子マラソンに出場するのを皮切りに、堀江知佳選手が3月14日の2004名古屋国際女子マラソンへの出場を予定している。さらに、年末には、全日本実業団駅伝などの大会に挑戦し、将来的には世界陸上やオリンピック出場を目指す方針だ。

http://www.p-landmark.com/news/978.aspx

《社会》[ 977 ]2004年 1月 20日

SNKプレイモアが「メタルスラッグ」を発表

提供:遊技通信


 SNKプレイモア(大阪府吹田市/外山公一社長)は1月13日、都内港区の新高輪プリンスホテルで、パチスロ機の新機種「メタルスラッグ」の発表記者会見を開催した。
10.4インチ液晶を搭載した同社第一弾となる新機種は、機種名にもなっている人気ゲームソフト「メタルスラッグ」が題材。同ゲームの舞台である戦場での戦闘など、迫力ある液晶演出が売りだ。

スペックは、ストック機能を搭載したA-400。ボーナス放出モードは3種類となっており、そのうち最も放出率が高い「アタックモード」では、最低でも2連チャン以上のボーナスが期待できる。BBの平均獲得枚数は、リプレイハズシを駆使することで、平均414枚。

http://www.p-landmark.com/news/977.aspx

《社会》[ 976 ]2004年 1月 20日

ガイアが3、4回目の私募債を発行

提供:遊技通信


 遊技場経営の株式会社ガイアが1月13日と同20日の両日、UFJ銀行及び東京都民銀行から同行の全額保証、引き受けによる第三、四回目の私募債を発行した。
UFJ銀行の私募債発行総額は5億円で、社債利率0.66%、社債年限5年。一方の東京都民銀行の発行総額は3億円で、社債利率1.00%、社債年限5年の取り扱い。初回もUFJ銀行の全額保証、引き受けの総額5億円、二回目は三井住友銀行の全額保証、引き受けによる総額7億円の発行だった。



今回の調達資金も、今後の新規出店に向けた資金需要に対応するためのもので、当面は04年度中の100店舗到達を目標としている。駅前・駅周辺へ展開し、ローコストオペレーションによる収益力の強化によって、昨年までに現在79店舗のホールを所有する同社。平成15年中は27店舗を新規出店させている。

http://www.p-landmark.com/news/976.aspx

《社会》[ 975 ]2004年 1月 20日

インフォピーが業界に特化した多目的スペースを開設

提供:遊技通信


 インフォピー(東京都渋谷区/笠井英治社長)は1月16日、パチンコ業界に特化した多目的スペース「渋谷PSホールEDISON」を開設した。業界関係者のあらゆる情報発信の場として利用してもらう事が目的。同スペースでは、セミナーの企画運営を柱に、遊技機をはじめとする業界関連の商品展示などが行われ、貸しホールとしての利用も可能になっている。
当日行われた記者会見で笠井社長は、「毎年たくさんの人材が業界に入ってくるが、全てのホールで教育や育成がしっかりできているかといえば、そうでない現実がある。本当の意味で学べる場を作った。このスペースで、法人の垣根を超えて様々な共同研究が実現できればいいと思う」と語った。

http://www.p-landmark.com/news/975.aspx

《事件》[ 974 ]2004年 1月 20日

ホール経営のヱーコーラックスが銀行取引停止(群馬)

提供:遊技通信


 民間信用調査会社の帝国データバンクによると、株式会社ヱーコーラックス(群馬県前橋市/代表朴清和氏)が、ぐんま信金で2回目不渡りを出し、1月8日に銀行取引停止となったことが明らかになった。負債は約29億円。同社は、1964年創業、84年11月に法人改組したパチンコ店経営業者。「ぐんまの城」の店舗名で84年12月の高崎店を皮切りに、以後前橋、渋川、沼田に計6店舗を出店していた。94年6月に現代表が就任後は、新規出店や改装、不採算店閉鎖を行い、2000年3月期は年収入高約114億円を計上していた。
しかし、以降は個人のレジャー支出抑制の影響から客単価は減少、一方で大手同業者の相次ぐ県内進出により熾烈な集客合戦を余儀なくされ、2003年同期は年収入高約56億円にまで落ち込んでいた。加えて、パチンコ機械の入れ替えサイクルの短縮化傾向によるコスト上昇や、設備投資に伴う借入金負担が財務面を圧迫していた。このため、2003年7月には高崎店を閉鎖、同年8月には現商号へ変更するほか、本店も閉鎖し2店舗のみで営業していたが、資金繰りは改善せず資金調達も限界となった。

http://www.p-landmark.com/news/974.aspx

《社会》[ 973 ]2004年 1月 20日

パチンコ店駐車場にタクシー乗り場

提供:東京読売新聞


 パチンコ店の駐車場にタクシー乗り場を設け、車上狙いなどを防ごうという試みが、千葉県四街道で始まった。タクシーの出入りや客待ちを促し、運転手に駐車場内を監視してもらうもの。乗り場は入り口付近に設け、通行人も気軽に利用できる。こうした試みは県内初で、全国でも珍しいという。
長時間遊ぶ客が多いパチンコ店の駐車場は死角になりやすく、車上狙いにとって格好の的。平成15年1月から8月までに同市全体で発生した290件のうち、約14%にあたる41件がパチンコ店で起きていた。店の客の被害に頭を痛めた「市遊技場組合」(杉山満会長)は、四街道署に対策を相談。タクシーが客待ちをしている駅前などでは車上狙いが少ないことから、四街道タクシー協会(川野繁会長)に協力を頼んだ。店によってはタクシーを使う客がおり、周辺の通行人の需要も見込めるため、協会側も「犯罪防止と地域の役に立つのなら」と了承。市内の約130台に「防犯タクシー」と書かれたステッカーを張り、駐車場内に限らず、犯罪や事故が起きた時には無線を活用し、通報や捜査に協力する。

http://www.p-landmark.com/news/973.aspx

《社会》[ 972 ]2004年 1月 20日

ダイナムの飯田市出店問題で地区自治体と大筋合意

提供:南信州新聞


 長野県飯田市上郷飯沼の国道153号沿いの大手パチンコ店出店問題で、12月29日までにパチンコ業者「ダイナム」と地元の北条自治会との間で、開店後の協定内容について双方が大筋で合意、年明け早々にも協定書に調印する運びとなった。
北条自治体(竹内基浩会長)とダイナムとの間で交わされる協定書の内容は、出店後に地域への配慮、連絡先の明示、営業時間、防犯対策、青少年対策、周辺環境の維持、交通問題、地域との確認事項の履行、地域協力、その他―の計10項目。営業時間については、午前9時から午後11時まで。防犯対策では、閉店後は社員がすべて退去する時に駐車場のすべての出入口を閉鎖し、外部車両の進入を防止する。駐車場は、暴走族や青少年の溜まり場にならないよう、適切に警備を行う―など。地域協力では、北条自治会や地区の行事、催事には積極的に協力する―などとした。

http://www.p-landmark.com/news/972.aspx

《社会》[ 971 ]2004年 1月 20日

大喜興業が品質ISOを愛知全店で取得

提供:中部経済新聞


 アミューズメント店経営の大喜興業(愛知県蒲郡市、小田喜代春社長)はこのほど、愛知県下の10店舗でISO9001:2000年版の認証を取得した。パチンコホールでISOを取得する企業は少なく、全店規模の取得は珍しい。
同社では、サービスの質的向上を目的に、3年前からISOの基準をクリアできる業務マニュアルの整備を進めてきた。愛知県下の全店舗で取得したが、昨年11月末にオープンした三重県の四日市南店は作業が間に合わず未取得。小田社長は「他社から見れば何を面倒なことを言われるかもしれないが、サービスの徹底にこだわる。求人などでのイメージアップ効果も期待したい」としている。

http://www.p-landmark.com/news/971.aspx

《社会》[ 970 ]2004年 1月 20日

アラジンが2度目の私募債発行(福島)

提供:福島民報


 福島県などでパチンコ店を経営するアラジン(福島県郡山市、吉村徳太郎社長)は1月8日までに、4億8000万円の私募債を発行した。登録金融機関はUFJ銀行で、発行日は昨年12月26日付。償還日は2010年12月24日、利率は年0.86%。無担保社債の発行は昨年6月に続いて2度目で、銀行保証付き、要件を満たした一部の機関投資家限定となる。

http://www.p-landmark.com/news/970.aspx

《製品情報》[ 969 ]2004年 1月 20日

オーイズミがゲームセンター用機器市場に参入

提供:日本工業新聞

パチスロ機用メダル補給大手のオーイズミは、ゲームセンター向けの機器市場に参入する。無線による店員呼び出しシステムなどを開発、4月から代理店を通じて発売する。これに伴い、生産能力も拡充する。8月をめどに、神奈川県内に第2工場を新設し本格稼働させる方針。新市場向け製品の売上高を、初年度20億円、数年以内に100億円規模まで引き上げる考えだ。
4月に投入予定の製品は、ゲーム機の周りに設置した子機のボタン装置を押すと、管理室の親機に通報サインが出る仕組み、親機は最大99台の子機を無線接続できる。親機は2桁の数字表示が可能で、あらかじめゲーム機に通し番号を与えておけば、呼び出しのあった場所が瞬時に判別できる。最近ゲームセンターが大型化しているが、機器の故障や遊技方法を知りたいときなどに店員がすぐに対応してくれないとの苦情が多くなっている。新システムは、これらの声に応えて開発した。300メガヘルツ帯の無線を使用するため、配線工事や免許は不要だ。1システム50万円程度とみられる。

http://www.p-landmark.com/news/969.aspx

《行政》[ 968 ]2004年 1月 20日

瀬川生安局長が警察庁警備局長に異動

提供:日本経済新聞


 警察庁は、瀬川勝久生活安全局長を警備局長に充てる人事を発表した。19日付けで発令する。

http://www.p-landmark.com/news/968.aspx

《組合・団体》[ 967 ]2004年 1月 20日

東京都公安委員会検定通過状況

提供:遊技通信

型式名 区分 製造業者名
CR大工の源さんM5Z 第1種 三洋物産
CR大工の源さんL7Z 第1種 三洋物産
CR大工の源さんM6Z 第1種 三洋物産
CRトップクルージングGX1 第1種 まさむら遊機
CR大江戸百景GS2 第1種 ソフィア
CR大江戸百景VS 第1種 ソフィア
CR大江戸百景GS 第1種 ソフィア
CR大江戸百景X2 第1種 ソフィア
CRモーレツ一家K 第1種 メーシー販売
CRワイワイビンゴST 第1種 サミー
CR猛獣王HN33 第1種 サミー
CR猛獣王FN 第1種 サミー
CR猛獣王ST 第1種 サミー
CRフィーバージャングルガールMX 第1種 三共
CRフィーバージャングルガールJX 第1種 三共
おさかな物語ZS 第1種 ニューギン
CRおさかな物語MD 第1種 ニューギン
CR舞夢MV 第1種 サンセイR&D
CR舞夢V 第1種 サンセイR&D
CR舞夢M 第1種 サンセイR&D
CR世界むかし話G         第1種 藤商事
CR世界むかし話W 第1種 藤商事
CRサンダーバード2Z 第1種 藤商事
CR世界むかし話S 第1種 藤商事
CRドラツモ天国S 第1種 豊丸産業
CRドラツモ天国T 第1種 豊丸産業
CRバニーにおまかせ 第1種 銀座
CRデカインカNS 第1種 銀座
CR力也MZ 第1種 マルホン工業
ニューざんす 第2種 ニューギン
CRニューざんす 第2種 ニューギン
CRトップクルージング3B1 第3種 まさむら遊機
スーパークルーズ7-30 回胴式 ベルコ
ウーナミ-30 回胴式 バルテック

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《組合・団体》[ 966 ]2004年 1月 16日

日遊協、認定作業で4団体に協力要請

提供:グリーンべると

日遊協では1月15日、定例理事会を開催し、規則改正施行で予想される遊技機の認定作業等で業界内に混乱が生じないよう日工組など業界4団体に協力要請をおこなっていくことを承認した。まずは1月16日付けで4団体に文書で要請し、今後具体的な方策などを提起していく意向。
 理事会後の記者会見で深谷友尋会長は、「規則改正に伴ってホール、メーカー、販社で様々な作業が必要となってくる。すでに7月1日までに認定を受ける遊技機や、みなし機の対応等を巡って業界内が混乱している。認定作業はメーカーとホールがおこなうものだが、一度団体間で話しあう必要がある。各団体に明確な問題意識をもって取り組まなければならないことを提起し、全日遊連が動きやすい環境を整えたい」と協力要請の主旨を説明した。

 協力を要請する団体は、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の4団体。まずは各団体の理事長宛に「遊技機規則等の改正に伴う認定への協力要請について」と題した文書を通達する。具体的な認定方法については今後検討し、早い段階で方策を提示していきたい意向が報告された。

 記者会見ではその他、貯玉保証管理制度へのホールの加盟等を促進する「貯玉保証推進会議」が発足したことが報告された。推進会議ではすでに昨年12月1日よりインターネット上で貯玉保証管理制度の加盟ホール名などを公表している。推進会議の代表は日遊協経営委員長の日野二郎氏、副代表は日遊協経営委員の阿部恭久氏、大都販売社長の木原一雄氏が就く。

 なお、会見後に新年祝賀会が開催され、警察庁生活環境課の近藤善弘課長や平澤勝栄衆議院議員等が祝辞を述べた。

http://www.p-landmark.com/news/966.aspx

《行政》[ 965 ]2004年 1月 16日

改正後も中古S機には保証書継続の方向か?

提供:グリーンべると

今月下旬に公布が予定される規則改正の条文が1月7日に示されたことを受け、現行の中古機流通方式に見直しが求められそうな気配だ。
 現行方式は平成12年6月1日以降、かしめ基板を採用した中古パチンコ機に限り、従来のメーカー発行の「保証書」に代わり販社が作成する「点検確認書」を軸とする形に移行。販社所属の取扱主任者による目視点検をセキュリティ担保に、保証書の発給を待たずに円滑な中古機流通を実現したのが最大の特徴となっている。

 一方、今度の規則改正では、中古機移動等の変更承認だけでなく認定および中古機を設置して許可申請する場合についても必ずしも保証書を必要としない大幅な緩和措置が講じられたが、注目されるのは販社に限らず、一定の要件を満たしたパーラーにも主体的な認定、中古機に係る許可申請ならびに変更承認に道を開いていることだ。

 ただ新規則施行後の実際の運用に関しては業界6団体(日遊協、全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)で構成する中古機流通協議会で決められる模様で、消息筋の話では、中古パチンコ機に関する認定および許可申請については、改正の内容どおりパーラー主体の緩和措置をそのまま適用する方向にある模様だが、変更承認については「チェーン店間移動にとどまる」可能性を示唆。一方の中古パチスロ機については不正改造対策として、認定、許可申請、変更承認のいずれにも依然、メーカー保証書が求められる公算が大きいとしているが、ただし協議会を通じて日電協および傘下の各メーカーには、保証書の請求から発給までの期間短縮や、発給費用の値下げが強く求められそうだとしている。

 一定要件を満たしたパーラーとは、いわゆる法定優良店舗。過去10年間にわたり一切の処分を受けていないなどの要件を満たした風俗営業者の申請に基づいて公安委員会が認定する特例風俗営業者のこと。

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《事件》[ 964 ]2004年 1月 16日

中間判決でSNKプレイモアが全面勝訴

提供:グリーンべると

先にパチスロ機の製造部門に正式参入を表明していた(株)SNKプレイモア(大阪府吹田市)は1月15日付のプレスリリースで、一昨年よりアルゼ(株)(東京都江東区)を相手に大阪地裁に提訴していた5件の損害賠償訴訟をめぐり、同日、同地裁から「SNK側全面勝訴」の中間判決が下されたと発表した。損害賠償請求額は5件総額で56億4240万円。
 中間判決は、知的財産侵害事件に関する早期判決を目指す制度。裁判自体は今後も継続されるが、今回の中間判決が出たことでSNK側優勢の展開が予想される。

 SNKプレイモアは平成13年10月30日、前身の(株)SNKが破産宣告を出した同日中にSNKが所有していた知的所有権を一括して破産管財人から譲渡されていた。この譲渡にはアルゼも入札に参加していたが、最終的に落札したのはSNKプレイモアだった。

 今回の裁判はこの譲渡を受けていた知的所有権を争点としたもので、譲渡後に製造・開発されたアルゼ製のパチスロ機やゲームソフトへの無断使用をSNKプレイモアが訴えていたもの。アルゼはSNK破産以前はSNKを同社傘下に収めていた。

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《社会》[ 962 ]2004年 1月 16日

ロード・オブ・ザ・リングがパチンコに

提供:グリーンべると


 SANKYOは、今年2月14日より公開されるファンタジー映画の超大作「ロード・オブ・ザ・リング/王の帰還」とタイアップしたパチンコ新機種『CRフィーバー ロード・オブ・ザ・リング』を発表。1月14日に発表内覧会を東京・上野の東京支店ショールームにて開催した。
 映画「ロード・オブ・ザ・リング」の原作は、ファンタジー文学の巨匠であるJ.R.R.トールキンの代表作「指輪物語」。同作品は映像化不可能といわれた「指輪物語」の世界観を最新の映像技術で完全再現したとして全世界で大きな反響を呼んだ。第3部にして完結編の「王の帰還」とタイアップした『CRフィーバー ロード・オブ・ザ・リング』では、新画像ロム「SAMURAI FORCE」の搭載により長時間ムービーの再生を可能にすることで映画の世界観を余すことなくプレイヤーに伝えている。

 演出面での最大の特長は、「アラゴルン」「レゴラス」「ガンダルフ」と主要人物による3つのステージ。約140回転に1回の割合でステージ移行が行われ、その際には移行先のキャラクターがカットインし必ずスーパーリーチに発展する。スーパーリーチ中は各キャラのムービーが流れ期待度の高い演出が繰り広げられる。各ステージとも特有の背景と予告演出もある。

 その他、連続予告や変動開始時に図柄のキャラクターが表情を変える「図柄変化予告」等の予告や各種プレミアム演出を搭載。また大当たりラウンド中にも1〜5Rが第1部、6〜10Rは第2部、11〜最終ラウンドには第3部とムービーが流れるのも大きな特長だ。スペックは、フル・ハーフスペックのみ登場(ハーフは2機種)。納品は2月15日より全国一斉に行われる。

◆主なスペック
「JX」……大当たり確率:1/350.5(高確率時:1/58.4)、確変突入率:1/2、時短:全大当たり後100回、賞球数4&7&15、ラウンド数:最高15R(9カウント)

「MX」……大当たり確率:1/309.5(高確率時:1/68.8)、確変突入率:1/2、時短:確変大当たり後100回、賞球数4&7&15、ラウンド数:最高15R(9カウント)

http://www.p-landmark.com/news/962.aspx

《社会》[ 963 ]2004年 1月 13日

斬新な一発告知が光る『大江戸百景』登場

提供:グリーンべると


 西陣は1月14日、上野支店でパチンコ新機種『CR大江戸百景』シリーズの発表内覧会を開催した。
 同シリーズでとくに目を引くのは大当たりを告知する「御用ランプ機能」。いつ光るかわからないため、たとえばリーチがはずれても期待感を持続させるなどの効果を発揮する。また出現回数が多ければ多いほど大当たりへの期待度が高まる「カットイン予告」は、同シリーズに登場するキャラクター達の目線を液晶画面にカットインさせる演出で、リーチ作動時の発展契機を予告する。また「三」と「七」図柄をそれぞれ二つずつ用意した「変則図柄配列」も注目で、「三」と「七」でのリーチ時がとくに期待されるゲーム性を表現している。

 シリーズは9カウント・ハーフ時短の『VS/VS2』(大当たり確率1/315→1/63)、9カウント・フル時短の『GS/GS2』(大当たり確率1/345→1/57.5)、新内規の回数切り対応の『X/X2』(回数切りは大当たり終了後16回転まで。その後の時短は1/2で50回と100回の振り分け)の3タイプ。納品は2月1日から。

http://www.p-landmark.com/news/963.aspx

《行政》[ 961 ]2004年 1月 13日

警察庁が遊技機規則の改正条文を開示

提供:遊技通信


警察庁生活環境課は1月7日、風適法に基づく添付書類関係の内閣府令と、いわゆる遊技機規則の改正条文を、庁内手続きを終了したことから関係団体に開示した。これを受けた日遊協、全日遊連は、同日、組合ホームページに閲覧資料を全文掲載した。公布(官報掲載)は1月下旬、施行は7月1日から。遊技機規則に関しては「技術上の規格の解釈基準(仮称)」も発出される予定という。
今回、明らかにされた改正条文で、昨年10月に業界団体に提示された改正案から変更された点は、遊技球貸出装置端子板が認められ、パチスロ等のメダル遊技機でもCR化の道が開けたこと、回胴式遊技機の構造に関する規格でリール上の図柄の数が7個から10個に増やされたこと、球で遊ぶ回胴式遊技機で投入皿が認められたことなどだ。また、主基板に関する規格では、案では遊技球貸出装置接続端子板を介さずに遊技機外の信号を受信することを一切禁じていたが、改正条文では「主基板に装着された電子部品の検査を行うことのみに供するもの」を、この限りではないとした。

その他、字句関係で多少の変更点はあるものの、一部パチスロ機の射幸性抑制、不正防止対策の強化といった改正趣旨はそのままで、業界団体が要望した事項の多くは結果的に受け入れられなかった。

焦点となっていた経過措置の関係では、業界団体の会合等の講話で生活環境課の若田英課長補佐が示していた方向性で決着。基本的に施行から3年後には現行規則機はなくなる。一方、いわゆる「みなし機」の問題については、昨年12月18日に開催された全日遊連の緊急理事会の席上、若田英課長補佐は、「今回の経過措置によって、新しい基準の世界にまたいで行ってもらう、特別扱いしていただく機械については、すべて公安委員会のチェックを受けたものとする」と述べ、検定・認定の有効期間の切れたままの遊技機の使用の可能性をうち消している。「みなし機」による営業は、爆裂機の処理と同様、風営法20条1項違反となって、営業停止の行政処分の対象にするという。

http://www.p-landmark.com/news/961.aspx

《イベント》[ 960 ]2004年 1月 13日

「第17回未来っ子カーニバル」が開催

提供:遊技通信


恒例の「第17回未来っ子カーニバル」が12月23日に開催された。会場となった大阪府門真市内にある、全天候型総合スポーツセンターのなみはやドームには、大阪府内28施設から合計1,990名の子供たちが集まった。
17回目になる今回も、幼児から高校生までの子供たちが、ドーム内にあるスケート、プール、トランポリンなどのスポーツ施設や手作りのアトラクションで自由に遊びまわり、楽しいひとときを過ごしていた。

また、会場の外では今回初の試みとして府下の施設8カ所に福祉車両を贈呈した。これは大遊連が実施している「善意の箱事業」で集められた募金の他、協賛企業の寄付により実現したもので、当日は大阪府副知事の高杉豊氏が出席、贈呈式が開催された。席上高杉副知事は「昨今の景気状況の中、大阪府政の予算も減少傾向にあるが今回こういった形での社会貢献は大変ありがたい。広範な慈善活動を行っている大遊連の活動には大変感謝している」と謝辞を述べた。続いて段為梁大遊協理事長から記念の車両キーが手渡され、各施設の代表者に直接車両が授与された。

http://www.p-landmark.com/news/960.aspx

《イベント》[ 959 ]2004年 1月 13日

日電協が業界プレス関係者と懇親会を開催

提供:遊技通信


日電協(國嵜隼任理事長)は1月6日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門で、業界プレス関係者との新年懇親会を開催。組合役員会議後に行われた懇親会には、國嵜理事長や里見治副理事長をはじめとする各理事、事務局員が出席し、参加した業界プレス関係者との親睦を深めた。
会の冒頭、乾杯の音頭をとった里見副理事長は、今年7月に施行される規則改正に言及。「新規則は、厳しいものとなったが、決まった以上全力を尽くして、いい商品を作っていきたい」を新年の抱負を語った。

http://www.p-landmark.com/news/959.aspx

《社会》[ 958 ]2004年 1月 13日

大和商事の新規店が千葉県市川市に誕生

提供:遊技通信


「アスワン」などの屋号で千葉県下に6店舗を経営する大和商事(千葉県習志野市/大城正準社長)の新規店「ニュー後楽園 市川」が千葉県市川市に誕生し、12月18日にグランドオープンした。
立地するのはJR市川駅北口から徒歩1分、新築ビルの地下1階から2階までの3フロアに523台の遊技機を設置した。内外装はオオキ建築事務所がプロデュースしたとあって、全体に高級感が漂うとともに、駅前店にありがちな手狭な印象を払拭したホールに仕上がっている。

佐藤昭夫主任によると、今回の新店はこうした店内演出も含めて、個店としての付加価値を重視したという。特に力を入れたという会員戦略では、情報提供はもちろん、グループが経営する飲食・書店での割引きサービスや、携帯テレビ・マッサージ器具の貸出といった「11の特典」を用意し、各種サービスの徹底を図った。また、ハード面でも全台に4金種入金ユニットを導入したほか、グローリーの「P・BANK」で貯玉・再プレイをはじめとする会員管理の徹底を図るなど、顧客の利便性を考慮した機器を多数取り入れた。

http://www.p-landmark.com/news/958.aspx

《社会》[ 957 ]2004年 1月 13日

品川駅前の老舗店舗がリニューアルオープン

提供:遊技通信


大京コンチネンタル(鄭盛賢社長)の「プレイギャラリー品川ジャンボ」はこのほど全面改装し、「エテルナ5」と店名も新たに、1月6日にリニューアルオープンした。
「新幹線の影響で人が確実に増えている。出張に来られている関西方面のお客様も見られるようになった」と話すのは同店の福田忠延部長。「駅前再開発事業や新店のオープン、他店の新装開店などで品川は注目されている。近隣の店舗で、リニューアルは当店が一番後発になるが相乗効果として全体の店舗数が増えるのは良いこと」と語った。また場所柄、平日は会社員、週末は地元客といった具合に遊技客の客層はがらりと変わってしまう為、機種構成や設定などは幅広い客層に対応出来るよう配慮しているという。

リニューアルに際し、スロットフロアでは天井部分の空調ダクトをあえて露出させ、間接照明を効果的に利用することで圧迫感を押さえる工夫がなされており、パチンコフロアでは設置台数を少々抑え、島間を広く取ることで以前よりもゆったりとした空間を演出している。

http://www.p-landmark.com/news/957.aspx

《社会》[ 956 ]2004年 1月 13日

北海道の正栄プロジェクトが初の首都圏進出

提供:遊技通信


北海道内にチェーン展開を図る正栄プロジェクトは11月、千葉県八千代市に首都圏進出第一号となる「イーグルアール」をオープンさせた。北海道以外への出店は今回が初めてとなる。
今回の首都圏進出は、同社が目標としていた売上高1,000億円を突破(15年9月期)したことを機に実施したもので、東京近郊への出店は以前から考えていたという。その第一弾としてオープンした同店の遊技機台数は622台でエリア最大規模を誇るが、オープン当初は北海道と関東の客質の違いなどで苦労したという。そこで、当初の予定より台数が多かったことと、付帯設備を拡充させるなどの理由で、オープンからわずか10日余りでパチンコを72台減台するといったリニューアルを断行。新たに「まんがコーナー」を設けるなど快適性を追求した。既存のマッサージ室と合わせ、付加サービスを追求したという点で強い個性が活かされたホールだ。

営業面では、元々遊技台にテレビナビを設けていることもあって、会員戦略には特に注力していることが伺える。なかでも、遊技時間に応じてカタログ商品と交換することのできる「ブルーチップシステム」の採用は、リピーター確保への一つの武器にしたい、というのは柏倉弘昭マネージャー。「オープンして日が浅いので認知度はまだ低いのですが、豊富な商品と交換できるメリットをアピールしていきたいし、テレビナビでの会員特典とも合わせて、より効果的なアプローチを考えたい」と話している。

http://www.p-landmark.com/news/956.aspx

《社会》[ 955 ]2004年 1月 13日

大喜興業が三重県に1000台超の大型店を出店

提供:遊技通信


愛知県の三河地区に10店舗を展開している大喜興業(愛知県蒲郡市/小田喜代春社長)が11月30日、三重県四日市市に県外初店舗となるタイキ四日市南店をグランドオープンさせた。
同店は紡績工場跡地の広大な敷地を利用し、総台数1,040台を有する大型店舗。これは同社店舗でも最大の遊技台数となる。店舗は、ネオンを一切使用していないシックな外観。しかし、同店のシンボルとも言える、長く重量感のあるアプローチを採用することにより、来店客に与えるインパクトは大きい。併設の施設には、コーヒーショップに保育所、広々とした休憩室が完備されている上、遅くまで営業を行うなどの配慮がされている。ホール内はゆったりした作りのワンフロアで、適度に自然光を取り入れ、リラックスした雰囲気づくりに気が配られている。

「パチスロの人気が他県より低いので、パチスロ客をさらに増やして行くことは課題の一つです」と同店加藤孝一マネージャーが語るように、地域事情に対応しながら、いかに店舗の存在をアピールして行くかが鍵になりそうだ。東海4県への出店計画を進めている同社だけに、その第一歩と言える同店の、今後の動向が注目される。

http://www.p-landmark.com/news/955.aspx

《社会》[ 954 ]2004年 1月 13日

一六商事が栃木県に初の出店

提供:遊技通信

関東や北海道などを中心に多店舗展開している一六商事(東京都世田谷区/黒木清己社長)は12月25日、栃木県小山市に「MGM小山店」を新規オープンした。敷地は工場跡地を買い取ったもので、総台数840台、駐車場1,180台を有する大型店舗。同社のローコスト戦略によるドーム型の店舗だが、同社の他店舗とは違い、真ん中にエントランスを設けたツインフロアになっている。
フロアによって交換率を換える戦略を取っている同店。新海物語は設置されている全336台全てがハーフスペックのM57とM27。「やはり交換率が高くなってくるとフルではきつい部分もあります。顧客に長く遊んでもらいたいという考えから全てハーフにしました」と同店の島田亮店長。新海以外のパチンコ台も全てハーフスペックになっている。客層は若者と年配客の両極端に分かれている特徴があり、パチスロは、若者に人気の、ある程度射幸性の高い機種を取り揃えたという。

茨城県への出店は初めてだが、車で1時間圏内の茨城県下妻店や東海店を始め、関東近県で大型店舗の出店を成功させてきた同社。これから同県へのさらなる出店も考えられるだけに、企業イメージを広げていく上でも、同店は大きな役割を担うことになる。

http://www.p-landmark.com/news/954.aspx

《事件》[ 953 ]2004年 1月 13日

アトラスの再生手続き開始決定(福島)

提供:福島民報


民事再生法の適用を申請していたパチンコ店経営のアトラス(郡山市)について、福島地裁郡山支部は12月16日までに再生手続きの開始を決定した。決定によると、再生計画案の提出期限は2004年4月12日。再生債権の届け出は1月26日までとなっている。同社は今後、大谷道子社長による経営を続けながら再建の道を探る。所有する4店舗は平常通り営業する。

http://www.p-landmark.com/news/953.aspx

《社会》[ 952 ]2004年 1月 13日

朝日興産が私募債発行(佐賀)

提供:佐賀新聞


パチンコホール経営の朝日興産(伊万里市、森永栄社長)は12月25日、銀行保証付き私募債3億2000万円を発行する。県内初めてとなる10年償還で、三井住友銀行が単独保証し、全額引き受ける。同社は、伊万里市内で3店を展開する中堅パチンコホール業者で、年商70億円(2003年9月期)。私募債発行での資金は、18日に再オープンする伊万里駅前の店舗改装費用に充てる。



http://www.p-landmark.com/news/952.aspx

《組合・団体》[ 951 ]2004年 1月 13日

岡山県遊協が社会福祉事業に寄託

提供:山陽新聞


社会福祉事業支援のため、岡山県遊技業協同組合は12月18日、山陽新聞社会事業団に100万円を寄託した。松田次雄理事長、藤山亮事務局長が岡山市新屋敷町の山陽新聞社を訪れ、松田理事長が「全県下の組合員の総意です。役立ててください」と、同事業団の佐々木勝美理事長に寄託金を手渡した。佐々木理事長は「毎年ありがとうございます」とお礼を述べた。

http://www.p-landmark.com/news/951.aspx

《事件》[ 950 ]2004年 1月 13日

偽造ロム事件で被告が起訴事実認める(佐世保)

提供:山陽新聞


長崎県佐世保市内と神奈川県内でパチンコ機やスロット機の動作を制御する集積回路(ロム)の偽造品を製造販売していたとして、商法違反の罪に問われた佐世保市の会社役員、久原慎二被告、神奈川県相模原市の会社役員、武田好明被告の初公判が12月24日、長崎地裁佐世保支部(山口毅彦裁判官)であり、両被告は起訴事実を認めた。
起訴状によると、両被告は共謀の上、2002年10月ごろから03年10月下旬までの間、武田被告が神奈川県川崎市で経営する会社で、大手ロム製造販売会社が商標登録をしている商標に似せたマークをロム約4,300個に印字し、久原被告らから加工費や販売代金として約710万円を受け取った。久原被告はロム約1,800個に不正プログラムを入力し、約2,740万円で販売するなどして商標権を侵害した。

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《社会》[ 949 ]2004年 1月 13日

サミーが米IGTと提携交渉開始

提供:日本工業新聞

サミーは、世界最大のスロットマシンメーカーである米インターナショナルゲームテクノロジー(IGT、ネバダ州)と業務提携の交渉を開始した。IGTは、日本法人アイジーティージャパン(東京都台東区、泉義幸社長)を通じ、すでに日本市場に参入している。今後、国内でのパチスロ事業を本格展開するにあたり、国内首位のサミーと装置の生産や技術情報、マーケティング活動などで協力する。またサミー側は、IGTの事業ノウハウを吸収し、海外カジノ向けに製品出荷などの事業展開を模索していく方針だ。2004年1月下旬までに提携合意書を締結する見通し。

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